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前項の規定による払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。

Transferring of the right to become a holder of the shares issued at incorporation by effecting payment pursuant to the preceding paragraph may not be asserted against the stock…

保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその保証人に対抗したときは、その保証人は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。

If a guarantor gives guarantee as requested by the principal obligor and performs an act for extinguishment of obligation without giving prior notice to the principal obligor, the…

執行裁判所は、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）の申立てがあるときは、執行官に対し、内覧（不動産の買受けを希望する者をこれに立ち入らせて見学させることをいう。以下この条において同じ。）の実施を命じなければならない。ただし、当該不動産の占有者の占有の権原が差押債権者、仮差押債権者及び第五十九条第一項の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができる場合で当該占有者が同意しないときは、この限りでない。

An enforcement court must, upon petition by the attaching obligee (excluding an attaching obligee who filed a petition for a compulsory auction or an auction after the deadline…

第一項の許可又はこれに代わる監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

Any act committed without the permission under paragraph (1) or consent of supervisors in lieu thereof is ineffective; provided, however, that the above provision may not be…

前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

The nullity of a manifestation of intention under the provisions of the proviso to the preceding paragraph may not be duly asserted against a third party in good faith.

社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。

If members are liable for the performance of the obligations of a membership company, the members may assert defenses against the creditors of relevant membership company that the…

保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。

A guarantor may assert against the obligee a defense that can be raised by the principal obligor.

前項の規定に違反して行った取締役又は代表取締役の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、株式会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

Any act of the person who performs the duties of directors or representative directors on behalf of them that is performed in violation of the provisions of the preceding…

第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

The revocation of a manifestation of intention under the provisions of paragraph (1) may not be duly asserted against a third party in good faith acting without negligence.

債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。

If any claim is exempt from seizure the obligor of that claim may not assert the set-off as defense against the obligee of that claim.

不動産（登記することができない土地の定着物を除く。以下この項において同じ。）の占有者であつて、その占有の権原を差押債権者、仮差押債権者又は第五十九条第一項（第百八十八条（第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができないものが、正当な理由なく、第六十四条の二第五項（第百八十八条（第百九十五条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による不動産の立入りを拒み、又は妨げたときは、三十万円以下の罰金に処する。

When a possessor of immovable property (excluding any fixtures on land that are not registrable; the same applies in this paragraph) whose title to possession may not be duly…

株式については、当該株式が信託財産に属する旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。

With regard to shares, it may not be perfected that relevant shares belong to the trust property against the stock company and other third parties unless the fact that relevant…

債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。

A novation by substitution of obligee may not be duly asserted against a third party unless it is made using an instrument bearing a certified date.

公開買付け等に対抗するため当該公開買付け等に係る上場等株券等の発行者の取締役会が決定した要請（監査等委員会設置会社にあつては会社法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定した要請を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて執行役の決定した要請を含む。）に基づいて当該上場等株券等（上場等株券等の売買に係るオプションを含む。）の買付け等をする場合

a purchase, etc. of the listed or other share certificates, etc. that are subject to the tender offer, etc. (these include options for the purchase and sale of listed or other…

前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

An act done in violation of the provisions of the preceding paragraph is void; provided, however, that this may not be duly asserted against a third party in good faith.

前条第一項の規定による払込み又は給付（以下この章において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。

The transferring of a right to become a holder of the shares issued at incorporation by contribution pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article…

前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

The revocation of a manifestation of intention induced by fraud under the provisions of the preceding two paragraphs may not be duly asserted against a third party in good faith…

前項の規定に違反して行った業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、持分会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

An act of a person who acts on behalf of members who execute the business or members who represent the membership company in carrying out duties of the same that is performed in…

債務者は、第五百三十七条第一項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができる。

The obligor may duly assert a defense based on the contract referred to in Article 537, paragraph (1) against a third party that benefits from the contract.

…清算機関の総株主の議決権の百分の五を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この節において「対象議決権…

A person that becomes the holder of voting rights (including voting rights in respect of shares that cannot be asserted against the issuer pursuant to the provisions of Article…