第三条（差押債権者の金銭債権の取立て等に関する経過措置）
施行日前に申し立てられた民事執行の事件に係る金銭債権を差し押さえた債権者がその債権を取り立てることができるようになるための期間については、新民事執行法第百五十五条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
施行日前に第一条の規定による改正前の民事執行法第百五十五条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により差押債権者が金銭債権を取り立てることができることとなった場合における新民事執行法第百五十五条第五項から第八項まで（これらを準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第五項中「第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日（」とあるのは「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号。以下「民事執行法等一部改正法」という。）の施行の日（同日以降に」と、同条第六項中「第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日」とあるのは「民事執行法等一部改正法の施行の日」とする。
施行日前に申し立てられた民事執行の事件に係る新民事執行法第百五十九条第一項又は第百六十一条第一項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定の効力については、新民事執行法第百五十九条第六項及び第百六十一条第五項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
施行日前に申し立てられた民事執行の事件に係る配当又は弁済金の交付を実施すべき時期については、新民事執行法第百六十六条第三項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。