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• paragraph (1)

  自主規制委員の任期は、選定後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

  The term of office of a self-regulatory committee member continues until the conclusion of the annual shareholders meeting for the last business year that ends within one year…

• paragraph (1)

  前款（第二百九十五条第一項及び第二項、第二百九十六条第一項及び第二項並びに第三百九条を除く。）の規定は、種類株主総会について準用する。この場合において、第二百九十七条第一項中「総株主」とあるのは「総株主（ある種類の株式の株主に限る。以下この款（第三百八条第一項を除く。）において同じ。）」と、「株主は」とあるのは「株主（ある種類の株式の株主に限る。以下この款（第三百十八条第四項及び第三百十九条第三項を除く。）において同じ。）は」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding Subsection (excluding Article 295, paragraph (1) and paragraph (2), Article 296, paragraph (1) and paragraph (2), and Article 309) apply mutatis…

• paragraph (8)

  清算銀行の清算人は、会社法第四百九十二条第三項（財産目録等の作成等）の規定により同項に規定する財産目録等について株主総会の承認を受けた場合には、遅滞なく、当該財産目録等（当該財産目録等が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を裁判所に提出しなければならない。

  Upon obtaining the approval at the shareholders meeting pursuant to Article 492, paragraph (3) (Preparation of Inventory of Property) of the Companies Act for the inventory of…

• paragraph (2), item (ii)

  吸収合併存続株式会社金融商品取引所が第百三十九条の八第一項の株主総会の決議によつて吸収合併契約の承認を受けた場合

  the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger obtains approval for the absorption-type merger agreement by the shareholders resolution…

• paragraph (1)

  …五条の三第一項（第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第三百二十五条の五第一項及び第三項から第五項までを除く。）の規定は、種類株主総会について準用する。この場合において、第三百二十五条の三第一項中「第二百九十九条第二項各号」とあるのは「第三百二十五条において準用する第二百九…

  The provisions of Article 325-3 through the preceding Article (excluding Article 325-3, paragraph (1) (limited to the portion related to item (v) and item (vi)) and paragraph (3)…

• paragraph (1)

  第三百七十四条第一項に規定する書類の作成に関する事項について会計参与が取締役と意見を異にするときは、会計参与（会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員）は、株主総会において意見を述べることができる。

  If an accounting advisor's opinion on matters regarding the preparation of the statements provided for in Article 374, paragraph (1) differs from those of the directors, the…

• paragraph (1)

  株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会（以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。）の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。

  With regard to a resolution at a shareholders meeting, general meeting of class shareholders, organizational meeting or organizational meeting of class shareholders (hereinafter…

• paragraph (2)

  株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。

  With regard to a resolution at a shareholders meeting, etc., confirmation of invalidation of the resolution may be claimed by filing an action based on the reason that the…

• paragraph (1)

  特別会計法附則第二百二十五条第四項の規定により財政投融資特別会計の投資勘定に帰属した日本たばこ産業株式会社（以下この項において「会社」という。）の株式のうち、会社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超えて保有するために必要な数を上回る数に相当する数の株式は、同勘定から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとする。

  Of the shares of Japan Tobacco Inc. (hereinafter referred to as the "Company" in this paragraph) that have vested in the Investment Account of the Fiscal Investment and Loan…

• paragraph (2), item (iii), (c)

  当該贈与の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数（総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総社員の議決権の数をいう。次項、次条及び第七十条の七の四において同じ。）の百分の五十を超える数であること。

  at the time of that gift, the total number of voting rights relating to the unlisted shares or similar interests of that certified gift succession company held by the individual…

• paragraph (1), item (i)

  一定の期間内に株主総会を招集すること。

  to call a shareholders meeting within a defined period of time; and

• paragraph (2)

  裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、取締役は、前条第五項の報告の内容を同号の株主総会において開示しなければならない。

  If the court orders the measures set forth in item (i) of the preceding paragraph, the directors must disclose the content of the report under paragraph (5) of the preceding…

• paragraph (3)

  前項に規定する場合には、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）は、前条第五項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の株主総会に報告しなければならない。

  In the cases provided for in the preceding paragraph, the directors (or the directors and company auditors for a company with company auditor) must investigate the content of the…

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• paragraph (6)

  この法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。

  The term "total shareholder or investor voting rights" as used in this Act means voting rights of all shareholders or voting rights of all equity investors (for a stock company,…

• paragraph (2)

  前項本文に規定する場合において、内閣府令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が第百三十九条の十第一項の規定による通知又は同条第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

  In a case prescribed in the main clause of the preceding paragraph, if shareholders holding the number of shares specified by Cabinet Office Order (limited to shares for which…

• paragraph (1), item (xii-16), (a)

  全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（イにおいて「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）に係る取得決議によりその取得の対価として当該法人の最大株主等（当該法人以外の当該法人の株主等のうちその有する当該法人の株式の数が最も多い者をいう。）以外の全ての株主等（当該法人及び当該最大株主等との間に完全支配関係がある者を除く。）に一に満たない端数の株式以外の当該法人の株式が交付されないこととなる場合の当該取得決議

