Search

• paragraph (3)

  固定資産税の賦課についての審査請求においては、第一項の規定により審査を申し出ることができる事項についての不服を当該固定資産税の賦課についての不服の理由とすることができない。

  In a request for review concerning the assessment of fixed assets tax, an objection concerning matters for which an application for review may be made under paragraph (1) cannot…

• paragraph (1)

  第五条第二項ただし書の規定により審査請求がされたときは、同項の再調査の請求は、取り下げられたものとみなす。ただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分（事実上の行為を除く。）を取り消す旨の第六十条第一項の決定書の謄本を発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求（処分（事実上の行為を除く。）の一部を取り消す旨の第五十九条第一項の決定がされている場合又は事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。）が取り下げられたものとみなす。

  When a request for review has been filed pursuant to the provisions of the proviso to Article 5, paragraph (2), the request for re-investigation referred to in that paragraph is…

• paragraph (1)

  国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立て（次項に規定する審査請求を除く。）については、この節その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法（第二章及び第三章（不服申立てに係る手続）を除く。）の定めるところによる。

  Appeals against dispositions under the national tax laws (excluding a request for review prescribed in the following paragraph) are governed by the Administrative Complaint Review…

• paragraph (2)

  第七十五条第一項第二号又は第二項（第二号に係る部分に限る。）（国税に関する処分についての不服申立て）の規定による審査請求については、この節（次款及び第三款（審査請求）を除く。）その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法の定めるところによる。

  Requests for review under Article 75, paragraph (1), item (ii) or paragraph (2) (limited to the part concerning item (ii)) (Appeals against Dispositions Concerning National Tax)…

• paragraph (3)

  第一項に定めるもののほか、附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に指定車両移動保管機関が行った車両移動保管事務に係る処分に関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求については、なお従前の例による。

  Beyond as prescribed in paragraph (1), prior laws continue to govern requests for review under the Administrative Appeal Act (Act No. 160 of 1962) in connection with measures…

• paragraph (1), item (v)

  審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合

  when the Administrative Complaint Review Board, etc. finds that a consultation is not necessary taking into account of the extent of influence on the rights and interests of the…

• paragraph (1), item (vi)

  審査請求が不適法であり、却下する場合

  when the request for review is unlawful and the reviewing agency intends to dismiss the request;

• paragraph (3)

  第一項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人）に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。

  The reviewing agency that has consulted with the Administrative Complaint Review Board, etc. pursuant to the provisions of paragraph (1) must notify the persons concerned with…

3 more paragraphs or items match in this article

• paragraph (1)

  地方団体の徴収金に関する次の各号に掲げる処分についての審査請求については、この款その他この法律に特別の定めがあるものを除くほか、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の定めるところによる。

  A request for review of a disposition set forth in one of the following items concerning local government levies is governed by the provisions of the Administrative Complaint…

• paragraph (6)

  厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

  A person who objects to a disposition by the Minister of Health, Labour and Welfare concerning a lump-sum withdrawal payment may file a request for administrative review with the…

• paragraph (7)

  第九十条第二項各号に掲げる者による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。

  A person who objects to a disposition concerning a lump-sum withdrawal payment taken by a person listed in the items of Article 90, paragraph (2) may file a request for…

• paragraph (8)

  第九十条第四項及び第五項、第九十一条の二並びに第九十一条の三の規定は、前二項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

  The provisions of Article 90, paragraphs (4) and (5), Article 91-2, and Article 91-3 apply mutatis mutandis to a request for administrative review under the preceding two…

• paragraph (1)

  第十九条第四項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分並びに第五十五条の四第二項（第五十五条の五第二項において準用する場合を含む。第六十六条第一項において同じ。）の規定により市町村長が就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。

  In the case where a municipal mayor has delegated all or a part of the affairs concerning decisions on and the implementation of public assistance to an administrative agency…

• paragraph (1)

  行政庁が審査請求がされた後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有しなくなったときは、当該行政庁は、第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を有することとなった行政庁に引き継がなければならない。この場合において、その引継ぎを受けた行政庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。

  When an administrative agency ceases to have the authority to make an administrative determination on a request to review due to the amendment or repeal of laws and regulations…

