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前章第二節第三款（第百二十三条第二項、第百二十八条、第百三十一条及び第百三十二条を除く。）及び第百八十三条の規定は動産競売について、第百二十八条、第百三十一条及び第百三十二条の規定は一般の先取特権の実行としての動産競売について、第百二十三条第二項の規定は第百九十条第一項第三号に掲げる場合における動産競売について準用する。

The provisions of Section 2, Subsection 3 of the preceding Chapter (excluding Article 123, paragraph (2), Article 128, Article 131 and Article 132) and Article 183 apply mutatis…

賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。

In the case of an assignment of lease or subleasing, the statutory lien of the lessor extends to the movables of the assignee or sublessee. The same applies to monies that the…

執行裁判所は、第百九十七条第二項各号のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、前項各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。

When any of the items of Article 197, paragraph (2) apply, an enforcement court must, upon petition of an obligee who has submitted a document proving that it has a general…

賃貸人は、第六百二十二条の二第一項に規定する敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。

If a lessor has received a security deposit prescribed in Article 622-2, paragraph (1), the lessor has a statutory lien solely against the portion of the lessor's claim that will…

執行裁判所は、第百九十七条第二項各号のいずれかに該当するときは、債務者の財産について一般の先取特権（民法第三百六条第三号に係るものに限る。）を有することを証する文書を提出した債権者の申立てにより、前項各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。

When any of the items of Article 197, paragraph (2) apply, an enforcement court must, upon petition of an obligee who has submitted a document proving that it has a general…

…るまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この条において「破産債権に基づく強制執行等」という。）、破産債…

If a petition for grant of discharge is filed and an order of discontinuance of bankruptcy proceedings under the provisions of Article 216, paragraph (1) is issued, an order of…

買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権、質権又は抵当権が存していた場合において、買主が費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、買主は、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。

If any statutory lien, pledge or mortgage that does not conform to the contract terms exists on immovables that have been purchased, and the buyer incurs expenses to preserve…

第一条の規定による改正後の民法第三百六条第二号及び第三百八条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に掲げる原因により生じた債権及び同条の雇用関係に基づいて生じた債権に係る先取特権について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第三百六条第二号に掲げる原因により生じた債権及び旧民法第三百八条の雇人給料（債務者の雇人が受けるべき最後の六箇月間の給料に限る。）として生じた債権に係る先取特権については、なお従前の例による。

The provisions of Article 306, item (ii) and Article 308 of the Civil Code as amended pursuant to the provisions of Article 1 apply to statutory liens pertaining to claims that…

施行日前に申し立てられた旧民事執行法第百二十二条第一項に規定する動産執行又は一般の先取特権の実行としての旧民事執行法第百九十条に規定する動産競売の申立てに係る事件における差し押さえてはならない動産については、第三条の規定による改正後の民事執行法第百三十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

With regard to movables that must not be seized in a case relating to a petition for enforcement against movables prescribed in Article 122, paragraph (1) of the Former Civil…