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• paragraph (2)

  …九条第四項 前項に規定する場合において、審査庁 第四条又は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百七条第二項の規定に基づく条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。） 前項において読み替えて適用する…

  With respect to the application of the provisions of the Administrative Complaint Review Act set forth in the left-hand column of the following table regarding an appeal for…

• paragraph (2)

  市町村は、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額を減額するものとする。

  Where there is, in the household to which a person liable for national health insurance tax belongs, an insured person who is on or before the first March 31 on or after the day…

• paragraph (3)

  市町村は、国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者が出産する予定の場合又は出産した場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する所得割額、被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額を減額するものとする。

  Where a person liable for national health insurance tax or an insured person belonging to that person's household is scheduled to give birth or has given birth, the municipality…

• paragraph (4)

  市町村は、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する前条第三十項の被保険者均等割額を減額するものとする。

  Where there is, in the household to which a person liable for national health insurance tax belongs, an insured person who is on or before the first March 31 on or after the day…

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• paragraph (1)

  …保険法（以下「第七号新介護保険法」という。）第四十七条第一項第一号、第七十九条第二項第一号並びに第八十一条第一項及び第二項に規定する市町村の条例が制定施行されるまでの間は、第七号施行日の前日において第六条の規定（附則第一条第七号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（次条において「第七号旧介護保険法」という。）第四十七条第一項第一号、第七十九条第二項第一号並びに第八十一条第一項及び第二項に規定する都道府県の条例で定められていた基準をもって、当該市町村の条例で定められた基準とみなす。

  Until the Municipal Ordinance prescribed in Article 47, paragraph (1), item (i), Article 79, paragraph (2), item (i) and Article 81, paragraphs (1) and (2) of the Long-Term Care…

• paragraph (1)

  道府県は、不動産の取得者が第七十三条の十八の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  Prefectures may establish, in the Prefectural Ordinance of the prefecture concerned, a provision imposing a non-penal fine of 100,000 yen or less on an acquirer of real property…

• paragraph (1)

  道府県は、鉱区税の納税義務者が第百八十五条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  A prefecture may establish a provision in the Prefectural Ordinance of that prefecture to the effect that, where a person liable for mining area tax, without justifiable grounds,…

• paragraph (1)

  市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。

  The mayor of a municipality may reduce or exempt fixed assets tax, as provided by Municipal Ordinance of the municipality, only for persons who are found to need a reduction or…

• paragraph (1)

  市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において軽自動車税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例で定めるところにより、軽自動車税を減免することができる。

  The mayor of the municipality may reduce or exempt light motor vehicle tax, as provided by the Municipal Ordinance of that municipality, only for a person whom the mayor finds to…

• paragraph (1)

  道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める法人その他特別の事情がある法人に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、法人の行う事業に対する事業税を減免することができる。

  A prefectural governor may reduce or exempt the enterprise tax on the business conducted by a corporation, in accordance with the Prefectural Ordinance of that prefecture, only…

• paragraph (3)

  第三号施行日前に市町村が第三号新介護保険法第百十五条の四十五第二項第四号に掲げる事業を実施する医療に関する専門的知識を有する者の確保が困難であることその他の事情により第三号施行日から当該事業を行うことが困難であると認めてその旨を当該市町村の条例で定める場合にあっては、第三号施行日以後第三号施行日から平成三十年三月三十一日までの間において当該市町村の当該条例で定める日までの間は、当該市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業については、同項（同号に掲げる部分に限る。）及び第三号新介護保険法第百十五条の四十五の十の規定は、適用しない。

  In the case where, before the item (iii) Effective Date, a Municipality, finding it difficult to conduct the project listed in Article 115-45, paragraph (2), item (iv) of the item…

• paragraph (4)

  第三号施行日前に市町村が第三号新介護保険法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業を実施する者の確保が困難であることその他の事情により第三号施行日から当該事業を行うことが困難であると認めてその旨を当該市町村の条例で定める場合にあっては、第三号施行日以後第三号施行日から平成三十年三月三十一日までの間において当該市町村の当該条例で定める日までの間は、当該市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業については、同項（同号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。

  In the case where, before the item (iii) Effective Date, a Municipality, finding it difficult to conduct the project listed in Article 115-45, paragraph (2), item (v) of the item…

• paragraph (5)

  第三号施行日前に市町村が第三号新介護保険法第百十五条の四十五第二項第六号に掲げる事業を実施する保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者の確保が困難であることその他の事情により第三号施行日から当該事業を行うことが困難であると認めてその旨を当該市町村の条例で定める場合にあっては、第三号施行日以後第三号施行日から平成三十年三月三十一日までの間において当該市町村の当該条例で定める日までの間は、当該市町村が行う第三号新介護保険法の規定による地域支援事業については、同項（同号に掲げる部分に限る。）の規定は、適用しない。

