法律昭和三十二年法律第二十六号租税特別措置法(そぜいとくべつそちほう)当分の間、所得税法や法人税法などの主な税法の特例として、税を軽減し、免除し、還付し、また納税義務、税額の計算、申告書の提出期限や徴収について別の定めを置く法律です。条文を読む利子所得の分離課税土地建物等の譲渡所得上場株式等の譲渡所得非課税口座現在の条文の施行日2026年10月1日本則 496条·定義語 4565施行前の改正 15件
法律昭和三十七年法律第六十六号国税通則法(こくぜいつうそくほう)国が課す税(国税)の多くに共通するルールとして、納める税額の確定と納付、申告や納付の遅れ・不足に対する延滞税や加算税、税務調査、税務当局の処分に対する不服申立て、脱税などの犯則事件の調査を定めた法律です。条文を読む納税申告更正の請求延滞税加算税現在の条文の施行日2026年6月24日本則 194条·定義語 255施行前の改正 6件
法律昭和四十年法律第三十三号所得税法(しょとくぜいほう)日本の所得税について、誰がどの所得に納めるのか、税額の計算方法、申告と納付の手続、給与などを支払う人が支払の際に差し引いて納める源泉徴収を定めた法律です。条文を読む課税所得の範囲給与所得基礎控除税率現在の条文の施行日2026年10月1日本則 302条·定義語 925施行前の改正 11件
法律昭和四十年法律第三十四号法人税法(ほうじんぜいほう)日本の法人税について、誰が納めるのか、決算をもとに所得をどう計算するのか、税率、申告と納付の手続を定めた法律です。条文を読む納税義務者所得の金額の計算法人税率欠損金の繰越し現在の条文の施行日2026年10月1日本則 262条·定義語 1209施行前の改正 6件