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• paragraph (1), item (iii)

  前二号に掲げるもののほか、日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。）を含む。）を相手方とする場合において、申立てが当該相手方の日本における業務に関するものであるとき。

  beyond what is set forth in the preceding two items, if the opposite party is a person who conducts business in Japan (including any foreign company (which refers to a foreign…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

  The Prime Minister, representing the Cabinet, submits bills, reports on general national affairs and foreign relations to the Diet and exercises control and supervision over…

• paragraph (1), item (i)

  株式会社又は外国暗号資産交換業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの

  a person other than a stock company or a foreign cryptoasset exchange service provider (limited to a foreign company that has a business office in Japan);

• paragraph (2)

  総務大臣は、前項の規定により作成した報告書を国会に提出しなければならない。この場合において、当該報告書は、作成した年度に開会される国会の常会に提出することを常例とする。

  The Minister for Internal Affairs and Communications must submit the report prepared under the preceding paragraph to the Diet. In this case, it is customary to submit the report…

• paragraph (3)

  …対象会社（取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社並びに同項ただし書に規定する会社をいう。以下この条において同じ。）以外の外国会社を子会社としている子会社対象会社（外国会社に限る。以下この項及び第五項において「子会社対象外国会社」という。）又は特例対象持株会社（子会社対象外国会社を子会社としている持株会社又は外国会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するものをいう。第五項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該金融商品取引所持株会社は、当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

  The provisions of paragraph (1) do not apply if a financial instruments exchange holding company owns a foreign company other than a company eligible to be a subsidiary company…

• paragraph (5), item (i)

  当該金融商品取引所持株会社が、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社又は当該外国会社を子会社としている子会社対象外国会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。

  it is found that there are unavoidable circumstances where the financial instruments exchange holding company is unable to take the necessary measures for making the foreign…

• paragraph (5), item (ii)

  当該金融商品取引所持株会社が子会社とした子会社対象外国会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該金融商品取引所持株会社がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。

  it is found that there are unavoidable circumstances which allow the financial instruments exchange holding company to continue to own, as its subsidiary company, the foreign…

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• paragraph (1)

  日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第一項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。

  The Minister of Justice may permit naturalization of a foreign national who has distinguished contributions to Japan, with the approval of the Diet, notwithstanding the provisions…

• paragraph (1)

  外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。

  With the exception of states, any administrative division of states, and foreign companies, the formation of a foreign corporation is not recognized; provided, however, that, this…

• paragraph (1)

  外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。

  A foreign company may not carry out transactions continuously in Japan before completing registration of a foreign company.

• paragraph (2)

  前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

  A person who has carried out transactions in violation of the provisions of the preceding paragraph is liable, jointly and severally with the foreign company, to perform any…

• paragraph (1), item (iii)

  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

  Conclude treaties. However, it shall obtain prior or, depending on circumstances, subsequent approval of the Diet.

• paragraph (1), item (v)

  予算を作成して国会に提出すること。

  Prepare the budget, and present it to the Diet.

• paragraph (1), item (xviii)

  国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。）附則第二条第一項（退職者に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号。以下この号において「旧国会議員互助年金法」という。）第十条第一項（公務傷病年金）に規定する公務傷病年金若しくは廃止法附則第十一条第一項（公務傷病年金）に規定する公務傷病年金を受けている者又は旧国会議員互助年金法第十九条第一項（遺族扶助年金）に規定する遺族扶助年金若しくは廃止法附則第十二条第一項（遺族扶助年金）に規定する遺族扶助年金を受…

  a person who receives the pension for injury or illness in public duty prescribed in Article 10, paragraph (1) (Pension for Injury or Illness in Public Duty) of the Diet Members'…

• paragraph (1), item (xxv)

  国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）第十八条（災害補償）の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の秘書の給与等に関する法律第十八条の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の秘書の給与等に関する法律第十八条に規定する遺族（妻に限る。）である者

  a person who receives compensation under the provisions of Article 18 (Accident Compensation) of the Act on Salary, etc. of Diet Members' Secretaries (Act No. 49 of 1990) that is…

• paragraph (1), item (xxvi)

  国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第二十六条の二（災害補償）の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会職員法第二十六条の二の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会職員法第二十六条の二に規定する遺族（妻に限る。）である者

  a person who receives compensation under the provisions of Article 26-2 (Accident Compensation) of the Diet Officers Act (Act No. 85 of 1947) that is equivalent to the illness or…

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• paragraph (6)

  内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第一項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。

  Except where it is unavoidable, the Prime Minister may not make an objection set forth in paragraph (1), and if the Prime Minister has made an objection, the Prime Minister must…