  In the case where, before the item (iii) Effective Date, a Municipality, finding it difficult to conduct the project listed in Article 115-45, paragraph (2), item (vi) of the item…

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• paragraph (1)

  道府県は、狩猟税の納税義務者が第七百条の五十六の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  A prefecture may establish a provision in its Prefectural Ordinance imposing a non-penal fine of not more than 100,000 yen on a person liable for hunting tax who, without due…

• paragraph (1)

  指定都市等は、第七百一条の五十二の規定により申告をすべき者が同条の規定によつて申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該指定都市等の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  A designated city, etc. may, in the case where a person who is to report under Article 701-52 fails, without justifiable grounds, to report a matter to be reported under that…

• paragraph (4)

  前三項の規定によつて承継市町村が消滅市町村の徴収金に係る権利を承継する場合においては、当該承継市町村が条例で別段の定めをしない限り、その承継すべき当該消滅市町村に係る地方団体の徴収金の賦課徴収に関しては、当該消滅市町村に係る地方団体の徴収金の賦課徴収に関して定められている消滅市町村の条例、規則その他の定めの例によるものとする。この場合において、承継市町村が第五条第三項の規定によつて課する普通税又は同条第七項の規定によつて課す…ため、同種の法定外税を重複して課することとなるときは、当該消滅市町村に係る法定外税の納税義務者に対しては、当該承継市町村は、当該承継市町村の条例の定めるところによつて、これらの法定外税のうちいずれか一を課するものとしなければならない。

  In the case where a succeeding municipality succeeds to rights to the collections of an extinguished municipality under the preceding three paragraphs, unless that succeeding…

• paragraph (1)

  利子割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、利子等の支払又はその取扱いをする者で道府県内に第二十四条第八項に規定する営業所等を有するものを当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

  In the case of collecting the interest levy by the method of special collection, a person who pays interest, etc. or handles such payment and who has a business office, etc.…

• paragraph (1)

  地方団体は、水利地益税等の納税義務者が第七百十四条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該地方団体の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  A local government may establish, by Prefectural or Municipal Ordinance of the local government concerned, a provision imposing a non-penal fine of not more than 100,000 yen on a…

• paragraph (2)

  第三十六条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の表の上欄に掲げる規定に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同表の下欄に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準とみなす。 新介護保険法第四十七条第一項第一号 同条第二項 新介護保険法第五十九条第一項第一号 同条第二項 新介護保険法第七十九…

  Within a period not exceeding one year counting from the date of enforcement of the provisions of Article 36, until the Prefectural or Municipal Ordinance prescribed in the…

• paragraph (3)

  第三十六条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新介護保険法第百八十九条第三項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項の合議体を構成する委員の定数は、三人とする。

  Within a period not exceeding one year counting from the date of enforcement of the provisions of Article 36, until the Prefectural Ordinance prescribed in Article 189, paragraph…

• paragraph (1)

  道府県は、道府県法定外普通税の納税義務者が第二百七十一条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  A prefecture may establish a provision in the Prefectural Ordinance of that prefecture to the effect that, where a person liable for prefectural non-statutory ordinary tax,…

• paragraph (1)

  市町村は、市町村法定外普通税の納税義務者が第六百八十一条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該市町村の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  A municipality may provide, in its Municipal Ordinance, that a non-penal fine of not more than 100,000 yen is imposed on a person liable for a municipal non-statutory ordinary tax…

• paragraph (1)

  水利地益税及び共同施設税の賦課期日及び納期並びに宅地開発税及び国民健康保険税の納期（次条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定による特別徴収の方法による場合の納期を除く。）は、当該地方団体の条例で定める。

  The assessment date and payment period of water utilization and land benefit tax and joint facility tax, and the payment period of residential land development tax and national…

• paragraph (1)

  地方団体は、法定外目的税の納税義務者が第七百三十三条の十の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、当該地方団体の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

  If a person liable for a non-statutory earmarked tax fails, without justifiable grounds, to declare or report the matters to be declared or reported under Article 733-10, a local…

• paragraph (1)

  普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税の納期は、六月、八月、十月及び一月中（当該個人の市町村民税額が均等割額に相当する金額以下である場合にあつては、六月中）において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

  The payment period for individual municipal inhabitant tax collected by the method of ordinary collection is to be specified by Municipal Ordinance of the municipality concerned,…