  The resolution of acquisition in the case where, as a result of the resolution of acquisition pertaining to class shares subject to wholly call (meaning a type of share in the…

• paragraph (1), item (xxix-2), (c), (1)

  当該法人の事業の全部又は重要な一部（その譲渡につき当該法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百六十七条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）（事業譲渡等の承認等）の株主総会の決議（これに準ずるものを含む。）を要するものに限る。）を信託し、かつ、その信託の効力が生じた時において、当該法人の株主等が取得する受益権のその信託に係る全ての受益権に対する割合が百分の五十を超えるものとして政令で定めるものに該当することが見込まれていたこと（その信託財産に属する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合として政令で定める場合を除く。）。

  That the whole or a material part of the business of the corporation (limited to a business whose transfer requires a resolution of a shareholders meeting of the corporation…

• paragraph (1), item (i)

  一定の期間内に株主総会を招集すること。

  to call a shareholders meeting within a defined period of time; and

• paragraph (2)

  裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、取締役は、前条第五項の報告の内容を同号の株主総会において開示しなければならない。

  If the court orders the measures set forth in item (i) of the preceding paragraph, the directors must disclose the content of the report under paragraph (5) of the preceding…

• paragraph (3)

  前項に規定する場合には、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）は、前条第五項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の株主総会に報告しなければならない。

  In the cases provided for in the preceding paragraph, the directors (or the directors and company auditors for a company with company auditor) must investigate the content of the…

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• paragraph (3), item (iii)

  全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）　当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議

  shares subject to class-wide call (meaning shares in a class which the issuing corporation indicates it will acquire all of through a resolution at a shareholders meeting or any…

• paragraph (3)

  第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項の規定にかかわらず、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社においては、取締役は、第二百九十九条第一項の通知に際して、株主に対し、株主総会参考書類等を交付し、又は提供することを要しない。

  Notwithstanding the provisions of Article 301, paragraph (1), Article 302, paragraph (1), Article 437, and Article 444, paragraph (6), when the directors of a stock company with…

• paragraph (5)

  前項に規定する「子会社」とは、会社がその総株主（総社員を含む。以下この項において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

  The term "subsidiary" prescribed in the preceding paragraph means another company for which a company possesses a majority of voting rights (excluding voting rights for shares…

• paragraph (2), item (vi), (c)

  当該贈与の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該特例認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該特例認定贈与承継会社に係る総株主等議決権数（総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総社員の議決権の数をいう。ニ（２）、次条及び第七十条の七の八において同じ。）の百分の五十を超える数であること。

  at the time of that gift, the total number of voting rights pertaining to the unlisted shares or similar interests of that special certified gift succession company held by the…

• paragraph (1)

  …三十二条第一項、第三百三十九条第一項、第三百四十一条並びに第三百四十四条の二第一項及び第二項の規定の適用については、第三百二十九条第一項中「株主総会」とあるのは「株主総会（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）については、第百八条第二項第九号に定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会）」と、第三百三十二条第一項及び第三百三十九条第一項中「株主総会の決議」とあるのは「株主総会（第四十一条第一項の規定により又は第九十条第一項の種類創立総会若しくは第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会において選任された取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）については、当該取締役の選任に係る種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（定款に別段の定めがある場合又は当該取締役の任期満了前に当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しなくなった場合にあっては、株主総会））の決議」と、第三百四十一条中「第三百九条第一項」とあるのは「第三百九条第一項及び第三百二十四条」と、「株主総会」とあるのは「株主総会（第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項及び第三百三十九条第一項の種類株主総会を含む。）」と、第三百四十四条の二第一項及び第二項中「株主総会」とあるのは「第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会」とする。

  For the purpose of the application of the provisions of Article 329, paragraph (1), Article 332, paragraph (1), Article 339, paragraph (1), Article 341, and Article 344-2,…

• paragraph (2)

  …三百二十九条第一項、第三百三十九条第一項、第三百四十一条並びに第三百四十三条第一項及び第二項の規定の適用については、第三百二十九条第一項中「株主総会」とあるのは「株主総会（監査役については、第百八条第二項第九号に定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会）」と、第三百三十九条第一項中「株主総会」とあるのは「株主総会（第四十一条第三項において準用する同条第一項の規定により又は第九十条第二項において準用する同条第一項の種類創立総会若しくは第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会において選任された監査役については、当該監査役の選任に係る種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（定款に別段の定めがある場合又は当該監査役の任期満了前に当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しなくなった場合にあっては、株主総会））」と、第三百四十一条中「第三百九条第一項」とあるのは「第三百九条第一項及び第三百二十四条」と、「株主総会」とあるのは「株主総会（第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会を含む。）」と、第三百四十三条第一項及び第二項中「株主総会」とあるのは「第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会」とする。

  For the purpose of the application of the provisions of Article 329, paragraph (1), Article 339, paragraph (1), Article 341 and Article 343, paragraph (1) and (2) to the cases…