• paragraph (6)

  …の開設及びこれに附帯する業務を行う会社並びに同項ただし書に規定する会社をいう。以下この条及び第八十七条の四の二第一項において同じ。）以外の外国会社を子会社としている子会社対象会社（外国会社に限る。以下この項及び第八項において「子会社対象外国会社」という。）又は特例対象持株会社（子会社対象外国会社を子会社としている持株会社又は外国会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するものをいう。第八項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該金融商品取引所は、当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

  The provisions of paragraph (1) do not apply if a financial instruments exchange owns a foreign company other than a company eligible to be a subsidiary company (meaning a company…

• paragraph (8), item (i)

  当該金融商品取引所が、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社又は当該外国会社を子会社としている子会社対象外国会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。

  it is found that there are unavoidable circumstances where the financial instruments exchange is unable to take the necessary measures for making the foreign company other than a…

• paragraph (8), item (ii)

  当該金融商品取引所が子会社とした子会社対象外国会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該金融商品取引所がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。

  it is found that there are unavoidable circumstances which allow the financial instruments exchange to continue to own, as its subsidiary company, the foreign company other than a…

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• paragraph (1), item (i)

  株式会社又は外国電子決済手段等取引業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの

  a person other than a stock company or a foreign electronic payment instruments service provider (limited to a foreign company that has a business office in Japan);

• paragraph (1)

  国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（次項及び第六項において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。

  In the following cases and as part of non-commercial undertakings at the National Diet Library or at a library or other facility specified by Cabinet Order whose purpose is to…

• paragraph (8), item (i)

  当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館に利用者情報を登録している者（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的とするものであること。

  the automatic public transmission is intended for making the work available to the user who has registered their user information with the National Diet Library in advance…

• paragraph (11)

  前項の申出は、国立国会図書館の館長に対し、当該申出に係る絶版等資料が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを疎明する資料を添えて行うものとする。

  The request referred to in the preceding paragraph is to be made to the Director General of the National Diet Library by attaching materials to support a prima facie showing that…

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• paragraph (1)

  国会の常会は、毎年一回これを召集する。

  An ordinary session of the Diet shall be convoked once per year.

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。

  With the approval of the Diet, in addition to the businesses set forth in the preceding paragraph, the Prime Minister may designate as a public welfare business any business the…

• paragraph (1), item (i)

  外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたとき。

  when the foreign company conducts business for an illegal purpose;

• paragraph (1), item (ii)

  外国会社が正当な理由がないのに外国会社の登記の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。

  when the foreign company fails to commence its business within one year from the day of registration of the foreign company or suspends its business continuously for one year or…

• paragraph (1), item (iii)

  外国会社が正当な理由がないのに支払を停止したとき。

  when the foreign company stops payment without justifiable grounds; or

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• paragraph (1)

  法人である債務者について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、破産手続開始の登記を当該破産者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。ただし、破産者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。

  If an order commencing bankruptcy proceedings is issued against a debtor that is a corporation, by their own authority, the court clerk must commission the registry office with…

• paragraph (1)

  第二章第一節、第十九条、同章第三節、前章、第三十五条及び第三十六条の規定は、国家公務員及び地方公務員に、第二章第二節（第十九条を除く。）の規定は、一般職の国家公務員（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号の職員を除く。）、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）の適用を受ける国会職員及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員に関しては適用しない。

  The provisions of Chapter II, Section 1, Article 19, Chapter II, Section 3, the preceding Chapter, Articles 35 and 36 do not apply to national and local public employees; the…

• paragraph (6)

  第一項の規定により届出書を提出しなければならない外国会社（以下「届出書提出外国会社」という。）は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提出することができる。

  In the cases specified by Cabinet Office Order as cases where the public interest or protection of investors would not be impaired, a foreign company required to submit a…

• paragraph (8)

  前二項の規定により届出書提出外国会社が第六項各号に掲げる書類（以下この章において「外国会社届出書」という。）及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社届出書及びその補足書類を第一項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出したものとみなして、この法律又はこの法律に基づく命令（以下この章から第二章の四までにおいて「金融商品取引法令」という。）の規定を適用する。

  The provisions of this Act or orders given based on this Act (hereinafter referred to as the "regulations related to Financial Instruments and Exchange Act" in this Chapter…

• paragraph (9)

  内閣総理大臣は、外国会社届出書を提出した届出書提出外国会社が第六項の規定により外国会社届出書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該届出書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

  If the Prime Minister finds that a statement-filing foreign company which a submitted foreign company statement does not fall under a company that may a submit foreign company…

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