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• paragraph (1)

  次に掲げる物は、没収することができる。

  The following objects may be confiscated:

• paragraph (2)

  没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。

  An object set forth in the preceding paragraph may only be confiscated if it does not belong to a person other than the criminal; provided, however, that it may be confiscated if…

• paragraph (1)

  第七十条第一項第一号、第七十四条、第七十四条の二又は第七十四条の四の犯罪行為の用に供した船舶等又は車両で、犯人の所有又は占有に係るものは、没収する。ただし、その船舶等又は車両が犯人以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

  A vessel, an aircraft or a vehicle used for committing a criminal act prescribed in Article 70, paragraph (1), item (i), Article 74, Article 74-2 or Article 74-4 which is owned or…

• paragraph (1)

  裁判所は、第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項及び第六項の罪に係る被告事件に関し、同条第十三項の規定により没収することができる財産に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。

  In cases under public prosecution concerning the offences prescribed in Article 21, paragraphs (1), (2), (4) (excluding item (iv)), (5) and (6), if a court finds probable cause to…

• paragraph (2)

  裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

  If a court has issued or intends to issue an order for the direct freezing of assets with respect to assets encumbered by superficies, a mortgage, or any other rights, and if the…

• paragraph (4)

  前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章第一節及び第三節の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。

  Beyond the provisions of the preceding three paragraphs, the disposition under these provisions is governed by the provisions regarding the prohibition of disposition under the…

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• paragraph (1)

  第百九十八条の二第一項の規定による没収は、不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限る。ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知つて当該不法財産又は混和財産を取得した場…該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した場合を除く。）は、当該不法財産又は混和財産が犯人以外の者に帰属する場合であつても、これを没収することができる。

  Confiscation under the provisions of Article 198-2, paragraph (1) is limited to the case in which the illegal property or the mixed property does not belong to any person other…

• paragraph (2)

  地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとする。

  If property on which a superficies right, a mortgage, or any other right exists is to be confiscated pursuant to the provisions of Article 198-2, paragraph (1) or Article 200-2,…

• paragraph (1)

  第九百六十七条第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

  In the cases referred to in Article 967, paragraph (1) or paragraph (1) of the preceding Article, the benefits accepted by the offender are confiscated. When it is not possible to…

• paragraph (1)

  第六十三条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第七十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

  If a claim or similar property (meaning property other than real property or movables; the same applies in the following Article and Article 70) that should be confiscated…

• paragraph (3)

  金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第六十三条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「銀行法第六十三条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 209-4, paragraphs (3) through (5) (Procedure for Confiscation of Property of a Third Party) of the Financial Instruments and Exchange Act apply mutatis…

• paragraph (4)

  第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

  Beyond what is specifically provided for in this Act regarding the procedures for confiscating property that are prescribed in paragraph (1) and paragraph (2), the provisions of…

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• paragraph (1)

  併合罪のうちの重い罪について没収を科さない場合であっても、他の罪について没収の事由があるときは、これを付加することができる。

  With respect to the crimes for consolidated punishment, even when confiscation is not imposed for the crime of the severest punishment, confiscation may be imposed for the other…

• paragraph (2)

  二個以上の没収は、併科する。

  Two or more confiscations are imposed cumulatively.

• paragraph (1)

  第二十一条第十三項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。

  In cases where assistance is requested for the enforcement of a final and binding decision to confiscate assets held by a person subject to the judicial decision, which are of…

• paragraph (2)

  前項の規定は、第二十一条第十三項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。

  The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to a request for assistance in the freezing of assets related to confiscation, where the value of the assets is…

• paragraph (3)

  地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、前条第二項の規定により当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならない。

  If property on which a superficies right, a mortgage or any other right of a third party exists is to be confiscated, and the right is to be kept in existence pursuant to the…

• paragraph (5)

  前項の裁判があつたときは、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）に定める処分された没収物に係る補償の例により、補償を行う。

