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…する法律（平成二十六年法律第十号。次号において「平成二十六年改正法」という。）附則第三十一条第一項（中間申告等に関する経過措置）の規定により読み替えられた第百四十四条の三第一項各号」と、同条第二号中「第百四十四条の三第二項各号」とあるのは「平成二十六年改正法附則第三十一条第一項の規定により読み替えられた第百四十四条の三第二項各号」とする。

With regard to the application of the provisions of Article 144-5 of the New Corporation Tax Act for the business year of a foreign corporation that includes the day on which six…

…ついては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 読み替えられる行政不服審査法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第三項 次条 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二の十二第一項…

The provisions of Article 9, paragraph (1), Article 14, Article 17, Article 19, Article 29, Article 41, paragraph (2) (limited to the part pertaining to item (i)), Chapter II,…

…第五十六条の十一中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、第五十六条の十二第一項中「清算」とあるのは「清算（第七十条の十五において読み替えて準用するこの節（第五十五条第一項（第四号及び第七号に係る部分に限る。）及び第三項を除く。）の規定による解散及び清算に係る部分に限る。）」と、同条第三項及び第四項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。

The provisions of Section 7 of the preceding Chapter (excluding Article 55, paragraph (1) (limited to the part pertaining to items (iv) and (vii)) and Article 55, paragraph (3))…

…余財産が確定した場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十二項 の各事業年度（以下この項から第四十六項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該…

The provisions of paragraphs (42) and (43) apply mutatis mutandis to the case where a group tax sharing corporation (including a domestic corporation that was a group tax sharing…

…することとなつた場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十二項 の各事業年度（以下この項から第四十六項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該…

The provisions of paragraphs (42) and (43) apply mutatis mutandis to the case where a group tax sharing corporation has come to fall under a public interest corporation, etc. In…

前二項の規定は、第五十項の法人が適格合併により解散をした後に、当該法人に係る同項に規定する第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正又は前項に規定する第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合について準用する。この場合において、第五十項中「当該更正の日の」とあるのは「当該法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日の」と、「当該法人が」とあるのは「当該合併法人が当該合併法人を被合併法人とする」と読み替えるものとする。

The provisions of the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis to the case where, after the corporation referred to in paragraph (50) is dissolved through a qualified…

…六条第六項若しくは第七項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、第七条（第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けた受給資格者が同法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るもの…

Where the mayor of the municipality collects expenses under Article 56, paragraph (2) of the Child Welfare Act (limited to those pertaining to Article 51, item (iv) or (v) of that…

第一項の規定は、保佐人が民法第八百七十六条の四第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。この場合において、第一項中「成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする。

The provisions of paragraph (1) apply mutatis mutandis if a curator approves assumption on behalf of a person under curatorship pursuant to an order to the effect that the power…

前条第三項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第三項中「これらの規定に規定する申告書（これらの申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書（当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第一項の規定の」と読み替えるものとする。

The provisions of paragraph (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis in the case where a person seeks the application of the provisions of the preceding paragraph. In…

この法律の施行の日前に旧法第九条の十二第二項又は第四項の規定によりされた公示（旧センターに係るものに限る。）で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第九条の二十の規定により読み替えて準用される新法第九条の十二第二項又は第四項の規定によりされた公示とみなす。この場合において、当該公示のうち旧法第九条の十二第二項に規定する指定に係る地域に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。

A public notice made pursuant to the provisions of Article 9-12, paragraph (2) or (4) of the Former Act before the date on which this Act comes into effect (limited to one…

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十八条第九項及び第十一項の規定は、前項の規定により読み替えて適用する前条第三項又は第四項の規定による所得税及び復興特別所得税の充当又は還付があった場合について準用する。

The provisions of Article 28, paragraphs (9) and (11) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction…

第五十条改正後個人情報保護法第三十一条第二項において読み替えて準用する第五十条改正後個人情報保護法第二十八条第三項の規定は、別表第二法人等が第五十条施行日以後に個人関連情報を同項に規定する外国にある第三者に提供した場合について適用する。

The provisions of Article 28, paragraph (3) of the Act on the Protection of Personal Information as Amended by Article 50, which are applied mutatis mutandis with terms replaced…

