特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（とくていでんきつうしんによるじょうほうのりゅうつうによってはっせいするけんりしんがいとうへのたいしょにかんするほうりつ）

発信者情報開示命令事件に関する裁判手続における申立てその他の申述に（次項及び次条において「申立て等」という。）については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第八章（第百三十三条の二第五項二条の十、第百三十二条の十一及び第六項並びに第百三十三条の三第二項二条の十二（第一項第一号に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は利害関係参加人（非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項二条の十第五項及び第七項において同じ。）」と、同条第三項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第六項並びに第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録」とあるのは「発信者情報開示命令事件（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条第十三号に規定する発信者情報開示命令事件」と、「）中」とあるのは「）の記録中」と、「について訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）十二第二項及び第三項中「送達」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交送達又は送付」と、同法第百三十三条の二二条の十一第一項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同条第二項中「訴訟記録等中第一号中「もの（第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）」とあるのは「発信者情報開示命令事件の記録中もの」と、同項及び同条第三項中「に係る訴訟記録等の閲覧等第二号中「第二条」とあるのは「の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製第九条において準用する同法第二条」と、同法第百三十三条の三二条の十二第一項中「記載され、又は記録された書面又は電磁的記録」とあるのは「記載された書面」と、「当該書面又は電磁的記録」とあるのは「当該書面」と、「又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「その他これに類する書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第三号中「第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等二第二項」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人又は利害関係を疎明した第三者は、発信者情報開示命令事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は利害関係参加人」と、「訴訟記録等の存する」とあるのは「発信者情報開示命令事件の記録の存する」と、「訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十八条において読み替えて準用する第百三十三条の二第二項」と読み替えるものとする。

発信者情報開示命令事件に関する裁判手続においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この項において同じ。）（申立て等が書面等により行われたときにおける当該書面等を除く。）又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項のファイルへの記録については、民事訴訟法第百三十二条の十三（第一号に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第三号中「第百三十三条の二第二項」とあるのは「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十八条において読み替えて準用する第百三十三条の二第二項」と、同条第四号中「第百三十三条の三第一項」とあるのは「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十八条において読み替えて準用する第百三十三条の三第一項」と読み替えるものとする。

発信者情報開示命令事件に関する裁判手続における申立て等については、民事訴訟法第一編第八章の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百三十三条第一項 当事者 当事者又は利害関係参加人（非訟事件手続法第二十二条第一項ただし書、第二十七条、第四十条（平成二十三年法律第五十一号）第二十一条第五項に規定する利害関係参加人をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。） 第百三十三条第三項 訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録 発信者情報開示命令事件（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第二条第十三号に規定する発信者情報開示命令事件 ）中 ）の記録中 訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等 発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等（非電磁的事件記録（同法第十二条第一項に規定する非電磁的事件記録をいう。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付若しくはその複製又は電磁的事件記録（同法第十二条の二第一項に規定する電磁的事件記録をいう。次条において同じ。）の閲覧若しくは複写若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくは電磁的記録の提供 第百三十三条の二第一項から第三項まで、第百三十三条の三第一項及び第四十二百三十三条の四第二項 訴訟記録等の閲覧等 発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等 第百三十三条の二第二項 訴訟記録等中 発信者情報開示命令事件の記録中 第百三十三条の二の規定は、適用しない。第五項 電磁的訴訟記録等（電磁的訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録中ファイル記録事項に係る部分をいう。以下この項及び次項において同じ。） 電磁的事件記録 電磁的訴訟記録等から 電磁的事件記録から 第百三十三条の二第六項 電磁的訴訟記録等 電磁的事件記録 第百三十三条の四第一項 者は、訴訟記録等 当事者若しくは利害関係参加人又は利害関係を疎明した第三者は、発信者情報開示命令事件の記録 第百三十三条の四第二項 当事者 当事者又は利害関係参加人 訴訟記録等の存する 発信者情報開示命令事件の記録の存する 第百三十三条の四第七項 当事者 当事者若しくは利害関係参加人

この法律に定めるもののほか、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定めるついては、非訟事件手続法第二十二条第一項ただし書、第二十七条、第四十条、第四十二条及び第四十二条の二の規定は、適用しない。

発信者情報開示命令事件に関する裁判手続についての非訟事件手続法第三十八条の規定の適用については、同条中「非訟事件手続法第四十二条第一項」とあるのは、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第十七条第一項」とする。

総務大臣は、次の各号のいずれにも該当する特定電気通信役務であって、その利用に係る特定電気通信による情報の流通について侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図る必要性その他この章の規定に基づく措置を講ずる必要性が特に高いと認められるもの（以下「大規模特定電気通信役務」という。）を提供する特定電気通信役務提供者を、大規模特定電気通信役務提供者として指定することができこの法律に定めるもののほか、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。