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租税特別措置法（そぜいとくべつそちほう）

第二節　不動産所得及び事業所得（第十二条）

所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

変更点の一覧を見るいま施行されている条文e-Gov

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

第十二条

（特定地域における工業用機械等の特別償却）
第一項

青色申告書を提出する個人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、令和四年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設又は増設に係る当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び第三項において「工業用機械等」という。）を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該個人の当該事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該工業用機械等をその用に供した場合を除く。）は、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該工業用機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該工業用機械等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の第五欄に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該工業用機械等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

事業者区域事業資産割合
一　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三十六条に規定する認定事業者同法第三十五条の二第一項に規定する提出産業イノベーション促進計画に定められた同法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベーション促進地域の区域製造業その他政令で定める事業機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの百分の三十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の二十）
二　沖縄振興特別措置法第五十条第一項に規定する認定事業者同法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域製造業その他政令で定める事業機械及び装置並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備百分の五十（建物及びその附属設備については、百分の二十五）
三　沖縄振興特別措置法第五十七条第一項に規定する認定事業者同法第五十五条第一項の規定により経済金融活性化特別地区として指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、その変更後の地区）の区域同法第五十五条の二第九項に規定する認定経済金融活性化計画に定められた同条第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業に属する事業機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）並びに建物及びその附属設備百分の五十（建物及びその附属設備については、百分の二十五）
第二項

青色申告書を提出する個人が、令和四年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域内において旅館業のうち政令で定める事業（以下この項において「旅館業」という。）の用に供する設備で政令で定める規模のものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあつては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下この項及び第四項において同じ。）をする場合において、その取得等をした設備を当該地域内において当該個人の旅館業の用に供したとき（当該地域の振興に資する場合として政令で定める場合に限る。）は、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該設備を構成するもののうち政令で定める建物及びその附属設備（前項の規定の適用を受けるもの及び所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項及び次項において「旅館業用建物等」という。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該旅館業用建物等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の百分の八に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該旅館業用建物等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

第三項

第十一条第二項の規定は、第一項の規定の適用を受ける工業用機械等又は前項の規定の適用を受ける旅館業用建物等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第十二条第一項本文又は第二項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。

第四項

青色申告書を提出する個人が、平成二十五年四月一日（次の表の第一号の上欄に掲げる地区にあつては、令和三年四月一日）から令和九年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、同表の各号の上欄に掲げる地区内において当該各号の中欄に掲げる事業の用に供する当該各号の下欄に掲げる設備の取得等をする場合において、その取得等をした設備（第一項若しくは第二項又は同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。）を当該地区内において当該個人の当該各号の中欄に掲げる事業の用に供したとき（当該地区の産業の振興に資する場合として政令で定める場合に限る。）は、その用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の事業所得の金額の計算上、当該設備を構成するもののうち機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項及び次項において「産業振興機械等」という。）の償却費として必要経費に算入する金額は、その用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該産業振興機械等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百三十二（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の百四十八）に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該産業振興機械等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

地区事業設備
一　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域のうち政令で定める地域及びこれに準ずる地域として政令で定める地域のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区製造業その他の政令で定める事業当該地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの
二　半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区（前号の上欄に掲げる地区に該当する地区を除く。）製造業その他の政令で定める事業当該政令で定める地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの
三　離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区のうち、産業の振興のための取組が積極的に促進されるものとして政令で定める地区（第一号の上欄に掲げる地区に該当する地区を除く。）製造業その他の政令で定める事業当該政令で定める地区内において営む当該事業の用に供される設備で政令で定める規模のもの
第五項

前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該産業振興機械等の償却費として必要経費に算入した金額がその年における同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に満たない場合には、その年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該産業振興機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定（当該産業振興機械等について前項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を含む。）にかかわらず、当該産業振興機械等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入する金額（その年の翌年において当該産業振興機械等につき前項の規定の適用を受ける場合には、当該翌年における同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に相当する金額とする。）とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

第六項

第十一条第三項の規定は、前各項の規定を適用する場合について準用する。

第七項

前項に定めるもののほか、第二項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。