第百五十六条の五の三第二項の規定は、第百五十六条の五の五第一項から第五項まで、第百五十六条の五の六第一項、第百五十六条の五の八、第百五十六条の五の九第二項及び前条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第百五十六条の五の三第二項中「保有する」とあるのは「取得し、又は保有する」と、同項第一号中「有する」とあるのは「有し、又は有することとなる」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 156-5-3, paragraph (2) apply mutatis mutandis if the provisions of Article 156-5-5, paragraphs (1) through (5); Article 156-5-6, paragraph (1); Article…

第一項の規定により新消費税法第三十条第九項に規定する請求書等とみなされる書類に係る前項の規定により読み替えて適用する旧消費税法第三十条第九項の規定の適用については、当該書類の交付を受けた事業者が、当該書類に係る課税資産の譲渡等の事実に基づき同項第一号ハに掲げる記載事項（当該記載事項のうち、課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である旨に限る。）又は同号ニに掲げる記載事項に係る追記をした書類を含むものとする。

With respect to the application of Article 30, paragraph (9) of the Former Consumption Tax Act as applied with terms replaced pursuant to the provisions of the preceding…

旧法による被保険者であつた期間に関して第七十五条の規定を適用する場合においては、同条第一項但書中「第二十七条の規定による届出」とあるのは、「旧法第九条の規定による報告」と読み替えるものとする。

In the case of applying the provisions of Article 75 to the period during which a person was an insured under the Former Act, the phrase "notification under the provisions of…

…等集会」と、同条第五項中「再建が」とあるのは「建替え及び再建が」と、「特定滅失建物の」とあるのは「特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の」と読み替えるものとする。

The provisions of paragraphs (2) through (5) of Article 81 apply mutatis mutandis to a resolution to approve reconstruction and rebuilding. In such a case, the phrase "the…

第三百二十一条の七の七第一項又は第三項（これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第三百二十条の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。

The tax amount equivalent to the amount that has come not to be collected by the method of special collection pursuant to Article 321-7-7, paragraph (1) or (3) (including as…

第三百二十一条の七の七第三項（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないことと…

With respect to a pension income earner subject to special collection from whom the special collection tax amount on pension income or the provisional special collection tax…

第二十五条の二から第二十五条の十四までの規定は、法第六十一条の二の十一第一項の規定による在留資格の取消しについて準用する。この場合において、第二十五条の二中「入国審査官」とあるのは「難民調査官」と、同条、第二十五条の五、第二十五条の七及び第二十五条の九から第二十五条の十二までの規定中「意見聴取担当入国審査官」とあるのは「意見聴取担当難民調査官」と、第二十五条の十三第一項中「別記第三十七号の十六様式（同条第七項本文の規定により期間を指定する場合にあつては別記第三十七号の十七様式）」とあるのは「別記第三十七号の十七様式」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 25-2 through Article 25-14 apply mutatis mutandis to the revocation of the status of residence pursuant to the provisions of Article 61-2-11, paragraph…

第一項前段に規定する対象受贈非上場株式等について同項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第一項、第五項及び第十八項において同じ。）の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十一条第二項（同法第四十…とあるのは、「財産及び租税特別措置法第七十条の七の三第一項（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同条第一項に規定する対象受贈非上場株式等を除く」とする。

With regard to the application of the provisions of Article 41, paragraph (2) of the Inheritance Tax Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to…

前項の規定の適用がある場合における第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「若しくは第二十四条の二第一項」とあるのは、「、第二十四条の二第一項若しくは附則第十条第一項の規定により読み替えて適用する第五十七条第二項」とする。

With regard to the application of the provisions of Article 72, paragraph (1) in the case where the provisions of the preceding paragraph apply, the phrase "or Article 24-2,…

…私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会、私立の各種学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。

The first sentence of Article 4, paragraph (1), Articles 5 through 7, Articles 9 through 11, Article 13, paragraph (1), Article 14, Article 42, paragraph (1), and Articles 43 and…

平成二十八年度における国民健康保険法附則第二十一条の三第一項の規定により読み替えられた同法附則第二十一条第三項第二号及び第四項第二号に規定する後期高齢者支援金は、同条第三項第二号の規定にかかわらず、それぞれ同号の規定…適用がないものとして前条の規定による改正前の国民健康保険法（以下この項において「改正前国保法」という。）附則第二十一条の三第一項の規定により読み替えられた改正前国保法附則第二十一条第三項第二号の規定を適用するとしたならば同号の規定により算定されることとなる額の十二分の六に相当する額と…

For fiscal year 2016, the old-old aid prescribed in Article 21, paragraph (3), item (ii) and paragraph (4), item (ii) of the Supplementary Provisions of the National Health…