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• paragraph (1)

  第百条第一項（第三号及び第五号を除く。）の規定により金融商品会員制法人が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

  If a financial instruments membership corporation is dissolved pursuant to the provisions of Article 100, paragraph (1) (excluding items (iii) and (v)), the dissolution must be…

• paragraph (1), item (i)

  担保権の登記（仮登記を除く。）がされた不動産についての不動産担保権の実行の申立て

  a petition for enforcement of a security interest in immovable property regarding immovable property for which a security interest has been registered (excluding provisional…

• paragraph (1)

  前条第二項後段の規定により代位によって抵当権を行使する者は、その抵当権の登記にその代位を付記することができる。

  A person that exercises a mortgage by way of subrogation pursuant to the provisions of the second sentence of paragraph (2) of the preceding Article may note that subrogation in…

• paragraph (1)

  日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者が外国会社の登記後にその住所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧住所地においては三週間以内に移転の登記をし、新住所地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた他の日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内に住所を移転したときは、新住所地においては、その住所を移転したことを登記すれば足りる。

  When a representative in Japan of a foreign company that has not established a business office in Japan relocates representative's address to the jurisdictional district of…

• paragraph (2)

  日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後に営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた他の営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に営業所を移転したときは、新所在地においては、その営業所を移転したことを登記すれば足りる。

  When a foreign company that has established a business office in Japan relocates its business office to the jurisdictional district of another registry office after registration…

• paragraph (1)

  登記官は、敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第七十三条第一項及び第三項、第七十四条第二項並びに第七十六条第一項において同じ。）のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第七十三条第一項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。

  In relation to a condominium unit with a registered right of site (meaning a building for which a right of site for a condominium unit is registered; the same applies in Article…

• paragraph (2)

  前項の規定は、特定登記がある建物について敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記について準用する。この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「敷地権の不存在を原因とする表題部の更正の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該更正の登記」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to a registration of correction of the heading section relating to a condominium unit for which a specified…

• paragraph (3)

  第一項の規定は、特定登記がある建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記について準用する。この場合において、同項中「第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記」とあるのは「当該建物の合体又は合併により当該建物が敷地権のない建物となる場合における合体による登記等又は建物の合併の登記」と、「当該変更の登記」とあるのは「当該合体による登記等又は当該建物の合併の登記」と読み替えるものとする。

  The provisions of paragraph (1) apply mutatis mutandis to a registration, etc. by reason of combination or registration of merger of buildings when a condominium unit for which a…

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• paragraph (2)

  前項の規定による届出には、当該届出をする者に係る住民票の写し又は登記事項証明書、当該届出に係る遠隔操作型小型車の仕様を示す書面その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

  A notification under the preceding paragraph must be accompanied by a copy of the certificate of residence or a certificate of registered information of the person making the…

• paragraph (1), item (x)

  土地課税台帳　登記簿に登記されている土地について第三百八十一条第一項に規定する事項を登録した帳簿をいう。

  land tax ledger: means a book in which the matters prescribed in Article 381, paragraph (1) are registered with respect to land registered in the register;

• paragraph (1), item (xi)

  土地補充課税台帳　登記簿に登記されていない土地でこの法律の規定によつて固定資産税を課することができるものについて第三百八十一条第二項に規定する事項を登録した帳簿をいう。

  supplementary land tax ledger: means a book in which the matters prescribed in Article 381, paragraph (2) are registered with respect to land that is not registered in the…

• paragraph (1), item (xii)

  家屋課税台帳　登記簿に登記されている家屋（建物の区分所有等に関する法律第二条第三項の専有部分の属する家屋（同法第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下「区分所有に係る家屋」という。）の専有部分が登記簿に登記されている場合においては、当該区分所有に係る家屋とする。以下固定資産税について同様とする。）について第三百八十一条第三項に規定する事項を登録した帳簿をいう。

  house tax ledger: means a book in which the matters prescribed in Article 381, paragraph (3) are registered with respect to houses registered in the register (where the…

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• paragraph (2)

  合併は、合併後存続する社会保険労務士法人又は合併により設立する社会保険労務士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

  A merger takes effect when the labor and social security attorney corporation that survives the merger or the labor and social security attorney corporation established by the…

• paragraph (3)

  社会保険労務士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する社会保険労務士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の社会保険労務士会を経由して、連合会に届け出なければならない。

  When a labor and social security attorney corporation has merged, it must, within two weeks from the date of the merger, notify the Federation to that effect, attaching a…

• paragraph (1)

  個人が、昭和五十九年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に住宅用の家屋で政令で定めるもの（以下第七十五条までにおいて「住宅用家屋」という。）を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築又は取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。

  In the case where an individual has newly built a house for residential use specified by Cabinet Order (hereinafter referred to as a "dwelling house" through Article 75), or has…

• paragraph (1)

