Search

• paragraph (2)

  …及び内閣府令で定める添付書類（以下この節並びに第百九十七条第一項第三号及び第百九十七条の二第一項第五号において「公開買付届出書」という。）を内閣総理大臣に提出をしなければならない。ただし、当該提出をしなければならない日（以下この項において「提出日」という。）が日曜日その他内閣府令で定める日（…

  A person that issues the public notice under the preceding paragraph (hereinafter referred to as a "public notice of the commencement of a tender offer" in this Section) (such a…

• paragraph (3)

  公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者（以下この節において「公開買付者等」という。）は、その公開買付けにつき公開買付開始公告が行われた日の翌日以後は、当該公開買付者が公開買付届出書を内閣総理大臣に提出していなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の当該公開買付けに係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

  It is prohibited for a tender offeror, the specially related party of a tender offeror (meaning a specially related party as defined in Article 27-2, paragraph (7); hereinafter…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、次に掲げる処分をするときは、あらかじめ、商品市場所管大臣（商品先物取引法第三百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。ただし、第二号ハからホまで、第四号ロ又は第五号ロに掲げるものについては、公益又は投資者保護のために急を要するときは、あらかじめ、必要な措置の概要を、商品市場所管大臣に通知すれば足りる。

  When the Prime Minister makes the following dispositions, the Prime Minister must consult with and obtain consent from the Minister with jurisdiction over a commodity market…

• paragraph (1)

  金融商品取引業者は、資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額から固定資産その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率（以下「自己資本規制比率」という。）を算出し、毎月末及び内閣府令で定める場合に、内閣総理大臣に届け出なければならない。

  A financial instruments business operator must calculate the ratio of the sum of the amounts of its stated capital, reserve funds, and any other things specified by Cabinet Office…

• paragraph (2)

  金融商品取引業者等は、その行う投資運用業（第二条第八項第十五号に掲げる行為を行う業務に限る。）に関して、前項の規定により情報を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、当該情報を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、一の運用財産の権利者の数が政令で定める数以下である場合その他投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

  When a financial instruments business operator, etc. provides information pursuant to the provisions of the preceding paragraph in connection with the investment management…

• paragraph (2)

  第三号施行日が特定日後である場合には、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十八条第二項の規定により同項の届出（以下この項において「旧届出」という。）をした者が、特定日までに内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、特定日の翌日から第三号施行日の前日までの間、引き続き当該旧届出に係る子銀行等（同条第二項に規定する子銀行等をいう。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は執行役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。）を兼ねることができる。

  In the case where the item (iii) effective date is after the specified day, if a person who has made a notification under paragraph (2) of Article 28 of the Supplementary…

• paragraph (3)

  第三号施行日が特定日後である場合には、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十八条第三項の規定により同項の届出（以下この項において「旧届出」という。）をした者が、特定日までに内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をしたときは、特定日の翌日から第三号施行日の前日までの間、引き続き当該旧届出に係る同条第三項に規定する銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事することができる。

  In the case where the item (iii) effective date is after the specified day, if a person who has made a notification under paragraph (3) of Article 28 of the Supplementary…

• paragraph (4)

  内閣総理大臣は、前三項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  The Prime Minister is to delegate the authority under the provisions of the preceding three paragraphs to the Commissioner of the Financial Services Agency.

1 more paragraph or item matches in this article

• paragraph (1)

  第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五第一項又は第二十七条の二十六第一項、第二項、第四項若しくは第五項の規定に違反して、大量保有報告書又は変更報告書（以下この章において「大量保有・変更報告書」という。）を提出しない者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

  If a person violates the provisions of Article 27-23, paragraph (1), Article 27-25, paragraph (1), or Article 27-26, paragraph (1), (2), (4), or (5) in failing to submit a…

• paragraph (1)

  第百五十九条第二項第一号の規定に違反する一連の有価証券売買等（同項に規定する有価証券売買等をいう。）又はその申込み若しくは委託等（以下この条において「違反行為」という。）をした者（以下この条において「違反者」という。）があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる額の合計額（第十項及び第十一項において「合算対象額」という。）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

  If a person makes a series of purchase and sales of securities, etc. (meaning purchase and sales of securities, etc. prescribed in Article 159, paragraph (2)) that is in violation…

• paragraph (1)

  第百五十九条第三項の規定に違反する一連の有価証券売買等（同条第二項に規定する有価証券売買等をいう。）又はその申込み若しくは委託等（以下この条において「違反行為」という。）をした者（以下この条において「違反者」という。）があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる額の合計額（第十一項及び第十二項において「合算対象額」という。）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

