犯罪による収益の移転防止に関する法律（はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつ）

公安委員会は、前条第二項の規定により特定被害回復給付金支給手続を開始する旨の決定をしたときは、速やかに、警察庁長官に対し、次項の規定による公告を行うことを求めなければならない。

警察庁長官は、前項の求めがあったときは、速やかに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

特定被害回復給付金支給手続を開始した旨

特定被害回復給付金支給手続を行う公安委員会の名称

当該決定に係る犯罪利用防止措置用口座等及び移転元預貯金口座等に係る特定事業者の名称並びに口座等の番号その他の符号及び名義人の氏名又は名称

当該決定に係る給付資金の額

支給申請期間

前各号に掲げるもののほか、国家公安委員会規則で定める事項

前項第五号の支給申請期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。

公安委員会は、対象被害者又はその一般承継人であって知れているものに対し、第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。ただし、特定被害回復給付金の支給を受けることができない者であることが明らかである者については、この限りでない。

前各項に規定するもののほか、第二項の規定による公告及び前項の規定による通知に関して必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、特定被害回復給付金支給手続を終了する旨の決定をするものとする。

前条において準用する犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（以下「準用支給法」という。）第九条第一項の規定による申請がないとき。

準用支給法第九条第一項又は第二項の規定による申請の全てについて準用支給法第十条又は第十一条の規定による裁定があった場合において、準用支給法第十条第一項の規定による特定被害回復給付金の支給を受けることができる者に該当する旨の裁定（以下「資格裁定」という。）を受けた者がないとき。

準用支給法第十四条第一項及び第二項並びに第十七条の規定（第十九条の二十一第二項の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）により支給すべき特定被害回復給付金の全てについて、当該規定によりこれを支給したとき。

公安委員会は、前項の規定により特定被害回復給付金支給手続を終了する旨の決定をしたときは、警察庁長官に対し、次項の規定による公告を行うことを求めなければならない。

警察庁長官は、前項の求めがあったときは、速やかに、特定被害回復給付金支給手続が終了した旨を公告しなければならない。

公安委員会は、この節の規定による事務を行うため必要があると認めるときは、準用支給法第九条第一項又は第二項の規定による申請をした者（第三十五条第四号において「特定被害回復給付金申請者」という。）その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。

特定被害回復給付金を支給したときは、その支給を受けた者が有する支給対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支給を受けた額の限度において消滅する。

特定被害回復給付金支給手続において、偽りその他不正の手段により特定被害回復給付金の支給を受けた者があるときは、公安委員会は、地方税の滞納処分の例により、その者から、その支給を受けた特定被害回復給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

公安委員会は、第一項の規定による徴収をしたときは、当該徴収に係る金銭を給付資金として保管するものとする。

公安委員会は、前項の規定による保管をした場合において、当該特定被害回復給付金支給手続において第一項に規定する者以外の者で資格裁定を受けた者（特定被害回復給付金の支給を受ける権利が消滅した者を除く。以下この項において「他の資格裁定を受けた者」という。）があり、かつ、当該他の資格裁定を受けた者について既に支給した特定被害回復給付金の額が犯罪被害額（資格裁定において定められた準用支給法第十条第二項に規定する犯罪被害額をいう。次条第二項において同じ。）に満たないときは、遅滞なく、当該保管に係る給付資金を原資として、準用支給法第十四条第一項から第三項まで及び第十七条の規定の例により、当該他の資格裁定を受けた者又はその一般承継人に対し、特定被害回復給付金の支給をしなければならない。ただし、第一項に規定する者から徴収した額が千円未満である場合は、この限りでない。

特定被害回復給付金の支給を受ける権利は、準用支給法第十四条第三項（前条第四項及び次項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による公告があった時から六月間行使しないときは、消滅する。

公安委員会は、前項の規定により特定被害回復給付金の支給を受ける権利が消滅した場合において、当該特定被害回復給付金支給手続において当該権利を有していた者以外の者で資格裁定を受けた者（特定被害回復給付金の支給を受ける権利が消滅した者を除く。以下この項において「他の資格裁定を受けた者」という。）があり、かつ、当該他の資格裁定を受けた者について既に支給した特定被害回復給付金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、同項の規定により消滅した権利に係る特定被害回復給付金の額に相当する額の金銭を原資として、準用支給法第十四条第一項から第三項まで及び第十七条の規定の例により、当該他の資格裁定を受けた者又はその一般承継人に対し、特定被害回復給付金の支給をしなければならない。ただし、前項の規定により消滅した権利に係る特定被害回復給付金の額が千円未満である場合は、この限りでない。

特定被害回復給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。