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内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、投資運用関係業務受託業者、これと取引をする者若しくは当該投資運用関係業務受託業…

When the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order an investment…

…。）において準用する第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。）を提出したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第一号に掲げる額（第二号に掲げる額が第一号に掲げる額を超えるときは、第二号に掲げる額）に相当す…

If an issuer submits an annual securities report, etc. (meaning an annual securities report as prescribed in Article 24, paragraph (1) or (3) (including as applied mutatis…

…。）において準用する第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書をいう。以下この章において同じ。）を提出したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、前項第一号に掲げる額（同項第二号に掲げる額が同項第一号に掲げる額を超えるときは、同項第二号に掲…

If an issuer submits a semiannual securities or extraordinary report, etc. (meaning a semiannual securities report or extraordinary report under Article 24-5, paragraph (1)…

…証券報告書（同条第八項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書）と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

For each business year, a company required to submit an annual securities report under Article 24, paragraph (1) (including one that has submitted an annual securities report…

前項の規定により新証券取引法第百五十六条の十九の承認を受けたとみなされる証券取引所は、施行日から三十日以内に新証券取引法第百五十六条の七第一項に規定する業務方法書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

A securities exchange that is deemed to have received the approval under Article 156-19 of the New Securities and Exchange Act pursuant to the provisions of the preceding…

内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、指定親会社の主要株主（第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この項…

When the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order the major shareholder of a…

…投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類（以下「発行登録追補書類」という。）が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に提出されていなければ、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けてはならない。ただし、有価証券の募集又は売出しごとの発行価額又は売出…

It is prohibited for an issuer, person that engages in the secondary distribution of securities, underwriter, financial instruments business operator, registered financial…

前項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録金融機関」という。）は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

A person who is deemed to have received the registration under Article 33-2 of the New Financial Instruments and Exchange Act pursuant to the provisions of the preceding paragraph…

内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第三十三条の四第一項第二号に掲げる事項を金融機関登録簿に登録するものとする。

When the documents are submitted pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister is to register the particulars set forth in the items of Article 33-3,…

前項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

A person who is deemed to have received the registration under Article 33-2 of the New Financial Instruments and Exchange Act pursuant to the provisions of the preceding paragraph…

内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第三十三条の四第一項第二号に掲げる事項を金融機関登録簿に登録するものとする。

When the documents are submitted pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister is to register the particulars set forth in the items of Article 33-3,…

…本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

Dispositions such as licenses, permissions, authorizations, approvals, and designations, and other dispositions, or notices and other acts that were made by the Minister of…

この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

The filing of an application or notification, or other actions already undertaken with the Minister of Finance or other national agencies pursuant to the provisions of the former…

旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

A matter for which reporting, notification, submission, or other procedures must be carried out with the Minister of Finance or other national agencies pursuant to the provisions…

内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特例業務届出者、これと取引をする者若しくは当該特例業務届出者から業務の委託を受…

When the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order a notifier of specially…

…よる特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林…

The granting of a license, permission, authorization, approval, or designation or other dispositions, or the giving of notice or other actions undertaken by the Prime Minister or…

この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

The filing of an application or notification, or other actions already undertaken with the Prime Minister or other national agencies pursuant to the provisions of the former…

旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

A particular requiring reporting, notification, submission, or other procedures to the Prime Minister or other national agencies pursuant to the provisions of the former Secured…

前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録第一種業者」という。）は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

A person deemed to have received registration under Article 29 of the New Financial Instruments and Exchange Act pursuant to the provisions of the preceding paragraph (hereinafter…

内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第二十九条の三第一項第二号に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。

When the documents have been submitted pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister is to register in the financial instruments business operators…

前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者（以下この条から第百五十五条までにおいて「みなし登録第二種業者」という。）は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

A person who is deemed to have received the registration under Article 29 of the New Financial Instruments and Exchange Act pursuant to the provisions of the preceding paragraph…

内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第二十九条の三第一項第二号に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。

When the documents are submitted pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister is to register the particulars set forth in the items of Article 29-2,…

第一項の規定による負担金の額は、算定基礎額に、前条第二項の規定により清算勘定に帰属することとなつた借入金に係る債務の弁済に要する額を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める負担金率を乗じて得た額を下回つてはならないものとする。

The amount of the burden charges under the provisions of paragraph (1) is not to be less than the amount obtained by multiplying the calculation base amount by the burden charge…

…一項又は第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等をいう。以下この条、次条及び第百七十八条第十三項において同じ。）をした者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなけ…

If a person violates the provisions of Article 27-3, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2, paragraph (2); hereinafter the same applies…

前条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、施行日から起算して一月以内に、その商号、名称又は氏名及び住所並びに新金融商品取引法第二十九条の二第一項第五号、第六号及び第八号に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

A person that may engage in the new financial instruments business pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article must notify the Prime Minister, within one…

内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、外国金融商品取引清算機関、その清算参加者若しくは当該外国金融商品取引清算機関か…

When the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order a foreign financial…

前条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、施行日から起算して二週間以内に、その商号、名称又は氏名及び住所並びに新金融商品取引法第二十九条の二第一項第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

A person that may engage in the new financial instruments business pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article must notify the Prime Minister, within two…

第一項前段の規定により開示用電子情報処理組織を使用して流通開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該流通開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項及び次条において同じ。）の提出によりその流通開示手続を行うことができる。

A person who conducts a continuous disclosure procedure using the electronic data processing system for disclosure pursuant to the provisions of the first sentence of paragraph…

内閣総理大臣は、前項の規定により流通開示手続が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、直ちに、内閣府令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。この場合において、ファイルへの記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。

If a continuous disclosure procedure has been conducted by the submission of a magnetic disk pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister must…

基金は、基金の成立の日を含む事業年度から、清算勘定が設けられた場合にあつては次条の規定により清算勘定を廃止した日の属する事業年度まで、清算勘定が設けられなかつた場合にあつては附則第七条第一項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、第七十九条の六十九の規定にかかわらず、当該事業年度の開始前に（基金の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、同条の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

In each business year from the business year that includes the day of establishment of the fund until the business year that includes the day on which the liquidation account was…

前項の規定は、基金の発起人が、基金のために、基金の成立の日を含む事業年度の開始前に、第七十九条の二十九第六項の規定により創立総会の議決を経て決定された当該事業年度の予算及び資金計画について、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の認可を申請し、当該認可を受けることを妨げない。

The provisions of the preceding paragraph do not preclude the founders of the fund, on behalf of the fund, before the commencement of the business year that includes the day of…