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• paragraph (1)

  創立総会の目的である事項が二人以上の設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この条において同じ。）の選任である場合には、設立時株主（設立時取締役の選任について議決権を行使することができる設立時株主に限る。以下この条において同じ。）は、定款に別段の定めがあるときを除き、発起人に対し、第三項から第五項までに規定するところにより設立時取締役を選任すべきことを請求することができる。

  If the purpose of an organizational meeting is the election of two or more directors at incorporation (if the stock company to be incorporated is a company with audit and…

• paragraph (4)

  前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次設立時取締役に選任されたものとする。

  In the cases referred to in the preceding paragraph, the directors at incorporation are to be elected in the order of the votes obtained by respective candidates.

• paragraph (5)

  前二項に定めるもののほか、第一項の規定による請求があった場合における設立時取締役の選任に関し必要な事項は、法務省令で定める。

  Beyond what is specified in the preceding two paragraphs, necessary matters regarding the election of directors at incorporation if a request has been made pursuant to the…

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• paragraph (1)

  設立時役員等の解任は、発起人の議決権の過半数（設立時監査等委員である設立時取締役又は設立時監査役を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数）をもって決定する。

  Dismissal of the officers, etc. at incorporation is determined by a majority of the votes of the incorporators (or by a majority of two thirds or more in case of dismissal of a…

• paragraph (3)

  前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の解任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の解任についての議決権を行使することができない。

  Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if the stock company to be incorporated is a company with class shares , and it issues shares issued at incorporation of…

• paragraph (4)

  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「、取締役」とあるのは「、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役」と、「当該取締役」とあるのは「これらの取締役」とする。

  For the purpose of the application of the provisions of the preceding paragraph if the stock company to be incorporated is a company with audit and supervisory committee, the…

• paragraph (1), item (i)

  自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

  making an investment that involves a transaction with the financial instruments business operator, etc. or its director or executive officer;

• paragraph (1)

  …の他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。）又は当該役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法令（法律及び法律に基づく命令をいう。以下同じ。）の規定に基づき法人の…

  The term "whistleblowing" as used in this Act means a report made by a person stated in the following items with no wrongful purpose such as a purpose of acquiring a wrongful gain…

• paragraph (1)

  銀行を当事者とする事業の一部の譲渡又は譲受けについて株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から二週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の一部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告することができる。ただし、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

  If a resolution at a shareholders meeting or of board of directors has been passed, or a decision of the executive officers has been made for the transfer or acquisition of part…

• paragraph (1), item (i), (b)

  第百五十六条第一項の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第二号の金銭等の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役（当該取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）として法務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）

  if a resolution relating to a decision pursuant to the provisions of Article 156, paragraph (1) is passed at a board of directors meeting (limited to cases where the total amount…

• paragraph (1), item (ii), (b)

  第百五十七条第一項の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第三号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役

  if a resolution relating to a decision pursuant to the provisions of Article 157, paragraph (1) is passed at a board of directors meeting (limited to cases where the total amount…

• paragraph (1), item (iv), (b)

  第百九十七条第三項後段の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第二号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役

  if a resolution relating to a decision pursuant to the provisions of the second sentence of Article 197, paragraph (3) is passed at a board of directors meeting (limited to cases…

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• paragraph (1)

  監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

  A director who is an audit and supervisory committee member may state their opinions on the election or dismissal, or resignation of directors who are audit and supervisory…

• paragraph (3)

  取締役は、前項の者に対し、同項の株主総会を招集する旨及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。

  Directors must notify the person under the preceding paragraph of the fact that the shareholders meeting under the same paragraph is to be called, and of the matters set forth in…

• paragraph (4)

  監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について監査等委員会の意見を述べることができる。

  An audit and supervisory committee member appointed by the audit and supervisory committee may state the opinions of the audit and supervisory committee on the election,…

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• paragraph (1)

  第九十条第一項の規定により選任された設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、その選任に係る種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会の決議によって解任することができる。

  Directors at incorporation who are elected pursuant to the provisions of Article 90, paragraph (1) may be dismissed by a resolution at a general meeting of class shareholders…

• paragraph (2)

  前項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により又は種類創立総会若しくは種類株主総会において選任された取締役を株主総会の決議によって解任することができる旨の定款の定めがある場合には、第九十条第一項の規定により選任された設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる。

  Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if there are provisions in articles of incorporation to the effect that a director who is elected pursuant to the…

• paragraph (3)

  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「取締役を」とあるのは「監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役を」と、「設立時取締役」とあるのは「設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役」とする。

  When applying provisions of the preceding paragraph if the stock company to be incorporated is a company with audit and supervisory committee, the term "a director" in the same…

• paragraph (1)

  株式会社が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該株式会社が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。

  When a stock company makes a decision on the content of an agreement (hereinafter referred to in this Article as an "indemnity agreement") in which the stock company promises to…

• paragraph (4)

  取締役会設置会社においては、補償契約に基づく補償をした取締役及び当該補償を受けた取締役は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

  In a company with board of directors, a director who paid indemnification or received indemnification pursuant to an indemnity agreement will report to the board of directors,…

• paragraph (5)

  前項の規定は、執行役について準用する。この場合において、同項中「取締役会設置会社においては、補償契約」とあるのは、「補償契約」と読み替えるものとする。

  The preceding paragraph applies mutatis mutandis to executive officers. In the case, the phrase "in a company with board of directors, a," in that paragraph is deemed to be…

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• paragraph (1)

  銀行の取締役及び執行役に対する会社法第四百二十九条第二項第一号ニ（役員等の第三者に対する損害賠償責任）の規定の適用については、同号ニ中「を含む」とあるのは、「並びに銀行法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置、同法第三十八条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置並びに同法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む」とする。

