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• paragraph (1)

  不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。

  Where the owner of real property is not the same as the heading-section owner of that real property, no person other than the owner of the real property may file an application…

• paragraph (3)

  不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。

  For a registration of correction regarding the share of a co-owner who is a heading-section owner of real property, no person other than the co-owner may file an application.

• paragraph (4)

  前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。

  A co-owner who makes a registration of correction referred to in the preceding paragraph may not file an application without the consent of the other co-owners whose share is to…

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• paragraph (5)

  第二項の規定によつて徴した担保に係る抵当権の取得に関する登記又は登録については、登録税を課さない。

  No registration tax is imposed on registration relating to the acquisition of a mortgage on security taken under the provisions of paragraph (2).

• paragraph (6)

  新租税特別措置法第八十一条第二項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合における同項各号に掲げる仮登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第四項各号に掲げる仮登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 81, paragraph (2) of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to registration and license tax on the provisional registrations listed in…

• paragraph (7)

  新租税特別措置法第八十一条第三項の規定は、株式会社が、施行日以後に新設分割又は吸収分割を行う場合における同項各号に掲げる登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第六項各号に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 81, paragraph (3) of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to registration and license tax on the registrations listed in the items…

• paragraph (11)

  新租税特別措置法第八十四条の五の規定は、平成二十二年一月一日以後に電子情報処理組織を使用して同条各号に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税について適用し、同日前に電子情報処理組織を使用して旧租税特別措置法第八十四条の五各号に掲げる登記の申請を行った場合における当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 84-5 of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to registration and license tax on the registrations listed in the items of that…

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• paragraph (1)

  前条第一項の登記をした場合において、建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、遅滞なく、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

  In the case a registration referred to in paragraph (1) of the preceding Article has been made, if the construction of the building is completed, the owner of the building must…

• paragraph (2)

  前条第三項の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

  In the case a registration referred to in paragraph (3) of the preceding Article has been made, if the construction of the annex building is completed, the registered holder of…

• paragraph (1)

  受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。

  If the trustee's duties have been terminated due to the trustee's death, an order for commencement of guardianship or commencement of curatorship given to the trustee, order of…

• paragraph (2)

  受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第六十条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。

  Where there are two or more trustees, if the duties of at least one of the trustees have been terminated due to any of the causes prescribed in the preceding paragraph, an…

• paragraph (2)

  株式会社が、施行日前に新設分割又は吸収分割を行った場合における旧租税特別措置法第八十一条第二項各号に掲げる仮登記又は当該仮登記に基づき受ける不動産の所有権、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  With regard to registration and license tax on the provisional registrations listed in the items of Article 81, paragraph (2) of the Former Act on Special Measures Concerning…

• paragraph (4)

  新租税特別措置法第八十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第一項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 83, paragraph (1) of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to registration and license tax on the registration of preservation of…

• paragraph (7)

  新租税特別措置法第八十三条の二第三項の規定は、施行日以後に同項に規定する投資法人が同項に規定する不動産の所有権を取得する場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条の二第三項に規定する投資法人が同項に規定する倉庫等以外の不動産の所有権を取得した場合における当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 83-2, paragraph (3) of the New Act on Special Measures Concerning Taxation apply to registration and license tax on the registration of transfer of…

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• paragraph (5)

  第二項の規定によつて徴した担保に係る抵当権の取得に関する登記又は登録については、登録税を課さない。

  No registration tax is imposed on registration relating to the acquisition of a mortgage on security taken under the provisions of paragraph (2).

• paragraph (1)

  信託の併合又は分割により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消及び当該他の信託についての信託の登記の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。

  When a right relating to the real property that is included in the trust property of a trust has come to be included in the trust property of another trust due to the…

• paragraph (2)

  信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登記（第九十八条第三項の登記を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第二十二条本文の規…

  When making a registration of change of a right in relation to the real property that is included in the trust property in each of the cases set forth in the left-hand column of…

• paragraph (1), item (iii)

  第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並び…の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に…

  the provision in Article 1 revising Article 4 of the Act on the Registration of Foreign Juridical Persons and the Registration of Prenuptial Property Agreements (limited to the…

