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• paragraph (1)

  次の各号に掲げる者が、平成十八年九月三十日までの間に第一条の規定による改正後の児童手当法（以下「新児童手当法」という。）附則第七条第四項において準用する新児童手当法第七条第一項（新児童手当法第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による認定の請求をしたときは、その者に対する新児童手当法附則第七条第一項の給付の支給は、同条第四項において準用する新児童手当法第八条第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める月から始める。

  If a person set forth in the following items files, by September 30, 2006, a claim for certification under Article 7, paragraph (1) of the Child Allowance Act as amended by the…

• paragraph (2)

  昭和四十六年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第二項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

  With regard to the application of Article 140, paragraph (1) or Article 141, paragraph (1) of the New Act in the case where there is a Net Loss in 1971, the amount of income tax…

• paragraph (4)

  所得税法第九十二条第二項の規定は、第二項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び租税特別措置法第四十一条の十八第二項（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 92, paragraph (2) of the Income Tax Act apply mutatis mutandis to the amount to be deducted under the provisions of paragraph (2). In this case, the…

• paragraph (3)

  …該」と、「の属する事業年度開始の日における」とあるのは「における」と、「支配関係発生日」とあるのは「当該他の被合併法人等が支配関係発生日」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis to the case where a specified qualified organizational restructuring, etc. that establishes a corporation has…

• paragraph (2)

  …年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項において読み替えられた第四十六条第一項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、…成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十三条の二第二項及び第三項中「第百三十二条第二項」とあるのは、「附則第七条の六第一項において読み替えられた第百三十二条第二項」とする。

  With regard to the old-age pension benefit that a Fund pays to a beneficiary of an employees' old-age pension under the provisions of Article 7-3, paragraph (3) of the…

• paragraph (1), item (ii), (a)

  平成十四年度において旧法附則第二十七条の三第二項の規定により読み替えられた同条第一項第一号に規定する据置減額適用土地（以下この号において「平成十四年度据置減額適用土地」という。）であるもの　平成十四年度据置減額の基礎となる価額（当該平成十四年度据置減額適用土地が、同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項第一号ハ（１）に掲げる土地であるときは同号ハ（１）に定める額とし、同号ハ（２）に掲げる土地であるときは同号ハ（２）に定める額とする。）

  land that was, in fiscal 2002, land under the freeze reduction prescribed in Article 27-3, paragraph (1), item (i) of the Supplementary Provisions of the Former Act, as replaced…

• paragraph (2)

  新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第一項に規定する特定用途宅地等のうち平成十四年度分の都市計画税額について旧法附則第二十七条の三第一項の規定により減額されたものに係る平成十五年度の特定用途前年度課税標準額（新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第一項に規定する特定用途前年度課税標準額をいう。）は、新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第二項第一号の規定にかかわらず、当該特定用途宅地等の前項第一号又は第二号に掲げる土地の区分に応じ、同項第一号又…

  With regard to the specified-use previous fiscal year tax base for fiscal 2003 (meaning the specified-use previous fiscal year tax base prescribed in Article 18-3, paragraph (1)…

• paragraph (3)

  新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第三項第一号に規定する平成十四年度類似特定用途宅地等のうち平成十四年度分の都市計画税額について旧法附則第二十七条の三第一項の規定により減額されたものに係る平成十四年度類似課税標準額（新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第三項第一号に規定する平成十四年度類似課税標準額をいう。）は、新法附則第二十五条の三の規定により読み替えられた新法附則第十八条の三第四項第一号の規定にかかわらず、当該平成十四年度類似特定用途宅地等の第一項第一号又は第二号に掲げる土地の区分に…

  With regard to the fiscal 2002 similar tax base (meaning the fiscal 2002 similar tax base prescribed in Article 18-3, paragraph (3), item (i) of the Supplementary Provisions of…

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• paragraph (1)

  事業者は、附則第二条（附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりなお従前の例によることとされた協定が適用されている労働者に対しては、第四条の規定による改正後の労働安全衛生法（以下この条において「新安衛法」という。）第六十六条の八の二第一項の規定にかかわらず、同項の規定による面接指導を行うことを要しない。この場合において、当該労働者に対する新安衛法第六十六条の八第一項の規定の適用については、同項中「労働者（次条第一項に規定する者及び」とあるのは、「労働者（」とする。

  Notwithstanding the provisions of paragraph (1) of Article 66-8-2 of the Industrial Safety and Health Act as amended under the provisions of Article 4 (hereinafter referred to as…

• paragraph (4)

  所得税法第九十二条第二項の規定は、第一項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 92, paragraph (2) of the Income Tax Act apply mutatis mutandis to the amount to be deducted under the provisions of paragraph (1). In this case, the…