  With regard to the application of the provisions of Article 429, paragraph (2), item (i), (d) (Liability for Damages of Officers to Third Parties) of the Companies Act to the…

• paragraph (1)

  自主規制委員会の決議は、議決に加わることができる自主規制委員の過半数が出席し、その過半数で、かつ、出席した社外取締役である自主規制委員の過半数をもつて行う。

  A self-regulatory committee resolution is adopted by a majority of the attending members of the self-regulatory committee, and by a majority of the attending members of the…

• paragraph (4)

  自主規制委員会が選定する自主規制委員は、第一項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

  Following the adoption of a resolution under paragraph (1), the member of a self-regulatory committee that the self-regulatory committee selects must report the content of the…

• paragraph (3)

  前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の選任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の選任についての議決権を行使することができない。

  Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if the stock company to be incorporated is a company with class shares, and it issues shares issued at incorporation of…

• paragraph (4)

  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「、取締役」とあるのは「、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役」と、「当該取締役」とあるのは「これらの取締役」とする。

  For the purpose of the application of the provisions of the preceding paragraph if the stock company to be incorporated is a company with audit and supervisory committee, the…

• paragraph (1)

  民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役又は代表取締役の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

  A person who is appointed by a provisional disposition order provided for in Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act (Act No. 91 of 1989) to perform the duties of…

• paragraph (2)

  前項の規定に違反して行った取締役又は代表取締役の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、株式会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

  Any act of the person who performs the duties of directors or representative directors on behalf of them that is performed in violation of the provisions of the preceding…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、資金移動業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は資金移動業者を代表する取締役若しくは執行役（外国資金移動業者である資金移動業者にあっては、国内における代表者）の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該資金移動業者から申出がないときは、当該資金移動業者の第三十七条の登録を取り消すことができる。

  If the Prime Minister is unable to ascertain the locations of business offices of a funds transfer service provider or the whereabouts of the company director or executive officer…

• paragraph (1)

  第四百二十四条の規定にかかわらず、監査役設置会社（取締役が二人以上ある場合に限る。）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社は、第四百二十三条第一項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって免除することができる旨を定款で定めることができる。

  Notwithstanding the provisions of Article 424, companies with company auditor (limited to cases where there are two or more directors), companies with audit and supervisory…

• paragraph (2)

  前条第三項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め（取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）及び執行役の責任を免除することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を株主総会に提出する場合、同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除（取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）及び執行役の責任の免除に限る。）についての取締役の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案を取締役会に提出する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする。

  The provisions of paragraph (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis to cases where a proposal to amend the articles of incorporation to create provisions of the…

• paragraph (3)

  第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）を行ったときは、取締役は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を公告し、又は株主に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。

  If consent (or, for a company with board of directors, a resolution at the board of directors meeting) to the effect that officers, etc. are exempted from the liability under the…

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• paragraph (6), item (iv)

  …同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又はこれに準ずる行為として政令で定めるものに対抗するため当該上場会社等の取締役会（これに相当するものとして政令で定める機関を含む。次条第五項第五号において同じ。）が決定した要請（監査等委員会設置会社にあつては会社法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定した要請を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて執行役の決定した要請を含む。）に基づいて、当該上場会社等の特定有価証券等又は特定有価証券等の売買に係るオプション…

  a purchase (or acquisition, in the case of an option; the same applies in the following item) or other acquisition for value of regulated securities, etc. of a listed company,…

• paragraph (6), item (iv-2)

  …株式等（株式又は投資口をいう。以下この号において同じ。）の取得についての当該上場会社等の会社法第百五十六条第一項の規定による株主総会若しくは取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあつては同法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定を含む。）（同法第百五十六条第一項各号に掲げる事項に係るものに限る。）若しくは投資信託及び投資法人に関…

  if, after the publication referred to in paragraph (1) (including that publication in the case where the content of the resolution at a shareholders meeting, etc. is identical to…

• paragraph (6), item (ix)

  合併等の契約（新設分割にあつては、新設分割計画）の内容の決定についての取締役会の決議が上場会社等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実を知る前にされた場合において、当該決議に基づいて当該合併等により当該上場会社等の特定有価証券等を承継させ、又は承継するとき。

  if a resolution at a board of directors meeting relating to a decision on the content of a contract for a merger, etc. (for an incorporation-type company split, an…

• paragraph (1)

  監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査役設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

  If a director engages, or is likely to engage in an act outside the scope of the purpose of a stock company, or other acts in violation of laws and regulations or the articles of…

• paragraph (2)

  前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

  In the cases provided for in the preceding paragraph, if the court orders a director under the preceding paragraph to cease that act by a provisional disposition, the court is not…

• paragraph (1)

  会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）は、次に掲げる事項を取締役会（第二号に掲げる事項については第四百三十六条第三項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を定款で定めることができる。

  A company with financial auditor (excluding companies for which the last day of the term of office of directors (directors other than directors who are audit and supervisory…

• paragraph (3)

  第一項の規定による定款の定めがある場合における第四百四十九条第一項第一号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は第四百三十六条第三項の取締役会」とする。

  For the purpose of the application of the provisions of Article 449, paragraph (1), item (i) if there are provisions in the articles of incorporation pursuant to the provisions of…

• paragraph (1)

  新法第三十四条及び第三十五条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議について適用する。

  The provisions of Article 34 and Article 35 of the new Act apply to a public notice, demand, or creditor's objection related to a resolution passed at a shareholders meeting or of…

• paragraph (2)

  新法第三十六条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡について適用する。

  The provisions of Article 36 of the new Act apply to the transfer of business related to a resolution passed at a shareholders meeting or of board of directors meeting to be held…