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  • paragraph (6)

    地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合に限る。以下同じ。)に所属する行政庁が審査庁である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「政令」とあるのは、「条例」とし、国又は地方公共団体に所属しない行政庁が審査庁である場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「政令で」とあるのは、「審査庁が」とする。

    When an administrative agency that belongs to a local government (limited to a prefecture, municipality, and special ward, and an association of local governments; the same…

  • paragraph (1), item (ii)

    附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。

    When there has been a request from the prefectural governor of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information, or another executive…

  • paragraph (8)

    第一項の認定を受けた受給資格者が、当該認定を受けた日について、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第九十九条の規定による傷病手当金、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第七十六条の規定による休業補償、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付その他これらに相当する給付であつて法令(法令の規定に基づく条例又は規約を含む。)により行われるもののうち政令で定めるものの支給を受けることができる場合には、傷病手当は、支給しない。

    The injury and disease allowance is not paid when a qualified recipient who has obtained the recognition referred to in paragraph (1), with regard to the days for which the…

  • paragraph (1)

    第二十六条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の旅館業法(以下この条において「新旅館業法」という。)第三条第三項第三号の規定に基づく保健所を設置する市(地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市をいう。以下この条において同じ。)又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同号の規定に基づき条例で定める施設は、当該保健所を設置する市又は特別区が同号の規定に基づき条例で定める施設とみなす。

    Within a period not exceeding one year from the date on which the provisions of Article 26 come into effect, until an ordinance of a city with a health center (meaning a city…

  • paragraph (2)

    第二十六条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新旅館業法第四条第二項の規定に基づく保健所を設置する市又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同項の規定に基づき条例で定める基準は、当該保健所を設置する市又は特別区が同項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。

    Within a period not exceeding one year from the date on which the provisions of Article 26 come into effect, until an ordinance of a city with a health center or of a special ward…

  • paragraph (3)

    第二十六条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新旅館業法第五条第三号の規定に基づく保健所を設置する市又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、当該保健所を設置する市又は特別区の属する都道府県が同号の規定に基づき条例で定める事由は、当該保健所を設置する市又は特別区が同号の規定に基づき条例で定める事由とみなす。

    Within a period not exceeding one year from the date on which the provisions of Article 26 come into effect, until an ordinance of a city with a health center or of a special ward…

  • paragraph (1)

    市町村長(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。)は、当該市町村の条例で定めるところにより、市町村若しくは組合又は保険給付を受ける者に対し、被保険者又は被保険者であつた者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

    The head of a Municipality (or, in the case of a designated city as set forth in Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act, the head of a ward or the head of a…

  • paragraph (1), item (ii)

    当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第七十八条の四第一項の市町村の条例で定める基準若しくは同項の市町村の条例で定める員数又は同条第五項に規定する指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていない場合 当該市町村の条例で定める基準若しくは当該市町村の条例で定める員数又は当該指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準を満たすこと。

    if it fails to satisfy the standards specified by Municipal Ordinance under Article 78-4, paragraph (1) or the number of employees specified by Municipal Ordinance under that…

  • paragraph (4)

    都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前三項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が第二十一条及び第二十三条の規定に基づく厚生労働省令並びに第二十一条の規定に基づく都道府県の条例の定める要件に適合するときは、前三項の許可を与えなければならない。

    Where there has been an application for permission as set forth in the preceding three paragraphs, the prefectural governor, mayor of a city with a public health center or mayor…

  • paragraph (1)

    入湯税を特別徴収によつて徴収しようとする場合においては、浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。

    Where bathing tax is to be collected by special collection, the operator of a bath or another person in a position convenient for collection must be designated as a special…

  • paragraph (2)

    前項の特別徴収義務者は、当該市町村の条例で定める納期限までにその徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他条例で定める事項を記載した納入申告書を市町村に提出し、及びその納入金を当該市町村に納入する義務を負う。

    The special collection agent referred to in the preceding paragraph is obliged to submit to the municipality, by the due date for payment specified by the Municipal Ordinance of…

  • paragraph (1)

    令第二百八条第二号(社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲)に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会(以下この条において「互助会」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添付し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    A mutual aid association that seeks to receive the approval of the district director prescribed in Article 208, item (ii) (Scope of Contributions to Mutual Aid Associations…

  • paragraph (1)

