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前項の規定により読み替えて適用される新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を同項の規定により新銀行法第五十二条の六十一の二の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。

With regard to the application of the provisions of the new Banking Act in the case where a person is ordered to discontinue all of the electronic payment services under the…

…八条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

a person that has had the registration referred to in Article 33-2 rescinded pursuant to the provisions of Article 52-2, paragraph (1), has had the registration referred to in…

第七百七十七条（第二号に係る部分に限る。）又は前条（第二号に係る部分に限る。）の期間の満了前六箇月以内の間に親権を行う母、親権を行う養親及び未成年後見人がないときは、子は、母若しくは養親の親権停止の期間が満了し、親権喪失若しくは親権停止の審判の取消しの審判が確定し、若しくは親権が回復された時、新たに養子縁組が成立した時又は未成年後見人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、嫡出否認の訴えを提起することができる。

If, during the six months before the expiration of the period under Article 777 (limited to the part pertaining to item (ii)) or the preceding Article (limited to the part…

第一条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項（第一号に係るものに限る。）の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可を受けた者に対する在留資格の取消しについても、適用する。

The provisions of Article 22-4, paragraph (1) (limited to the part pertaining to item (i)) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act as amended by the provisions of…

第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十…

the provisions of Article 1, the provisions amending Article 28-2, paragraph (1) of the Act on the Costs of Civil Proceedings and the provisions amending row 17, (a)(i) of…

…携型特定地域医療提供機関の同項に規定する派遣をされる医師の業務の変更について、前条の規定は同項の規定による連携型特定地域医療提供機関の指定の取消しについて、それぞれ準用する。この場合において、第百十三条第二項中「同項に規定する業務に従事する医師」とあるのは「他の病院又は診療所に派遣され…

The provisions of Article 113, paragraphs (2) through (7), Article 114 and Article 115 of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the designation of a collaborative…

この法律の施行前に旧法第九十条第一項ただし書の規定による運転免許（以下「免許」という。）の拒否の基準、同条第三項の規定による免許の取消しの基準又は旧法第百三条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消しの基準に該当したことを理由とするこれらの処分を受けた後に免許を与えない期間については、新法第八十八条第一項第五号及び第六号、第九十条第四項並びに第百三条第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

Notwithstanding Article 88, paragraph (1), items (v) and (vi), Article 90, paragraph (4), and Article 103, paragraph (6) of the New Act, prior laws continue to govern the period…

附則第三項に規定する者に対する免許の取消しその他の監督上の処分、この法律の施行の際現に旧法第十八条第一項の登録を受けている者若しくはこの法律の施行前にした当該登録の申請に基づきこの法…六十四条の二第一項の指定を受けている者若しくはこの法律の施行前にしたこれらの指定の申請に基づきこの法律の施行後に指定を受けた者に対する指定の取消しその他の監督上の処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

With regard to rescission of a license and other supervisory dispositions against a person prescribed in paragraph (3) of the Supplementary Provisions, cancellation of…

第十九条第一号、第三号、第五号若しくは第六号に掲げる処分又は加算金の決定に係る行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につきその処分の基礎とされた事実と異なる…

In an action for rescission of a disposition prescribed in Article 3, paragraph (2) of the Administrative Case Litigation Act relating to a disposition set forth in Article 19,…

第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ、第四号イ又は第五号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに掲げる場合に該当することとなつたとき　第百五十六条の六十第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第百五十六条の六十一第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

if a case that fell under a category of cases set forth in paragraph (1), item (i), (a); item (ii), (a); item (iii), (a); item (iv), (a); or item (v), (a); has come to fall under…

…第百五十六条の三十九第一項の規定による指定が第百五十六条の六十一第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）　その認可又は取消しの時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ、第四号イ又は第五号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

if a case formerly fell under a category of cases set forth in paragraph (1), item (i), (a); item (ii), (a); item (iii), (a); item (iv), (a); or item (v), (a); but the…