• paragraph (1)

  土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。

  In the event of the loss of land, the heading-section owner or registered holder of ownership must file an application for a registration of the loss of the land within one month…

• paragraph (1)

  権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

  When filing an application for a registration of a right, unless otherwise provided for in laws and regulations, the applicant must provide the information certifying the cause of…

• paragraph (1)

  新法第七十二条及び第七十三条の規定は、施行日以後に新築し、又は取得するこれらの規定に規定する家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築し、又は取得した旧法第七十二条又は第七十三条に規定する家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Articles 72 and 73 of the New Act apply to registration and license tax on the registration of preservation of ownership or registration of transfer of ownership…

• paragraph (2)

  新法第七十四条の二の規定は、施行日以後に取得する同条第一項に規定する既存住宅の所有権の移転の登記又は当該既存住宅を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した旧法第七十四条の二第一項に規定する既存住宅の所有権の移転の登記又は当該既存住宅を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 74-2 of the New Act apply to registration and license tax on the registration of transfer of ownership of existing housing prescribed in paragraph (1) of…

• paragraph (3)

  新法第七十四条の三の規定は、施行日以後に新築する同条に規定する家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築した旧法第七十四条の三に規定する家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 74-3 of the New Act apply to registration and license tax on the registration of preservation of ownership of a house prescribed in that Article that is…

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• paragraph (1)

  同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による。

  Unless otherwise provided for in laws and regulations, the order of priority of rights registered in relation to the same real property follows the chronological order of…

• paragraph (2)

  付記登記（権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第六十六条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。

  The order of priority of supplemental registrations (meaning a registration of a right to be made in relation to a right already registered which is made to change or correct the…

• paragraph (1)

  裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

  If a judicial decision of dismissal of the trustee is made, a judicial decision of appointment or dismissal of a trust administrator or beneficiary's agent is made, or a judicial…

• paragraph (2)

  主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

  If the competent government agency has dismissed the trustee, appointed or dismissed a trust administrator or beneficiary's agent, or ordered the change of the trust, it must…

• paragraph (1)

  新法第七十二条から第七十四条までの規定は、施行日以後に新築されるこれらの規定に規定する家屋の所有権の保存の登記、当該家屋の所有権の移転の登記及び当該家屋についての抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新築された当該家屋についてのこれらの登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Articles 72 through 74 of the New Act apply to registration and license tax on the registration of preservation of ownership of houses prescribed in those…

• paragraph (2)

  新法第七十九条第一項の規定は、施行日以後に新造される同項に規定する船舶の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に新造された当該船舶の当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 79, paragraph (1) of the New Act apply to registration and license tax on the registration of preservation of ownership of vessels prescribed in that…

• paragraph (3)

  新法第八十一条の二第一項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する合併により取得する不動産又は漁船の権利の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に行われた当該合併により取得したこれらの権利の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 81-2, paragraph (1) of the New Act apply to registration and license tax on the registration of transfer of rights to real property or fishing vessels…

• paragraph (7)

  機構の行う設立の登記は、平成三十一年四月一日から二週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。

  The registration of establishment to be made by the Organization must be made at the location of its principal office within two weeks from April 1, 2019.

• paragraph (1)

  この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

  This Act comes into effect on the date on which the new Real Property Registration Act comes into effect.

• paragraph (1)

  登記官は、所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記をすることができる。ただし、当該所有権の登記名義人が自然人であるときは、その申出があるときに限る。

  In the cases specified by Ministry of Justice Order as those where it is deemed that there has been a change to the name or address of a registered holder of ownership, as…

• paragraph (1)

  この法律の施行前に登記の申請がされた新株予約権の発行に関する登記の登記事項については、新法第九百十一条第三項第十二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

  With regard to the matters to be registered in a registration relating to the issue of share options for which an application for registration was filed before this Act comes into…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、信用格付業者（外国法人に限る。以下この条において同じ。）の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者（次項において「職務代行者」という。）を選任することができる。この場合において、当該信用格付業者は、国内における主たる営業所又は事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

  If there is a vacant position for the domestic representative of a credit rating agency (limited to a foreign corporation; hereinafter the same applies in this Article), and the…