In order to ensure that measures such as verification of the identification data, etc. of customers, etc. by specified business operators, preservation of transaction records, etc., and notification of suspicious transactions, etc. are properly taken, the National Public Safety Commission is to carry out, for specified business operators, the provision of information on the methods relating to the transfer of criminal proceeds and other assistance, and is to endeavor to deepen the public's understanding of the importance of prevention of transfer of criminal proceeds.
国家公安委員会は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。
The National Public Safety Commission is to collect, organize and analyze promptly and accurately information on suspicious transactions notified by specified business operators and other information on criminal proceeds, so that such information is effectively utilized for the investigation of criminal cases, the investigation of violation cases, and international information exchange and other cooperation concerning prevention of transfer of criminal proceeds.
国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。
The National Public Safety Commission is to, every year, conduct research and analysis on the methods relating to the transfer of criminal proceeds and other aspects of the state of transfer of criminal proceeds, and then prepare and publish a criminal proceeds transfer risk assessment report stating, for each type of transaction conducted by specified business operators and other business operators, the degree of risk of transfer of criminal proceeds through that transaction and other results of that research and analysis.
When the National Public Safety Commission finds it necessary in order to collect, organize and analyze information under the provisions of paragraph (2) and to conduct the research and analysis under the provisions of the preceding paragraph, it may request relevant administrative organs, specified business operators and other relevant persons to cooperate by submitting materials, expressing opinions, giving explanations and in other necessary ways.
In addition to what is provided for in the preceding paragraph, the National Public Safety Commission and other relevant administrative organs and the relevant organs of local governments are to cooperate with each other on prevention of transfer of criminal proceeds.
前項に定めるもののほか、国家公安委員会その他の関係行政機関及び地方公共団体の関係機関は、犯罪による収益の移転防止について相互に協力するものとする。
国家公安委員会の責務等
国家公安委員会は、特定事業者により届け出られた疑わしい取引に関する情報その他の犯罪による収益に関する情報が、刑事事件の捜査及び犯則事件の調査並びに犯罪による収益の移転防止に関する国際的な情報交換その他の協力に有効に活用されるよう、迅速かつ的確にその集約、整理及び分析を行うものとする。
国家公安委員会の責務等
国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとする。
国家公安委員会の責務等
国家公安委員会は、第二項の規定による情報の集約、整理及び分析並びに前項の規定による調査及び分析を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関、特定事業者その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
定義第一条第一項・この規定及び第三条第一項の中だけ
第四条第一項第一号に規定する本人特定事項
わかりやすく言うと
個人の場合は氏名、住居、生年月日、法人の場合は名称と本店又は主たる事務所の所在地のことです。日本に住居のない外国人で政令で定める者は、住居の代わりに主務省令で定める事項になります(第四条第一項第一号)。
略称規定第一条第一項
…及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること(以下「犯罪による収益の移転防止」という。)が極めて重要であること…
わかりやすく言うと
犯罪で得た財産などの犯罪による収益(第二条第一項)が移転されるのを防ぐことです。この法律は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置によってこれを図ることを目的としています。
定義第二条第一項・法令全体に適用
組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等
わかりやすく言うと
組織的犯罪処罰法の犯罪収益等と、麻薬特例法の薬物犯罪収益等のことです。一定の犯罪や薬物犯罪によって得た財産などの犯罪収益、そこから得た果実や対価などの財産、それらが他の財産と混ざった財産を指します。
定義第二条第二項・法令全体に適用
次に掲げる者
わかりやすく言うと
第二条第二項の各号に掲げる者のことで、銀行などの金融機関、保険会社、金融商品取引業者、貸金業者、資金移動業者、暗号資産交換業者、クレジットカード業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、貴金属等の売買業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などです。
定義第二条第三項・法令全体に適用
顧客(前項第四十号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客)又はこれに準ずる者として政令で定める者
わかりやすく言うと
特定事業者の顧客と、これに準ずる者として政令で定める者のことです。クレジットカード等を交付する事業者(第二条第二項第四十号)については、カード等の交付を受けてそれで商品などを買おうとする利用者たる顧客を指します。
国家公安委員会
警察法が、内閣総理大臣の所轄の下に置く委員会です(警察法第四条第一項)。委員長と五人の委員で組織し、委員長には国務大臣が充てられます(警察法第四条第二項・第六条第一項)。委員は、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命します。国会の閉会や衆議院の解散のために両議院の同意を得られないときは、先に任命し、後で両議院の承認を得ます(警察法第七条第一項から第三項まで)。国家公安委員会には警察庁が置かれ、国家公安委員会は、警察法第五条第四項に掲げる事務について警察庁を管理します(警察法第五条第四項・第十五条)。法律、政令または内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を定めることができます(警察法第十二条)。古物営業法では、古物競りあっせん業者の業務の実施の方法が盗品等の売買の防止と速やかな発見に役立つかどうかの基準を定め、都道府県公安委員会から報告を受けます(古物営業法第二十一条の五第一項・第二十七条第一項)。
警察法第4条・第5条・第6条・第7条・第12条・第15条、古物営業法第21条の5・第27条を参考にAIが作成。