…含む。）、同法第七十五条の二第五項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し若しくは変更の処分があつた場合（同法第七十五条の二第十一項第二号の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつたものとみなされた場合を含む。）、同法第七十五条の二第七項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定によ…

A corporation, among those prescribed in the first sentence of paragraph (1), that is under the obligation to submit a return for corporation tax pursuant to Article 74, paragraph…

この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為を理由とする免許の拒否、保留、取消し若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止については、なお従前の例による。

With regard to the denial, withholding, revocation or suspension of a license, or the prohibition of driving a motor vehicle or motorized bicycle, on the grounds of an act…

内閣総理大臣は、商品取引参加者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、金融商品取引所に対し、当該商品取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨を命じ、又は六月以内の期間を定めて当該商品取引参加者の商品関連市場デリバティブ取引を停止若しくは制限すべき旨を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

When a commodity trading participant violates this Act or an order given under this Act, the Prime Minister may order a financial instruments exchange to rescind the qualification…

…らの規定を第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から第一項の認定をする日までの期間（当該徴収の猶予の取消しの日から六月以内に同項の認定を求める旨の申請がないときは、当該徴収の猶予の取消しの日から六月を経過する日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは政令で定める日までの期間とする。）、当該土地に係る特別土地保有…

When a request under the preceding paragraph is made, the mayor of the municipality is to immediately cancel the deferral of collection under Article 601, paragraph (3) or (4)…

青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合　その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における益金算入猶予残額

where the corporation's approval for filing a blue return has been revoked, or the corporation has submitted a written notification to the effect that it will discontinue filing…

第一条の規定、第四条中民事訴訟費用等に関する法律第二十八条の二第一項の改正規定及び同法別表第一の一七の項イ（イ）の改正規定（「取消しの申立て」の下に「、秘匿決定を求める申立て、秘匿事項記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を秘匿決定に係る秘匿対象者に限る決定を求める申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て」を加える部分に限る。）、第五条中人事訴訟法第三十…

the provisions of Article 1, the provisions amending Article 28-2, paragraph (1) of the Act on the Costs of Civil Proceedings and the provisions amending row 17, (a)(i) of…

…出に係る土地に係る前条第三項の規定により読み替えて準用する第六百一条第三項又は第四項の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から前項の認定をする日までの期間（当該徴収の猶予の取消しの日の属する月の翌々月の末日までに同項の認定を求める旨の申請がないときは当該徴収の猶予の取消しの日から同日の属する月の翌々月の末日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは政令で定める日までの期間とする。）、当該土地に係る…

When a request under the preceding paragraph is made, the mayor of the municipality is to immediately cancel the deferral of collection under Article 601, paragraph (3) or (4) as…

市町村長は、前二項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る特別土地保有税について第一項の確認をすることができないことが明らかとなつたとき、又は徴収の猶予の理由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の全部又は一部についてその徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予の取消しに係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。

Where collection has been deferred pursuant to the preceding two paragraphs and it becomes clear that the confirmation under paragraph (1) cannot be given with respect to the…

認可協会は、その定款において、法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは認可協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、有価証券の売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等の停止を命ぜられ、又は認可協会若しくは金融商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことのある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。

An authorized association may stipulate in its articles of incorporation that it may refuse admission as an association member if an applicant has been ordered to suspend purchase…

この法律の施行の際現に改正前の宅地建物取引業法第三条第一項の免許、同法第十八条第一項の登録若しくは同法第六十四条の二第一項の指定又は積立式宅地建物販売業法第三条第一項の許可（以下「免許等」という。）を受けている者に対する免許等の取消しその他の監督上の処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

With regard to rescission of a license, etc. and other supervisory dispositions against a person who, at the time this Act comes into effect, has received the license under…

前項の規定により読み替えて適用される第二十七条第一項の規定により第三者型前払式支払手段の発行の業務の廃止を命じられた場合におけるこの法律の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を同項の規定により第七条の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

With regard to the application of the provisions of this Act in the case where a person is ordered to discontinue the business of issuing prepaid payment instruments for…