• paragraph (1)

  不服申立て（第七十五条第三項及び第四項（再調査の請求後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。第三項において同じ。）は、処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

  An appeal (excluding a request for review under Article 75, paragraphs (3) and (4) (Request for Review after a Request for Reinvestigation); the same applies in paragraph (3)) may…

• paragraph (2)

  第七十五条第三項の規定による審査請求は、第八十四条第十項（決定の手続等）の規定による再調査決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

  A request for review under Article 75, paragraph (3) may not be filed once one month has elapsed counting from the day following the day on which a certified copy of the written…

• paragraph (4)

  第二十二条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、不服申立てに係る再調査の請求書又は審査請求書について準用する。

  The provisions of Article 22 (Time of Submission of Tax Returns, etc. Sent by Mail, etc.) apply mutatis mutandis to a written request for reinvestigation or a written request for…

• paragraph (2)

  …術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替えられる行政不服審査法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十八条第三項 次条に規定する審査請求書 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第五十五条の七十六第一項の書面 前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。） 入管法第五十五条の七十六第二項及び同条第三項において準用する入管法第五十五条の六十九第二項に規定する期間 第二十三条 第十…

  With respect to the application mutatis mutandis of the provisions of the Administrative Complaint Review Act pursuant to the provisions of Article 55-76, paragraph (3) of the…

• paragraph (1), item (i)

  国税不服審判所長又は国税庁長官に対して審査請求がされた日の翌日から起算して三月を経過しても裁決がないとき。

  if no decision has been made even after three months have elapsed from the day following the day on which the request for review was made to the President of the National Tax…

• paragraph (1), item (iii)

  審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

  if there is an urgent need to avoid significant damage that would arise from awaiting a decision on the request for review, or there are otherwise justifiable grounds for not…

• paragraph (2)

  国税に関する法律に基づく処分についてされた再調査の請求又は審査請求について決定又は裁決をした者は、その決定又は裁決をした時にその処分についての訴訟が係属している場合には、その再調査決定書又は裁決書の謄本をその訴訟が係属している裁判所に送付するものとする。

  A person who has made a determination or decision on a request for reinvestigation or a request for review filed against a disposition under a law concerning national taxes is to…

1 more paragraph or item matches in this article

• paragraph (1)

  利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。

  An interested person (meaning a person other than a requestor for review who is found to have an interest in the disposition related to the request for review or the disposition…

• paragraph (3)

  審査請求への参加は、代理人によってすることができる。

  The participation in the request for review may be entrusted to an agent.

• paragraph (4)

  前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参加人」という。）のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

  Each of the agent referred to in the preceding paragraph may perform all acts concerning participation in the request for review on behalf of the person who participates in the…

1 more paragraph or item matches in this article

• paragraph (3)

  前項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、厚生年金保険法第九十条第二項及び第四項から第六項までの定めるところにより、同条第二項各号に定める審査機関に審査請求をすることができる。

  A person who has an objection to a disposition concerning a confirmation under the provisions of the preceding paragraph may, as provided for in Article 90, paragraph (2) and…

• paragraph (1)

  前条第一項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する第十六条第二項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。

  When filing an action for the revocation of the original administrative disposition by joining it, pursuant to the provisions of the first sentence of paragraph (1) of the…

• paragraph (2)

  法務大臣は、前項の規定により設けた班を構成する難民審査参与員の一部又は全部が第五十八条の二各号のいずれかに該当するとき又は疾病その他の事情により当該班が担当する審査請求に係る手続について関与することができなくなつたときは、当該難民審査参与員又は当該班の全ての難民審査参与員に代えて他の班の難民審査参与員を指名するものとする。

  If any or all of the refugee examination counselors composing a group established pursuant to the provisions of the preceding paragraph are unable to participate in the procedures…

• paragraph (1)

  裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方）に送達された時に、その効力を生ずる。

  An administrative determination comes into effect when it is served to the requestor for review (for an administrative determination made under the provisions of Article 46,…

• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…

• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…

• paragraph (2)

  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the filing of an action for revocation of a disposition or other act against which an objection was filed pursuant to the…