第一項
特定投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託のうち、法人課税信託に該当するものをいう。以下この条において同じ。）に係る受託法人（所得税法第六条の三に規定する受託法人（第二条の二第二項において準用する同法第六条の三第一号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額は、政令で定めるところにより、当該特定投資信託の剰余金の配当に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。
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第一節 利子所得及び配当所得（第九条の六の四から第九条の七まで）
所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
第九条の六の四
（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
第二項
第九条の六第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。
第三項
居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定投資信託の受益権の剰余金の配当の支払を受ける場合（当該非居住者にあつては、所得税法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）において、当該剰余金の配当に係る特定投資信託分配時調整外国税相当額（当該特定投資信託に係る受託法人が納付した外国法人税の額で第一項の規定により当該剰余金の配当に係る所得税の額から控除された金額のうち当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける剰余金の配当に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額をいう。）があるときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対する同法の規定の適用については、同法第九十三条第一項及び第百六十五条の五の三第一項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配又は租税特別措置法第九条の六の四第一項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定投資信託の受益権の剰余金の配当」と、「同項」とあるのは「第百七十六条第三項」と、「金額（」とあるのは「金額及び同法第九条の六の四第三項に規定する特定投資信託分配時調整外国税相当額（」とする。
第四項
内国法人又は恒久的施設を有する外国法人が特定投資信託の受益権の剰余金の配当の支払を受ける場合（当該外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）において、当該剰余金の配当に係る特定投資信託分配時調整外国税相当額（当該特定投資信託に係る受託法人が納付した外国法人税の額で第一項の規定により当該剰余金の配当に係る所得税の額から控除された金額のうち当該内国法人又は恒久的施設を有する外国法人が支払を受ける剰余金の配当に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額をいう。）があるときは、当該内国法人又は恒久的施設を有する外国法人に対する同法及び地方法人税法の規定の適用については、法人税法第六十九条の二第一項及び第百四十四条の二の二第一項中「の収益の分配」とあるのは「の収益の分配又は租税特別措置法第九条の六の四第一項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定投資信託の受益権の剰余金の配当」と、「同項又は同法」とあるのは「所得税法第百七十六条第三項又は」と、「金額（」とあるのは「金額及び租税特別措置法第九条の六の四第四項に規定する特定投資信託分配時調整外国税相当額（」とする。
第五項
第一項の受託法人が特定投資信託の剰余金の配当の支払を受ける者に行う通知に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第九条の七
（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例）
第一項
相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）による財産の取得（相続税法又は第七十条の七の三若しくは第七十条の七の七の規定により相続又は遺贈による財産の取得とみなされるものを含む。）をした個人で当該相続又は遺贈につき同法の規定により納付すべき相続税額があるものが、当該相続の開始があつた日の翌日から当該相続に係る同法第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法第四条第一項に規定する事由が生じたことにより取得した資産については、当該取得に係る同法第三十一条第二項の規定による申告書）の提出期限の翌日以後三年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格（同法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により当該課税価格とみなされた金額）の計算の基礎に算入された金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定める株式を発行した株式会社以外の株式会社（以下この項において「非上場会社」という。）の発行した株式をその発行した当該非上場会社に譲渡した場合において、当該譲渡をした個人が当該譲渡の対価として当該非上場会社から交付を受けた金銭の額が当該非上場会社の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた株式に係る所得税法第二十五条第一項に規定する株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額については、同項の規定は、適用しない。
第二項
前項の規定の適用がある場合における第三十七条の十第三項及び第三十七条の十二第二項の規定の適用については、これらの規定中「の金額」とあるのは、「の金額（第九条の七第一項の規定の適用を受ける金額を除く。）」とする。
第三項
第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。