1 条

第四十七条

事業主（企業型年金を共同して実施している場合にあっては、当該企業型年金を実施している事業主の全部）が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その実施する企業型年金の企業型年金規約の承認は、その効力を失う。この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

事業主が死亡したとき　その相続人

法人が合併により消滅したとき　その法人を代表する役員であった者

法人が破産手続開始の決定により解散したとき　その破産管財人

法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき　その清算人

厚生年金適用事業所の事業主でなくなったとき（前各号に掲げる場合を除く。）　厚生年金適用事業所の事業主であった個人又は厚生年金適用事業所の事業主であった法人を代表する役員

前後の条文と読む

被参照3

定義された用語4

企業型年金（きぎょうがたねんきん）
厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章の規定に基づいて実施する年金制度
第二条第二項用語集で見る
厚生年金適用事業所（こうせいねんきんてきようじぎょうしょ）
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項の適用事業所及び同条第三項の認可を受けた適用事業所
わかりやすく言うと
厚生年金保険法で適用事業所とされる、一定の事業で常時五人以上の従業員を使う事業所、常時従業員を使う国・地方公共団体・法人の事業所、船員が乗り組む船舶と、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となった事業所のことです。
第二条第四項用語集で見る
事業主（じぎょうぬし）
企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主（次項、第四十七条第五号、第五十四条の六、第五十五条第二項第四号の二、第七十条、第七十一条及び第七十八条を除き、以下「事業主」という。）の名称及び住所
わかりやすく言うと
企業型年金を実施する厚生年金保険の適用事業所の事業主のことです。この法律では、第五十四条の六や第七十条など一部の規定を除いて、この意味で使われます。
第三条第三項第一号用語集で見る
企業型年金規約（きぎょうがたねんきんきやく）
事業主は、前条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約（以下「企業型年金規約」という。）を実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならない。
わかりやすく言うと
企業型年金を実施しようとする事業主が作成し、厚生労働大臣の承認を受けた企業型年金の規約のことです（第三条第一項）。
第四条第三項用語集で見る

このバージョン

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）による改正後

法令名を変えても切れない恒久リンク：

/l/413AC0000000088/art-47