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いまの条文を読む →第八節 その他の特例（第六十八条から第六十八条の二の二まで）
所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
協同組合等（特定の地区又は地域に係るものに限る。）の事業年度（清算中の事業年度を除く。）が、次に掲げる要件の全てに該当する場合における当該協同組合等の各事業年度の所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第六十六条第三項中「百分の十九」とあるのは「百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち十億円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、十億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については、百分の二十二）」と、同条第十二項中「第四項、第七項及び前項」とあるのは「租税特別措置法第六十八条第一項（特定の協同組合等の法人税率の特例）の規定により読み替えられた第三項」とする。
当該事業年度の総収入金額（固定資産の譲渡による収入金額その他の政令で定める収入金額を除く。）のうちに当該事業年度の物品供給事業（当該協同組合等の組合員その他の利用者に物品（動物その他の政令で定めるものを含む。）を供給する事業をいう。第三号において同じ。）に係る収入金額の占める割合が百分の五十を超えること。
当該事業年度終了の時における組合員その他の構成員の数が五十万人以上であること。
当該事業年度における物品供給事業のうち店舗において行われるものに係る収入金額が千億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額以上であること。
前項第三号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第一項に規定する収入金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
産業競争力強化法第二十三条第一項の認定を令和八年四月一日以後に受けた法人が行う法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配が認定株式分配（当該認定に係る産業競争力強化法第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画に従つてする同法第三十一条第一項に規定する特定剰余金配当をいう。）に該当する場合（この項の規定を適用しないものとした場合に当該認定株式分配が法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配に該当する場合を除く。）における同法その他の法令の規定の適用については、同条第十二号の十五の二中「の全部が移転する」とあるのは「が移転する」と、同条第十二号の十五の三中「完全子法人と現物分配法人とが独立して事業を行うための株式分配として政令で定めるもの（当該」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の二第一項（認定株式分配に係る課税の特例）に規定する認定株式分配で当該認定株式分配の直後に現物分配法人が有する完全子法人の株式の数（出資にあつては、金額）の当該完全子法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十未満となることその他の政令で定める要件に該当するもの（当該完全子法人の」とする。
前項の規定の適用がある場合における法人税法その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
内国法人の行う合併が特定グループ内合併（次のいずれにも該当する合併をいい、被合併法人の合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の八イからハまでの規定中「その合併」とあるのは「その合併（租税特別措置法第六十八条の二の二第一項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内合併に該当するものを除く。）」と、同法第六十一条の十一第一項中「譲渡した場合には」とあるのは「譲渡した場合（当該譲渡損益調整資産を租税特別措置法第六十八条の二の二第一項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内合併により合併法人に移転した場合を除く。）には」とする。
被合併法人と合併法人との間に特定支配関係があること。
被合併法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次項第三号において同じ。）に同条第十二号の八に規定する合併親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）が交付されること。
内国法人の行う分割が特定グループ内分割（次のいずれにも該当する分割をいい、分割法人の分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十一イからハまでの規定中「その分割」とあるのは「その分割（租税特別措置法第六十八条の二の二第二項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内分割に該当するものを除く。）」と、同法第六十一条の十一第一項中「譲渡した場合には」とあるのは「譲渡した場合（当該譲渡損益調整資産を租税特別措置法第六十八条の二の二第二項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内分割により分割承継法人に移転した場合を除く。）には」とする。
分割法人の資産及び負債の大部分が分割承継法人に移転するものとして政令で定める分割であること。
分割法人と分割承継法人との間に特定支配関係があること。
分割法人の株主等又は分割法人に法人税法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式が交付されること。
内国法人の行う株式交換が特定グループ内株式交換（次のいずれにも該当する株式交換をいい、株式交換完全子法人（法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。以下この項において同じ。）の株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と株式交換完全親法人（同条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。以下この項及び第五項第一号並びに次条第三項において同じ。）の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連することその他の政令で定める要件に該当するものを除く。）に該当する場合における同法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十七イ中「その株式交換」とあるのは「その株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の二第三項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同号ロ中「その株式交換等」とあるのは「その株式交換等（租税特別措置法第六十八条の二の二第三項に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同号ハ中「その株式交換」とあるのは「その株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の二第三項に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同法第六十二条の九第一項中「おける当該株式交換」とあるのは「おける当該株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の二第三項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」とする。
株式交換完全子法人と株式交換完全親法人との間に特定支配関係があること。
株式交換完全子法人の株主に法人税法第二条第十二号の十七に規定する株式交換完全支配親法人のうちいずれか一の法人（特定軽課税外国法人等に該当するものに限る。）の株式が交付されること。
内国法人の有する資産又は負債を外国法人に対して移転する現物出資が特定現物出資（内国法人の有する特定外国子法人の株式を当該内国法人に係る特定外国親法人等に対して移転する現物出資をいう。）に該当する場合における法人税法その他の法令の規定の適用については、同法第二条第十二号の十四中「次のいずれかに該当する現物出資（」とあるのは、「次のいずれかに該当する現物出資（租税特別措置法第六十八条の二の二第四項（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定現物出資、」とする。
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
特定軽課税外国法人等 特定軽課税外国法人及び合併、分割又は株式交換（以下この号において「合併等」という。）の直前において特定軽課税外国法人（当該合併等の直前において合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の全部を直接又は間接に保有するものに限る。）の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する外国法人（特定軽課税外国法人に該当するものを除く。）をいう。
特定軽課税外国法人 その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国法人をいう。
特定支配関係 一方の内国法人と他方の内国法人との間にいずれか一方の内国法人が他方の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいう。
特定外国子法人 外国法人で、その現物出資の日を含む当該外国法人の事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日からその現物出資の日までの期間内のいずれかの時において、居住者（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。以下この号において同じ。）、内国法人及び特殊関係非居住者（居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある同項第一号の二に規定する非居住者をいう。）が、その発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を有するもののうち、特定軽課税外国法人に該当するものをいう。
特定外国親法人等 外国法人で、内国法人との間に、当該外国法人が当該内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係のあるもののうち、特定軽課税外国法人に該当するものをいう。
前各項に定めるもののほか、第一項に規定する特定グループ内合併、第二項に規定する特定グループ内分割、第三項に規定する特定グループ内株式交換又は第四項に規定する特定現物出資が行われた場合における法人税法その他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。