• paragraph (1)

  新規則第八十一条の十の規定により読み替えて適用する新規則第八十一条の六第五項の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用する。

  The provisions of Article 81-6, paragraph (5) of the New Regulation, which apply with terms replaced pursuant to Article 81-10 of the New Regulation, apply to cases where, on or…

• paragraph (9)

  第一項（第三号を除く。）の規定は、第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、上場会社等（第百六十三条第一項に規定する上場会社等をいい、第百六十六条第一項第一号に規定する親会社、子会社、資産運用会社及び特定関係法人を含む。次条第十三項において同じ。）の計算において第百六十六条第一項に規定する売買等をした当該上場会社等の同号に規定する役員等がある場合について準用する。この場合において、第一項中「その者」とあるのは「当該上場会社等」と、同項第一号及び第二号中「自己の計算において」とあるのは「上場会社等の計算において」と読み替えるものとする。

  The provisions of paragraph (1) (excluding item (iii)) apply mutatis mutandis if the officer, etc., prescribed in Article 166, paragraph (1), item (i), of a listed company, etc.…

• paragraph (2)

  …等」とあるのは「新設合併消滅持分会社（新設合併設立会社が株式会社又は合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。）又は新設分割合同会社」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 810 (excluding paragraph (1), item (iii) and paragraph (2), item (iii)) apply mutatis mutandis to a membership company disappearing in a…

• paragraph (6)

  第四項の規定は、第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において、第四項中「第二十七条」とあるのは、「第四十四条」と読み替えるものとする。

  The provisions of paragraph (4) apply mutatis mutandis to the amount of the additional pension in a case where a person entitled to receive an old-age basic pension under the…

• paragraph (2)

  附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）及び新法第百九十一条（過納額の還付）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 190 (Year-End Adjustment) and Article 191 (Refund of Amounts Overpaid) of the New Act as replaced pursuant to Article 3, paragraph (1) (Special…

• paragraph (2)

  …一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 321-12, paragraph (4) apply mutatis mutandis to the amount of delinquency charge under the preceding paragraph. In this case, the phrase "notwithstanding…

• paragraph (3)

  …一項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日）から次条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 326, paragraph (3) apply mutatis mutandis to the amount of delinquency charge under paragraph (1). In this case, the phrase "notwithstanding the…

• paragraph (1)

  附則第五条の規定は、新医療法第百十九条第一項の規定による指定について準用する。この場合において、附則第五条第二項中「第百十三条及び」とあるのは「第百十九条及び」と、「第百十三条第一項」とあるのは「第百十九条第一項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 5 of the Supplementary Provisions apply mutatis mutandis to the designation under Article 119, paragraph (1) of the New Medical Care Act. In this case,…

• paragraph (3)

  所得税法第九十二条第二項の規定は、第一項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 92, paragraph (2) of the Income Tax Act apply mutatis mutandis to the amount to be deducted under the provisions of paragraph (1). In this case, the…

• paragraph (3)

  この法律の施行の際現に前払式証票（旧法附則第七条第三項に規定する前払式証票を除く。）以外の前払式支払手段の発行の業務を行っている者（次項において「供託対象外発行者」という。）が発行した当該前払式支払手段に係る第十四条第一項の規定の適用については、同項中「二分の一」とあるのは、次の表の上欄に掲げる基準日について、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 施行日以後最初に到来する基準日 六分の一 施行日後二回目に到来する基準日 六分の二

  With regard to the application of the provisions of Article 14, paragraph (1) to the prepaid payment instruments issued by a person that, at the time this Act comes into effect,…

• paragraph (1), item (iv)

  第二十四条の五の二第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第二十四条の四の二第一項（同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書又は第二十四条の五の二第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第二十四条の四の三第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正確認書を提出しなかつた者

  a person that fails to submit a confirmation letter under the provisions of Article 24-4-2, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (3) of that…

• paragraph (2)

  労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十三条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する遺族について準用する。この場合において、同条第二項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同条第三項中「遺族補償年金」とあるのは「複数事業労働者遺族年金」と、同項ただし書中「第六十条」とあるのは「第六十条の四」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 43, paragraphs (2) and (3) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Industrial Accident Compensation Insurance Act (Act No. 130…

• paragraph (6)

  …と、「百分の七・四」とあるのは「百分の六・二」と、「百分の六・六」とあるのは「百分の五・八」と、「百分の五・八」とあるのは「百分の五・四」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to the application of the provisions of Article 82-3, paragraph (2), item (i), (a), (2), (ii) and paragraph (4),…