The Commissioner of the Immigration Services Agency and the Minister of Health, Labour and Welfare may revoke the accreditation of training in cases coming under any of the following items:
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習認定を取り消すことができる。
the Commissioner and Minister find that the implementing organization has not conducted the technical intern training in accordance with the accredited plan;
the Commissioner and Minister find that the accredited plan does not conform to one of the items of Article 9;
the implementing organization has come to fall under one of the items of Article 10;
the implementing organization has omitted giving a report or submitting or presenting books or documents under Article 13, paragraph (1), has given a false report or submitted or presented false books or documents, or has not given an answer or has given a false answer to questions under the same paragraph, or refused, interfered with or evaded an inspection under the same paragraph;
the implementing organization has made a false report or submitted or presented false books or documents in response to a request from the OTIT to make the report or submit or present books and documents pursuant to the provisions of Article 14, paragraph (1), or has given a false answer to questions asked by the OTIT's staff pursuant to the provisions of the same paragraph;
the implementing organization has violated the order prescribed under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article; or
前条第一項の規定による命令に違反したとき。
the implementing organization has committed a wrongful or significantly unjust act with regard to laws or regulations related to immigration or labor.
出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
If the Commissioner of the Immigration Services Agency and the Minister of Health, Labour and Welfare have revoked the accreditation of training pursuant to the provisions of the preceding paragraph, they must give public notice to that effect.
報告徴収等
主務大臣は、この章(次節を除く。)の規定を施行するために必要な限度において、実習実施者若しくは実習実施者であった者(以下この項及び次条第一項において「実習実施者等」という。)、監理団体若しくは監理団体であった者(以下この項、次条第一項及び第三十五条第一項において「監理団体等」という。)若しくは実習実施者等若しくは監理…
機構による事務の実施
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第十二条第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、この節の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができる。
改善命令等
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき、又はこの法律その他出入国若しくは労働に関する法律若しくはこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該実習実施者に対し、期限を定めて…
認定の取消し等
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習認定を取り消すことができる。
認定の基準
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前条第一項の認定の申請があった場合において、その技能実習計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
定義第二条第七項
第八条第一項の認定(第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの)
わかりやすく言うと
技能実習を行わせようとする者が技能実習計画を出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣に提出し、適当であると受ける認定のことです(第八条第一項)。計画の変更の認定(第十一条第一項)を受けたときは、変更後の認定を指します。
略称規定第十一条第一項
実習実施者は、実習認定を受けた技能実習計画(以下「認定計画」という。)について第八条第二項各号(第五号を除く。)に掲げる事項の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは…
わかりやすく言うと
実習認定を受けた技能実習計画のことです。実習認定とは、技能実習計画が適当であるとする第八条第一項の認定で、変更の認定があったときは変更後のものをいいます。
略称規定第十二条第一項・この章の中だけ
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、外国人技能実習機構(以下この章において「機構」という。)に、第八条第一項の認定(前条第一項の規定による変更の認定を含む。第四項において同じ。)に関する事務(以下「認定事務」という。)の全部又は一部を…
わかりやすく言うと
外国人技能実習機構のことです。技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域などへの技能等の移転による国際協力を進めることを目的とする法人です(第五十七条、第五十八条)。