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…、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百五十条の四第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 81-6, paragraphs (1) through (5) (Scope, etc. of Documents to Be Presented to the Head of the business office of a Savings Institution, etc.) apply…

第六十条第三項、第五項及び第七項の規定は、複数事業労働者遺族年金前払一時金について準用する。この場合において、同条第三項中「遺族補償年金は」とあるのは「複数事業労働者遺族年金は」と、同条第七項中「遺族補償年金の」とあるのは「複数事業労働者遺族年金の」と、「当該遺族補償年金」とあるのは「当該複数事業労働者遺族年金」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 60, paragraphs (3), (5) and (7) apply mutatis mutandis to the advance lump-sum payment of pension for surviving family of multiple-job workers. In this…

第一項に規定する報酬比例部分の額及び附則第九条の二第二項第一号に規定する額並びに前項において読み替えられた第一項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。

The handling of fractions of less than one yen that arise in calculating the amount of the remuneration-based portion and the amount prescribed in Article 9-2, paragraph (2), item…

所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わった日が施行日前である者に係る第一条の規定による改正前の雇用保険法（以下この項及び附則第三十一条において「第一条改正前雇用保険法」という。）附則第五条の規定による基本手当の支給（次項において「旧個別延長給付」という。）及び同条第四項の規定により読み替えて適用する第一条改正前雇用保険法第二十八条の規定による同条第一項に規定する各延長給付に関する調整については、なお従前の例による。

With regard to the payment of the basic allowance under the provisions of Article 5 of the Supplementary Provisions of the Employment Insurance Act prior to the amendment by the…

第七十一条の八第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第三項中「租税特別措置法第七十一条の八第一項又は第二項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第七十一条の十第一項（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 71-8, paragraph (3) apply mutatis mutandis in the case where the provisions of the preceding paragraph apply. In this case, the phrase "Article 71-8,…

第二十二条の規定は、内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、同条第一項中「当該有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集若しくは売出しによらないで取得した者」とあるのは、「当該内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

The provisions of Article 22 apply mutatis mutandis if an internal control report (including any accompanying document) contains a false statement regarding a material particular,…

第五十六条第四項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により道府県民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき道府県民税その他政令で定める道府県民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が第六十五条第一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 56, paragraph (4) apply mutatis mutandis to the amount of delinquency charge referred to in the preceding paragraph. In this case, the phrase…

…一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日）から次条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

The provisions of paragraph (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the amount of delinquency charge referred to in paragraph (1). In this case, the phrase…

前条の規定は、新医療法第百十八条第一項の規定による指定について準用する。この場合において、前条第二項中「第百十三条及び」とあるのは「第百十八条及び」と、「第百十三条第一項」とあるのは「第百十八条第一項」と読み替えるものとする。

The provisions of the preceding Article apply mutatis mutandis to the designation under Article 118, paragraph (1) of the New Medical Care Act. In this case, the phrase "Articles…

前条第五項及び第六項の規定は、第三項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、同条第六項中「第四項の規定」とあるのは「次条第四項及び第五項の規定」と、「第四項中」とあるのは「次条第四項及び第五項の規定中」と読み替えるものとする。

The provisions of paragraph (5) and paragraph (6) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the old-age basic pension under the provisions of paragraph (3). In this case,…

…、「第三百三十七条第一項」とあるのは「第三百五十条の九第一項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 81-6, paragraphs (1) through (5) (Scope, etc. of Documents to Be Presented to the Head of the business office of a Savings Institution, etc.) apply…

…は第二項各号」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第百四十四条の十一第一項」と、「第百三十三条第一項」とあるのは「第百四十七条の三第一項」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 68 (Income Tax Credit) apply mutatis mutandis in the case where a foreign corporation receives, in each business year, payment of domestic source income…

…おいて石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下この条において「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事業主（変更日以後に石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る石綿健康被害救済法第三十八条第一項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が消滅した…九年四月一日から始まる保険年度の初日」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。