    …定による届出に係る駐車場に該当するもののうち政令で定めるものに限る。)で同法第二十条第一項若しくは第二項又は第二十条の二第一項の規定に基づく条例で定めるところにより設けられたこれらの規定に規定する駐車施設(当該条例で定められた基準に適合するために必要な部分として政令で定める部分に限る。)であるもの(以下この項において「特定の附置義務駐車施設」という。)…

    With regard to land, etc. used, as of the taxation date, for an off-street parking lot prescribed in Article 2, item (ii) of the Parking Lot Act (limited to one specified by…

  • paragraph (1)

    指定地域密着型サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で定める員数の当該指定地域密着型サービスに従事する従業者を有しなければならない。

    A Designated Community-Based Service Provider must employ the number of employees that engage in said Designated Community-Based Service as determined by Municipal Ordinance in…

  • paragraph (2)

    前項に規定するもののほか、指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

    In addition to the provisions in the preceding paragraph, standards concerning Facilities and Management of a Designated Community-Based Service Business are determined by…

  • paragraph (3)

    市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

    A Municipality, in establishing the Municipal Ordinances referred to in the preceding two paragraphs, is to establish the matters listed in items (i) to (iv) in accordance with…

  • paragraph (2)

    開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令(地方公共団体の機関又は地方独立行政法人にあっては、条例)で定めるところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けることができる。

    With regard to an appeal for review to any inaction related to a decision on disclosure, a decision on correction, a decision on ceasing to use personal information, or related to…

  • paragraph (3)

    第一項の証紙の取扱いに関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。

    The handling of the stamps referred to in paragraph (1) must be provided for by the Prefectural Ordinance of the prefecture concerned.

  • paragraph (2)

    地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。)又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

    The heads of local governments and other executive bodies may use Individual Numbers to the extent necessary to search and manage Personal Information efficiently in the Specific…

  • paragraph (4)

    …条の三第一項、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(令和三年法律第三十九号)第六条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関…

    Pursuant to Article 48 or Article 197, paragraph (1) of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922); Article 59, paragraph (1), (3) or (4) of the Inheritance Tax Act (Act No. 73…

  • paragraph (1), item (ii)

    附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。

    When there has been a request from the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information, or…

  • paragraph (1)

    第三十一条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の生活保護法(附則第百二十三条第二項において「新生活保護法」という。)第三十九条第一項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。

    Until the Prefectural Ordinance prescribed in Article 39, paragraph (1) of the Public Assistance Act as amended by the provisions of Article 31 (referred to as the "New Public…

  • paragraph (1)

    市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。)は、後期高齢者医療広域連合又は後期高齢者医療給付を受ける者に対し、当該市町村の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であつた者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

    The mayor of a municipality (including the head of a special ward and, in the case of a designated city under Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act, a ward head…

  • paragraph (1)

    指定介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、都道府県の条例で定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定介護予防サービスに従事する従業者を有しなければならない。

    A Designated Provider of Preventive Long-Term Care Service must have, for each Business Office pertaining to said designation, in accordance with the standards specified by…

  • paragraph (2)

    前項に規定するもののほか、指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。

    In addition to the provisions in the preceding paragraph, the standards concerning effective methods of support for Prevention of Long-Term Care pertaining to Designated…

  • paragraph (3)

    都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第三号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第四号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

    A prefecture, in establishing the Prefectural Ordinances set forth in the preceding two paragraphs, is to establish the matters listed in items (i) through (iii) in accordance…

  • paragraph (1)

    病院又は診療所にあつては、その開設者は、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県(診療所にあつては、その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市又は特別区)の条例の定めるところにより、専属の薬剤師を置かなければならない。ただし、病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

    The establisher of a hospital or clinic must provide an exclusive pharmacist in the relevant hospital or clinic in accordance with the standards specified by an Order of the…

  • paragraph (2)

    固定資産評価審査委員会の委員の定数は三人以上とし、当該市町村の条例で定める。

    The number of members of the fixed asset valuation review board is three or more, as provided for by the Municipal Ordinance of the municipality.

  • paragraph (7)

    固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の条例の定めるところによつて、委員会の会議への出席日数に応じ、手当を受けることができる。

    A member of the fixed asset valuation review board may receive an allowance according to the number of days of attendance at meetings of the board, as provided for by the…