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• paragraph (1)

  …項、第七十四条の二第二項及び第七十四条の三第一項において同じ。）をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後一年以内（一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。次条第二項、第七十四条の二第二項及び第七十五条において同じ。）に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三とする。

  In the case where an individual has made an acquisition (limited to one by sale or any other cause specified by Cabinet Order; the same applies in paragraph (2) of the following…

• paragraph (1)

  支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後支払の停止等のあったことを知ってしたものであるときは、破産手続開始後、破産財団のためにこれを否認することができる。ただし、当該仮登記又は仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいて本登記又は本登録をした場合は、この限りでない。

  When an act necessary to assert the establishment, transfer, or modification of a right against a third party (including a provisional registration) was conducted after suspension…

• paragraph (3), item (i)

  申請者が法人の場合にあつては申請者の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））、法人でない場合にあつては申請者の住民票の写し

  in the case where the applicant is a corporation, the applicant's certificate of registered matters and the articles of incorporation or document on the act of donation and a…

• paragraph (1)

  前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。

  Statutory liens registered in accordance with the provisions of the preceding two Articles may be exercised before mortgages.

• paragraph (2), item (ii)

  法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

  if the applicant for registration is a corporation, the articles of incorporation and certificate of registered information (or documents equivalent to them);

• paragraph (2)

  共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

  For a registration of categorization as a common element or registration of categorization as a common element of a housing complex, no person other than the heading-section owner…

• paragraph (4)

  登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。

  If a registrar makes a registration of categorization as a common element or registration of categorization as a common element of a housing complex, they must, by their own…

• paragraph (5)

  第一項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は、申請することができない。

  For a registration of change or registration of correction regarding any of the matters to be registered set forth in the items of paragraph (1), no person other than the owner of…

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• paragraph (2), item (ii)

  居住者（前号に掲げる者を除く。）又は内国法人で、金融機関の営業所等（同号に規定する金融機関の営業所等の長が同号に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長である場合における当該金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。）において当座預金に係る契約を締結している者（当該金融機関の営業所等に当該契約に直接関連して、その者の住民票の写し、印鑑証明書若しくは法人の登記事項証明書又はその者の有する不動産についての抵当権の設定の登記に係る登記事項証明書を提出している者に限る。次号において同じ。）

  a Resident (excluding a person set forth in the preceding item) or a Domestic Corporation that has concluded a contract pertaining to a checking account at the business office of…

• paragraph (1)

  会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。

  When a company appoints a manager or a manager's authority of representation becomes extinct, the registration thereof must be completed at the location of the head office.

• paragraph (1)

  社会保険労務士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

  A labor and social security attorney corporation is formed upon registration of its establishment at the location of its principal office.

• paragraph (1)

  商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十六条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第三号及び第八号並びに…

  The provisions of Article 79; Article 80 (excluding items (ii), (vi), (ix) and (x)); Article 81 (excluding items (iii), (vi), (ix) and (x)); Article 82; and Article 83 of the…

• paragraph (2)

  商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十六条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所及び株式会社金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号…

  The provisions of Article 79, Article 80 (excluding items (vi), (ix) and (x)), and Articles 81 through 83 of the Commercial Registration Act apply mutatis mutandis to the…

• paragraph (4)

  前項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の規定により適用すべき外国法に基づいてされた夫婦財産契約は、日本においてこれを登記したときは、第三者に対抗することができる。

  Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a marital agreement concluded under a foreign law pursuant to paragraph (1) or (2) of this Article may be duly asserted…

• paragraph (1), item (v)

  その債権に係る先取特権等につき仮登記又は民事保全法第五十三条第二項に規定する仮処分による仮登記がされたものであるとき。

  if provisional registration or provisional registration based on a provisional disposition under Article 53, paragraph (2) of the Civil Preservation Act has been made for the…

• paragraph (1), item (vi)

  仮差押え又は執行停止に係る差押えの登記後に登記された先取特権等があるため配当額が定まらないとき。

  if the amount for distribution is not fixed due to the existence of a statutory lien or other charge that is registered after the registration of a provisional seizure or a…

• paragraph (2)

  日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十条の規定により東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下この項において「会社」と総称する。）が受ける設立の登記並びに同法第七条の規定により日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。

  Registration and license tax is not imposed on the registration of incorporation received pursuant to the provisions of Article 10 of the Act for Enforcement of Acts Related to…

• paragraph (3)

  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（次項において「機構」という。）が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号。次項において「機構法」という。）附則第二条第一項の規定により承継する登記に係る登記権利者としての地位に基づき日本国有鉄道、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団又は同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団を登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。

  Registration and license tax is not imposed on registration that the Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency (referred to as "the Agency" in the following…

• paragraph (4)

  …の規定による改正前の日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継をした権利に係る当該承継に伴う登記であつて、機構法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下この条において「事業団法」という。）附則第…解散前の運輸施設整備事業団（以下この条において「事業団」という。）が基金から承継をし、さらに、同項の規定により機構が事業団から承継をした当該登記に係る登記権利者としての地位に基づき機構が保有機構を登記名義人とするために受けるものについては、登録免許税を課さない。

  Registration and license tax is not imposed on registration in connection with the succession to rights that the Shinkansen Holding Organization prior to its dissolution pursuant…

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• paragraph (1)

  公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

  A person, who makes a false statement before a public employee and thereby causes the employee to make a false entry in the registry, family register book or the original of…

• paragraph (1)

  登記官は、保全仮登記に基づく本登記をするときは、職権で、当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記を抹消しなければならない。

  When a registrar makes a definitive registration based on a provisional registration for the purpose of preservation, they must cancel the registration of prohibition of…

• paragraph (1)

  医療法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて、成立する。

  A medical corporation is to be incorporated through the registration of its establishment at the location of the principal office thereof, pursuant to the provisions of a Cabinet…

• paragraph (2), item (i)

  不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却

  sale by private contract of real estate, Japanese vessels or foreign vessels that must be registered;

• paragraph (6)

  所有者不明専有部分管理命令があつた場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明専有部分管理命令の対象とされた専有部分又は共有持分について、所有者不明専有部分管理命令の登記を嘱託しなければならない。

  If an order for management of an exclusively-owned area with an unknown owner has been issued, a court clerk must, on their own authority and without delay, commission the…

• paragraph (7)

  所有者不明専有部分管理命令を取り消す裁判があつたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明専有部分管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。

  If a judicial decision revoking an order for management of an exclusively-owned area with an unknown owner has been made, a court clerk must, on their own authority and without…

• paragraph (1)

  登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する。

  A person that has acquired by assignment from another person a property for which the acquisition or loss of rights and the change to rights cannot be duly asserted against a…

• paragraph (1)

  二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければならない。

  If two or more companies effect a consolidation-type merger, and the company that is incorporated in the consolidation-type merger is a stock company, the registration of…

• paragraph (2)

  二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければならない。

  If two or more companies effect a consolidation-type merger, if the company that is incorporated in the consolidation-type merger is a membership company, the registration of…