  If the judicial decision referred to in the preceding paragraph is made, compensation is made pursuant to the rules applicable to the compensation for confiscated property that…

• paragraph (6)

  第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

  With regard to the procedures concerning confiscation of property provided for in paragraphs (1) and (2), unless otherwise provided for in this Act, the provisions of the Act on…

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• paragraph (1)

  金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第六十三条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

  The provisions of Article 209-5, paragraph (1) (Disposition of a Confiscated Claim) of the Financial Instruments and Exchange Act apply mutatis mutandis to a claim or similar…

• paragraph (1)

  拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、第十九条第一項第一号に掲げる物の没収については、この限りでない。

  Confiscation cannot be imposed to crimes punishable only by penal detention or a petty fine, except when specifically provided for; provided, however, that this does not apply to…

• paragraph (4)

  前三項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

  In a case as referred to in the preceding three paragraphs, any bribe that the offender has accepted is confiscated. If all or part of this cannot be confiscated, an equivalent…

• paragraph (1)

  次に掲げる物は、没収することができる。

  The following objects may be confiscated:

• paragraph (2)

  前項の規定による没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って保有するに至ったものであるときは、これを没収することができる。

  Confiscation under the preceding paragraph may be made only of an object that does not belong to a person other than the offender; provided, however, that even an object belonging…

• paragraph (1)

  第八十一条第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

  In cases as set forth in Article 81, paragraph (1) or paragraph (1) of the preceding Article, benefits accepted by the offender is confiscated. When it is not possible to…

• paragraph (1)

  第二十一条第十三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第三十四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

  If a claim, etc. (meaning assets other than real property and movables; the same applies in Article 34) that falls under the assets stated in each item of Article 21, paragraph…

• paragraph (2)

  第二十一条第十三項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。

  The provisions of the preceding paragraph also apply if the assets encumbered by superficies, a mortgage, or any other rights of a third party are to be confiscated pursuant to…

• paragraph (4)

  第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。

  Except as otherwise provided by this Act, the provisions of the Act on Emergency Measures on Criminal Procedure to Confiscate Items Owned by Third Parties (Act No. 138 of 1963)…

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• paragraph (3)

  第一項の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

  In the case as referenced in paragraph (1), the financial benefit received by the offender or by a third party with knowledge of the circumstances is confiscated. If all or part…

• paragraph (1)

  第百九十八条の二第一項又は第二百条の二の規定により没収すべき財産（以下この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項において「不法財産」という。）が不法財産以外の財産と混和した場合において、当該不法財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産（次項及び次条第一項において「混和財産」という。）のうち当該不法財産（当該混和に係る部分に限る。）の額又は数量に相当する部分を没収することができる。

  If the property that should be confiscated pursuant to the provisions of Article 198-2, paragraph (1) or Article 200-2 (hereinafter referred to as "illegal property" in this…

• paragraph (6)

  前各項の場合において、犯人又は法人である破産管財人若しくは保全管理人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

  In the cases referred to in the preceding paragraphs, a bribe accepted by the offender or by the bankruptcy trustee or temporary administrator that is a corporation is to be…

• paragraph (1)

  犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

  A bribe accepted by an offender or by a third party with knowledge is confiscated. When the whole or a part of the bribe cannot be confiscated, an equivalent sum of money is…

• paragraph (1)

  第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収された債権等は、検察官がこれを処分しなければならない。

  A claim, etc. that has been confiscated with regard to the crime referred to in Article 197, paragraph (1), item (v) or (vi) or paragraph (2), Article 197-2, paragraph (1), item…

• paragraph (2)

  第百九十七条第一項第五号若しくは第六号若しくは第二項、第百九十七条の二第一項第十三号又は第二百条第十四号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときは、検察官は、当該債権の債務者に対し没収の裁判の裁判書の抄本を送付してその旨を通知するものとする。

  If a judicial decision for confiscation of a claim that should be confiscated with regard to the crime referred to in Article 197, paragraph (1), item (v) or (vi) or paragraph…