If the employment insurance rate has been changed as referred to in Article 53-2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, with regard to the application of the provisions…

…」と、同条第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「第百十二条第一項各号に掲げる者」と、同条第三号中「除名」とあるのは「取引資格の取消し」と読み替えるものとする。

The provisions of Articles 94 and 95 apply mutatis mutandis to a persons that is granted a trading license pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs. In this…

第一項の規定は、当該内国法人の当該事業年度に係る同項（第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額が当該内国法人の当該事業年度に係る次条第一項に規定する超える部分の金額を下回る場合には、適用しない。ただし、同条第三項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

The provisions of paragraph (1) do not apply where the amount calculated pursuant to the method specified by Cabinet Order as corresponding to the excess prescribed in that…

第四十五条の三の規定の適用については、同条第一項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第四十一条の五の二第十二項第三号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。」と、「前条第一項から第四項まで」とあるのは「前条第一項から第三項まで又は附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される前条第四項」と、同条第二項中「同条第一項から第四項まで」とあるのは「同条第一項から第三項まで又は附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される前条第四項」とする。

with regard to the application of Article 45-3, in paragraph (1) of that Article, "Income Tax Act (" is deemed to be replaced with "Income Tax Act (including a return under…

第三百十七条の三の規定の適用については、同条第一項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第四十一条の五の二第十二項第三号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。」と、「前条第一項から第四項まで」とあるのは「前条第一項から第三項まで又は附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される前条第四項」と、同条第二項中「同条第一項から第四項まで」とあるのは「同条第一項から第三項まで又は附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される前条第四項」とする。

with regard to the application of Article 317-3, in paragraph (1) of that Article, "Income Tax Act (" is deemed to be replaced with "Income Tax Act (including a return under…

前条第三項の規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第三項中「租税特別措置法第七十一条の八第一項又は第二項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第七十一条の九第一項（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

The provisions of paragraph (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis in the case where the provisions of paragraph (1) apply. In this case, the phrase "Article 71-8,…

第百十三条第二項から第七項までの規定は、前項の規定による承認について準用する。この場合において、同条第二項中「同項」とあるのは「第百十三条第一項」と、同項及び同条第三項第一号中「の案」とあるのは「の変更の案」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 113, paragraphs (2) through (7) of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the approval under the preceding paragraph. In this case, the…

みなし教習指導員に関しては、第二項に規定する期間が経過するまでの間は、旧法第九十九条第八項及び第九項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第八項中「技能指導員若しくは学科指導員」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十三号）附則第七条第二項のみなし教習指導員」と、同条第九項中「技能指導員若しくは学科指導員」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律附則第七条第二項のみなし教習指導員」と読み替えるものとする。

Article 99, paragraphs (8) and (9) of the Former Act remain in effect with regard to a person deemed to be an instructor until the period provided for in paragraph (2) is over. In…

会社法第百五十四条第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第二百七十二条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが新設合併をした場合について準用する。この場合において、同法第百五十四条第二項第三号及び第二百七十二条第三項第三号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは、「金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 154, paragraph (2) (limited to the part that involves item (iii)) and Article 272, paragraph (3) (limited to the part that involves item (iii)) of the…

民法第四百二十四条第一項ただし書、第四百二十四条の五、第四百二十四条の七第二項及び第四百二十五条から第四百二十五条の四までの規定は、第一項及び前項本文の場合について準用する。この場合において、同法第四百二十四条第一項ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法第八百六十五条第一項に規定する行為によって」と、「債権者を害すること」とあるのは「その行為が著しく不公正であること」と、同法第四百二十四条の五各号中「債権者を害すること」とあるのは「著しく不公正であること」と、同法第四百二十五条中「債権者」とあるのは「社債権者」と読み替えるものとする。

The provisions of the proviso to Article 424, paragraph (1), Article 424-5, Article 424-7, paragraph (2), and Article 425 through Article 425-4 of the Civil Code apply mutatis…