  If a person makes a series of purchase and sales of securities, etc. that is in violation of the provisions of Article 159, paragraph (3) (meaning purchase and sales of…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、発行登録書及びその添付書類、第二十三条の四、第二十三条の九第一項若しくは前条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による…

  If a shelf registration statement or an accompanying document, an amended shelf registration statement under Article 23-4, Article 23-9, paragraph (1) or paragraph (1) of the…

• paragraph (2)

  前項の規定による処分があつた場合において、内閣総理大臣は、同項の記載につき第二十三条の四又は前条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出された訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）の内容が適当であり、かつ、当該提出者の発行する有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けても公益又は投資者保護のため支障がないと認めるときは、前項の規定による処分を解除することができる。

  If a disposition under the preceding paragraph is reached and the Prime Minister finds that the content of an amended shelf registration statement (including reference documents…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、株式会社金融商品取引所の主要株主（第百六条の三第一項の認可を受けた者をいう。以下この目において同じ。）に対し当該株式会社金融商品取引所の業務若しくは財産に関し参考となる報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該主要株主の書類その他の物件の検査（当該株式会社金融商品取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。

  If the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order the major shareholder of an…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、商品取引参加者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、金融商品取引所に対し、当該商品取引参加者の取引資格の取消しをすべき旨を命じ、又は六月以内の期間を定めて当該商品取引参加者の商品関連市場デリバティブ取引を停止若しくは制限すべき旨を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

  When a commodity trading participant violates this Act or an order given under this Act, the Prime Minister may order a financial instruments exchange to rescind the qualification…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、附則第七条の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  The Prime Minister is to delegate the authority under the provisions of Article 7 of the Supplementary Provisions to the Commissioner of the Financial Services Agency.

• paragraph (1)

  株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この項において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  A person that becomes the holder of subject voting rights exceeding five percent of all shareholders' voting rights in an incorporated financial instruments exchange (hereinafter…

• paragraph (1)

  金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この条において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  A person that becomes the holder of subject voting rights exceeding five percent of all shareholders' voting rights in a financial instruments exchange holding company…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、対象特別金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な運営に資するため、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として、当該最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況を表示する基準を定めなければならない。

  In order to contribute to the sound and appropriate operation of the business of a subject special financial instruments business operator, the Prime Minister must establish…

• paragraph (2)

  最終指定親会社は、最終指定親会社になつた日から起算して政令で定める期間が経過した日の属する最終指定親会社四半期（一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間をいう。以下この条において同じ。）以降、最終指定親会社四半期ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該最終指定親会社四半期の末日における前項に規定する基準を用いて表示される経営の健全性の状況（次項及び第五十七条の二十一第一項から第三項までにおいて単に「経営の健全性の状況」という。）を記載した書面を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  For each highest designated parent company quarter (meaning each of the periods categorized into January to March, April to June, July to September, and October to December;…

• paragraph (1)

  何人も、有価証券の募集又は売出しに関し、第四条第一項から第三項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣総理大臣が当該届出に係る有価証券届出書の記載が真実かつ正確であり若しくはそのうちに重要な事項の記載が欠けていないことを認定し、又は当該有価証券の価値を保証若しくは承認したものであるとみなすことができない。

  No person may deem, based on a notification under Article 4, paragraphs (1) to (3) for a public offering or secondary distribution of securities having been made and having come…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、認可協会の定款その他の規則若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該認可協会に対し、定款その他の規則又は取引の慣行の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

  If the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors in connection with an authorized association's articles of…

• paragraph (2)

  前項の規定にかかわらず、金融商品取引業者等は、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関に対し、災害その他内閣府令で定めるやむを得ない理由により非清算集中等取引情報を提供することができない場合には、内閣府令で定めるところにより、非清算集中等取引情報について内閣府令で定める事項に関する記録を作成し、これを保存し、内閣府令で定めるところにより、その保存する非清算集中等取引情報を内閣総理大臣に報告しなければならない。

  Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if a financial instruments business operator, etc. is unable to provide data on non-centrally cleared trades to a trade…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、認可金融商品取引清算機関又は認可に係る連携清算機関等が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該認可金融商品取引清算機関の第百五十六条の二十の十六第一項の認可を取り消し、六月以内の期間を定めてその連携金融商品債務引受業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその連携金融商品債務引受業務の変更若しくは一部の禁止を命ずることができる。

  If an authorized financial instruments clearing organization or the collaborating clearing organization, etc. subject to the authorization falls under any of the following items…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、附則第七条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

  The Prime Minister is to delegate the authority under Article 7, paragraph (1) of the Supplementary Provisions to the Commissioner of the Financial Services Agency.