  金融商品会員制法人の清算が結了したときは、第百条の十七第一項において準用する会社法第五百七条第三項の承認があつた後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

  Once the liquidation of a financial instruments membership corporation is completed, the completion of liquidation must be registered in the locality of the principal office…

• paragraph (1)

  建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

  Even if the building lease is not registered, if the building has been delivered, the building lease becomes effective on the person who has subsequently acquired real rights to…

• paragraph (2), item (i)

  法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

  if the applicant is a corporation, the articles of incorporation and certificate of registered information (or documents equivalent to them);

• paragraph (1)

  前条第一項の一般社団法人（以下「通信販売協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

  When a general incorporated association stated in paragraph (1) of the preceding Article (hereinafter referred to as a "mail order sales association") is established, a…

• paragraph (1)

  仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、第六十条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

  An application for a provisional registration may be filed independently by the person entitled to register regarding the relevant provisional registration, notwithstanding the…

• paragraph (2)

  仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して仮登記を申請する場合については、第二十二条本文の規定は、適用しない。

  Where the person entitled to register and the person obliged to register regarding a provisional registration jointly file an application for a provisional registration, the…

• paragraph (1), item (iii)

  差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。）の登記前に登記された仮差押えの債権者

  the obligee in any provisional seizure that is registered before registration of the seizure (meaning the seizure resulting from the first order commencing compulsory auction…

• paragraph (1), item (iv)

  差押えの登記前に登記（民事保全法第五十三条第二項に規定する仮処分による仮登記を含む。）がされた先取特権（第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。）、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者（その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。）

  obligees holding any statutory lien (excluding general statutory liens held by the obligees stated in item (i) or item (ii)), pledge or mortgage which is registered (including…

• paragraph (3)

  差押えに係る強制競売の手続が停止され、第四十七条第六項の規定による手続を続行する旨の裁判がある場合において、執行を停止された差押債権者がその停止に係る訴訟等において敗訴したときは、差押えの登記後続行の裁判に係る差押えの登記前に登記された第一項第四号に規定する権利を有する債権者は、配当等を受けることができる。

  If proceedings for a compulsory auction involving a seizure have been stayed and a judicial decision to continue the proceedings has been issued under Article 47, paragraph (6),…

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• paragraph (1)

  外国会社が第八百十七条第一項の規定により初めて日本における代表者を定めたときは、三週間以内に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める地において、外国会社の登記をしなければならない。

  When a foreign company specifies its representative in Japan for the first time pursuant to the provisions of Article 817, paragraph (1), registration of the foreign company must…

• paragraph (2)

  外国会社の登記においては、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種類に従い、第九百十一条第三項各号又は第九百十二条から第九百十四条までの各号に掲げる事項を登記するほか、次に掲げる事項を登記しなければならない。

  Upon the registration of a foreign company, the matters set forth in the items of Article 911, paragraph (3) or in the items of Articles 912 through 914 must be registered and…

• paragraph (5)

  前各項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が日本における代表者に到達した日から起算する。

  When a matter that should be registered pursuant to the provisions of the preceding paragraphs arises in a foreign country, the period for registration is counted from the day on…

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• paragraph (1)

  前条第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方に主張することができない。ただし、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後に、その処分がされたときは、この限りでない。

  The invalidity of a disposition of an exclusively-owned area or of the right to use the grounds that is in violation of the provisions of the main clause of paragraph (1) of the…

• paragraph (1)

  市町村長は、第四百十条第一項、第四百十七条、第四百十九条第二項又は第四百三十五条第二項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格その他総務省令で定める事項を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

  Where the mayor of a municipality has determined or revised the base-year price or comparison-based price of land and houses under Article 410, paragraph (1), Article 417, Article…

• paragraph (1)

  …き渡すまでに代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けていない場合にあつては、代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。ただし、買主が、当該宅地又は建物につき所有権の登記をした後の代金債務について、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。

  If a Real Estate Broker carries out an installment sale of a Building Lot or building with the Real Estate Broker as the seller, the Real Estate Broker must fulfill obligations of…

• paragraph (3)

  …えていない場合にあつては、受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。ただし、宅地建物取引業者が当該保証債務を履行した場合に取得する求償権及び当該宅地又は建物につき買主が所有権の登記をした後の代金債権について、買主が、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。

  If a Real Estate Broker carries out a sale of a Building Lot or building with the Real Estate Broker as the seller and guarantees obligations pertaining to money that is borrowed…

• paragraph (1)

  金融商品会員制法人の設立の登記は、金融商品会員制法人を代表すべき者の申請によつてする。

  A registration of incorporation is made for a financial instruments membership corporation at the application of the person that is to represent the financial instruments…

• paragraph (2)

  金融商品会員制法人の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。

  The articles of incorporation and documents evidencing the payment of the contribution and qualifications of the person with the authority of representation must accompany the…