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この法律の施行の際現に旧法第九十七条の三第一項の規定による使用の届出をしている検査対象軽自動車で附則第二条第一項の規定により検査標章を表示しないものについては、当該自動車を検査対象外軽自動車とみなして前条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法第九条の二（同法第五十四条の七において準用する場合を含む。）及び第九条の三（同法第五十四条の八第三項において準用する場合を含む。）（これらの規定に違反する行為に対する罰則を含む。）並びに第五十四条の八第二項の規定を適用する。

With regard to a light motor vehicle subject to inspection for which a notification of use under Article 97-3, paragraph (1) of the Former Act is in effect at the time this Act…

前項に規定する場合において、寄託物の一部が滅失したときは、寄託者は、混合して保管されている総寄託物に対するその寄託した物の割合に応じた数量の物の返還を請求することができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。

In the case prescribed in the preceding paragraph, if any part of the bailed thing is lost, each bailor may demand the return of the thing at the percentage of the thing bailed by…

…の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合には 利用者からの申出による特定電子決済手段等取引契約の解除に伴い所属電子決済手段等取引業者に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において 金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払う…

The provisions of Article 37, Article 37-3, paragraphs (1) and (2), Article 37-4, Article 37-6, paragraph (3) and the main clause of paragraph (4), Article 38 (excluding items…

附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧道路運送車両法第三十六条の二第一項の許可を受けている者に係る自動車損害賠償責任保険証明書の提示については、前条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法第九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

With regard to the presentation of the certificate of automobile liability insurance by a person who holds the permission under Article 36-2, paragraph (1) of the former Road…

前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

In the case prescribed in the main clause of the preceding Article, if the party ordering work fails to notify the contractor of the non-conformity to the terms of the contract…

前条第二号に掲げる規定の施行の際現に指定紛争処理機関に係属している第一条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法第二十三条の六第一項第一号に規定する紛争処理に関し当該紛争処理の目的となっている請求についての第一条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法（附則第五条において「新自賠法」という。）第二十三条の十四の規定の適用については、前条第二号に掲げる規定の施行の時に、当該紛争処理の申請がされたものとみなす。

With regard to a claim that is the subject of dispute resolution prescribed in Article 23-6, paragraph (1), item (i) of the Act on Securing Compensation for Automobile Accidents…

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

Even if the parties have specified a term of employment, either party may immediately cancel the contract if there is a compelling reason to do so. In these cases, if the reasons…

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第五十五条の三第一項に規定する廃炉等実施認定事業者が電気事業法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者又は同項第九号に規定する一般送配電事業者から原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第五十五条の三第一項の規定による廃炉等積立金として積み立てる金銭に相当する金額の交付を受ける場合における第七十二条の十二第…

Where a certified business operator implementing decommissioning, etc. prescribed in Article 55-3, paragraph (1) of the Nuclear Damage Compensation and Decommissioning…

…法（昭和二十五年法律第六十七号） 金融経済教育推進機構 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） 国立健康危機管理研究機構 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号） 国立大学法…

Name Governing Act Okinawa Institute of Science and Technology School Corporation Okinawa Institute of Science and Technology School Corporation Act (Act No. 76 of 2009) Okinawa…

…契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え 契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された…場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。 九　船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え 損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。 十　海難救助に関する訴え 海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達…

An action stated in each of the following items may be filed with the Japanese courts if the circumstances specified in that item apply: (i) an action seeking the performance of a…

自動車損害賠償責任保険審議会

Council on Automobile Liability Insurance.

保険会社は、検査対象外軽自動車、原動機付自転車又は締約国登録自動車（道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和三十九年法律第百九号）第二条第二項に規定する締約国登録自動車をいう。以下同じ。）について第七条第一項の規定により自動車損害賠償責任保険証明書を交付したときは、当該保険契約者に対して、保険標章を交付しなければならない。

If an insurer issues certificate of automobile liability insurance pursuant to Article 7, paragraph (1) for a light motor vehicle not subject to inspection, a motorized bicycle,…

…分に限る。）、第百五十二条、第二百二十九条並びに第二百七十一条の六の規定を除く。）及び附則第六条の規定による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその…

The provisions of the Public Offices Election Act as amended by this Act (hereinafter referred to as the "New Act") (except for Article 142-4, paragraph (2), paragraphs (4) and…

保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。

If a guarantor gives guarantee as requested by the principal obligor, the obligee, upon request of the guarantor, must provide, without delay, the guarantor with information…

…りその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

When a person engaged in business opportunity sales has entered into a business opportunity sales contract connected with business opportunity sales, the counterparty to the…

売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

If the subject matter delivered by the seller to the buyer does not conform to the contract terms with respect to the kind or quality, and the buyer fails to notify the seller of…

農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車（以下「農耕作業用小型特殊自動車」という。）を自己のために運行の用に供する者がこの法律の施行前に当該農耕作業用小型特殊自動車を運行し、これによつて他人の生命又は身体を害した場合における損害賠償の責任に関しては、なお従前の例による。

With regard to liability to compensate for damage in the case where a person who puts a small-sized special purpose vehicle manufactured for use in farm work (hereinafter referred…

農耕作業用小型特殊自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約（以下「責任保険契約」という。）であつてこの法律の施行の際現に締結されているものは、当該責任保険契約の保険期間の残存期間中、保有者（改正前の自動車損害賠償保障法（以下「旧法」という。）第二条第三項に規定する保有者をいう。）又は運転者（旧法第二条第四項に規定する運転者をいう。）が当該農耕作業用小…

A contract for automobile liability insurance concerning a small-sized special purpose vehicle for farm work (hereinafter referred to as a "liability insurance contract") that has…

自動車損害賠償責任再保険に関する新法の規定の適用については、第二項の保険契約は責任保険契約とみなす。

For the purpose of applying the provisions of the New Act concerning automobile liability reinsurance, the insurance contract referred to in paragraph (2) is deemed to be a…

…、国民年金基金及び国民年金基金連合会、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、投資者保護基金、委託者保護基金、原子力損害賠償・廃炉等支援機構並びに勤労者財産形成基金

fishing vessel insurance associations, fishery credit fund associations, credit guarantee associations, agricultural credit fund associations, fishery mutual relief associations…

売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。

If the seller delivers the subject matter (limited to one that has been ascertained as the subject matter of the sale; the same applies in this Article below) to the buyer, and…

…資格に基づくもの 社団又は財団の普通裁判籍の所在地 九　不法行為に関する訴え 不法行為があった地 十　船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え 損害を受けた船舶が最初に到達した地 十一　海難救助に関する訴え 海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地 十二　不…

An action stated in each of the following items may be filed with the court of jurisdiction in the place specified in that item: (i) an action involving property rights the place…