Search

第四十二条第一項又は第四項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）

a person whose registration has been revoked pursuant to Article 42, paragraph (1) or (4) if five years have not passed from the date of the revocation (or if the person whose…

第七百三十一条、第七百三十二条及び第七百三十四条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

Either of the parties, their relatives, or the public prosecutor may request the family court to cancel the marriage if it violates any provision of Article 731, Article 732, or…

第七百三十二条の規定に違反した婚姻については、前婚の配偶者も、その取消しを請求することができる。

With regard to a marriage that violates the provisions of Article 732, the spouse in the previous marriage may also request that the marriage be canceled.

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

A bidder may not exchange, change or cancel the written bid that the bidder has submitted.

前項の規定による訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもつて善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

The retraction under the provisions of the preceding paragraph of the manifestation of the intention to offer to enter into or accept a sales contract or a service contract…

第二十五条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

a person whose registration was rescinded pursuant to the provisions of Article 25, and a period of two years has not elapsed from the day of the rescission.

申請者が、第五十一条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該指定を取り消された病院若しくは診療所又は薬局の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しの処分の理由となつた事実に関して申請者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。

the applicant is a person whose designation has been rescinded pursuant to Article 51, paragraph (2) and for whom five years have not elapsed from the date of the rescission…

申請者が、第五十一条第二項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第五十一条第一項の規定による指定の辞退の申出をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

the applicant is a person who gave notice of declination of the designation pursuant to Article 51, paragraph (1) (excluding a person with reasonable grounds for the declination…

申請者が、第五十四条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十一条第二項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第五十一条第一項の規定による指定の辞退の申出をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

the applicant is a person who gave notice of declination of the designation pursuant to Article 51, paragraph (1) (excluding a person with reasonable grounds for the declination…

所得税法第十九条の規定は、所得税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における復興特別所得税について準用する。

The provisions of Article 19 of the Income Tax Act apply mutatis mutandis to special income tax for reconstruction in the case where a disposition designating the place for tax…

指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

when any Officer, etc., of a Designated In-Home Long-Term Care Support Provider performs a wrongful or significantly unjustifiable act concerning In-Home Service, etc., within…

第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）

a person whose secondhand goods business permit has been cancelled under the provisions of Article 24, paragraph (1), and for whom five years have not passed from the date of the…

第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

a person who has returned the permit under the provisions of Article 8, paragraph (1), item (i) during the period starting from the day on which public notice of the date and…

第七条の十三第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

a person whose designation was revoked pursuant to the provisions of Article 7-13, paragraph (2), and for whom two years have not elapsed from the date of the revocation;

国税に関する法律に基づく処分（第八十条第三項（行政不服審査法との関係）に規定する処分を除く。以下この節において同じ。）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

An action seeking the revocation of a disposition under a law concerning national taxes (excluding a disposition prescribed in Article 80, paragraph (3) (Relationship with the…

更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき。

if a person who has filed an action seeking the revocation of a reassessment or determination, etc. seeks, while that action is pending, the revocation of another reassessment or…