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- paragraph (1)
固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
A taxpayer of fixed assets tax who is dissatisfied with a decision of the fixed asset valuation review board may file an action for its rescission.
- paragraph (1)
この法律の施行の際現に旧職業安定法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行っている者に対する許可の取消し又は事業若しくは業務の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
With regard to the revocation of a license, or an order to suspend a business or operations, against a person who, at the time this Act comes into effect, is carrying out…
- paragraph (3)
第一項第三号に規定する趣旨は、処分の取消し又は変更を求める範囲を明らかにするように記載するものとし、同号に規定する理由においては、処分に係る通知書その他の書面により通知されている処分の理由に対する審査請求人の主張が明らかにされていなければならないものとする。
The object prescribed in paragraph (1), item (iii) is to be stated so as to make clear the extent to which revocation or change of the disposition is sought, and the reasons…
- paragraph (1)
この法律の施行の際現に旧労働者派遣法の規定により許可を受けて、又は届出書を提出して労働者派遣事業を行っている者に対する許可の取消し若しくは事業の廃止の命令又は事業の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
With regard to the revocation of a license, an order for the discontinuance of business, or an order for the suspension of business against a person that, at the time this Act…
- paragraph (6)
第一項の特別修繕準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日(次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日)又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日)における特別修繕準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前三項、第十一項、第十二項及び第十四項の規定は、適用しない。
Where a corporation that has set aside the reserve for special repairs referred to in paragraph (1) has had the approval for filing blue returns revoked, or has submitted a…
- paragraph (6), item (i)
通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合 その通知を受けた日の前日(当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日)
where a group tax sharing corporation has received the notice under Article 127, paragraph (2) of the Corporation Tax Act pertaining to the disposition of that revocation: the day…
- paragraph (6), item (ii)
通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合 その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日(当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日)のいずれか遅い日
where a corporation that was a group tax sharing corporation has received the notice under Article 127, paragraph (2) of the Corporation Tax Act pertaining to the disposition of…
- paragraph (1)
次の各号に掲げる予定納税額について国税通則法第六十条第二項(延滞税)の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しないものとし、同項中「納期限(延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第六十三条第一項、第四項及び第五項(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)において同じ。)までの期間又は納期限」とあるのは、「所得税法第百十九条各号に掲げる期間の末日」とする。
When the amount of a tax on delinquency levied against a Tax Prepayment set forth in one of the following items is calculated pursuant to the provisions of Article 60, paragraph…
- paragraph (1)
第二十六条第一項各号に掲げる処分等の取消しの訴え又は当該処分等に係る第二十九条第一項各号に定める裁決の取消しの訴えの提起があった場合において、当該処分等の対象である対象領置物件又は対象電磁的記録に係る撮影対象者等の住所、居所その他当該撮影対象者等の…
In the case where an action for revocation of a disposition, etc. listed in the items of Article 26, paragraph (1) or an action for revocation of a determination specified in the…
- paragraph (2), item (v)
申請者が、第八十四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない事業所である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業所の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅介護支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
when the applicant is a person whose designation has been rescinded pursuant to the provisions of Article 84, paragraph (1) or Article 115-35, paragraph (6) and five years have…
- paragraph (2), item (v-2)
申請者と密接な関係を有する者が、第八十四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定居宅介護支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
when a person who has a close relationship with the applicant has had a designation rescinded pursuant to the provisions of Article 84, paragraph (1) or Article 115-35, paragraph…
- paragraph (2), item (vi)
申請者が、第八十四条第一項又は第百十五条の三十五第六項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第八十二条第二項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
when the applicant has provided notification of abolishment of business pursuant to the provisions of Article 82, paragraph (2) (except for a person that has a reasonable basis…
1 more paragraph or item matches in this article
- paragraph (1)
主任審査官は、監理措置決定、第四十四条の四第一項若しくは第二項の規定による監理措置決定の取消し、第四十四条の五第一項の規定による許可又は同条第四項の規定による許可の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、入国審査官又は入国警備官に事実の調査をさせることができる。
If it is necessary in order to make a disposition concerning a decision on supervision measures, the revocation of a decision on supervision measures pursuant to the provisions of…
- paragraph (1), item (ii)
第八十二条第一項又は第二項の規定による第六十四条第一項の免許の取消し
revocation of the license referred to in Article 64, paragraph (1) pursuant to the provisions of Article 82, paragraph (1) or (2);
- paragraph (1), item (iii)
設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
if a judgment which permits a claim seeking rescission of the incorporation has become final and binding.
- paragraph (1), item (iii)
第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより第三条第一項の免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの)
a person whose license as provided for in Article 3, paragraph (1), was rescinded as a result of falling under Article 66, paragraph (1), item (viii) or (ix), and for whom five…
- paragraph (3)
支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、破産裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。
An interested person that intends to make a request for access of the detrimental part may file a petition to the bankruptcy court for reversal of the order issued under the…
- paragraph (2)
当該行政庁は、第二十六条第二項、第三十六条の二第八項(許可の取消しの場合に限る。)、第五十三条、第七十五条第八項若しくは第九項、第七十五条の二第五項若しくは第六項、第七十五条の三第六項若しくは第七項、第九十三条、第九十四条第四項、第九十四条の四第四項、第九十四条の八第一項又は第九十九条の三第七項(許可の取消しの場合に限る。)の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
When the relevant administrative agency holds a hearing relating to a disposition under Article 26, paragraph (2), Article 36-2, paragraph (8) (limited to the case of revocation…
- paragraph (6)
…鉱準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日(次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日)又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をし…
Where a corporation that has set aside the reserve for exploration referred to in paragraph (1) or the reserve for overseas exploration referred to in paragraph (2) has had the…
- paragraph (6), item (i)
通算法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合 その通知を受けた日の前日(当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該通知を受けた日)
where a group tax sharing corporation has received the notice under Article 127, paragraph (2) of the Corporation Tax Act pertaining to the disposition of that revocation: the day…
- paragraph (6), item (ii)
通算法人であつた法人がその取消しの処分に係る法人税法第百二十七条第二項の通知を受けた場合 その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は同法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力を失つた日の前日(当該前日が当該法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該効力を失つた日)のいずれか遅い日
where a corporation that was a group tax sharing corporation has received the notice under Article 127, paragraph (2) of the Corporation Tax Act pertaining to the disposition of…
- paragraph (1)
執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押えの全部若しくは一部の取消しを命じ、又は前条各号に掲げる動産の差押えを許すことができる。
An enforcement court may, upon petition, order voidance of all or part of a seizure or permit seizure of any of the movables stated in the items of the preceding Article, taking…
- paragraph (2)
事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押えが取り消された動産の差押えを許し、又は同項の規定による差押えの全部若しくは一部の取消しを命ずることができる。
When there has been a change in circumstances, an enforcement court may, upon petition, permit a seizure of movables of which seizure had been voided pursuant to the provisions of…
- paragraph (3)
前二項の規定により差押えの取消しの命令を求める申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで強制執行の停止を命ずることができる。
When a petition has been filed seeking an order to void a seizure pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs, an enforcement court may, until a judicial decision…
- paragraph (1)
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律又は第四条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(附則第七条において「旧高年齢者等雇用安定法」という。)の規定により許可を受けて、又は届出書を提出して労働者派遣事業を行っている者に対する許可の取消し若しくは事業の廃止の命令又は事業の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
With regard to the revocation of a license, an order for the discontinuance of business, or an order for the suspension of business against a person that, at the time this Act…