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• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

  If the applicant for registration falls under any of the following items, or if a written application for registration or an accompanying document, or electronic or magnetic…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

  The Prime Minister must refuse to effect a registration if the applicant for registration falls under any of the following items, or if the written application for registration or…

• paragraph (1)

  投資運用関係業務受託業者は、他の者に投資運用関係業務（当該投資運用関係業務を行うことにつき第六十六条の七十一の登録又は第六十六条の七十五第四項の変更登録を受けているものに限る。次項において同じ。）を委託してはならない。ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

  An investment management-related services contractor must not entrust investment management-related services (limited to those for which the registration referred to in Article…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、前項ただし書の承認の申請があつた場合には、投資運用関係業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を行うことが承認申請者に当該投資運用関係業務を委託した者における投資運用業等の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるときに限り、承認しないものとする。

  When an application for the approval referred to in the proviso to the preceding paragraph is filed, the Prime Minister is not to grant the approval only where it is found that…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、高速取引行為者が正当な理由がないのに、高速取引行為に係る業務を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したときは、当該高速取引行為者の第六十六条の五十の登録を取り消すことができる。

  If, without legitimate grounds for doing so, a high-speed trader does not commence business within three months of the day on which it is permitted to begin engaging in services…

• paragraph (1)

  …めるものがあつた場合は、内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内に、当該変更に係る事項に関する報告書（以下「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、株券等保有割合が百分の五以下であることが記載された変更報告書を既に提出している場合その他の内閣府令で定める…

  If, after the day on which a person that is required to submit a statement of large-volume holdings has become a large-volume holder, the ownership ratio of share certificates,…

• paragraph (3)

  大量保有報告書又は変更報告書を提出した者は、これらの書類に記載された内容が事実と相違し、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めるときは、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  If a person that has submitted a statement of large-volume holdings or a statement of changes finds that its content conflicts with the facts of the matter, that such a document…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、第六十六条の六十三第一項若しくは第三項若しくは前条の規定により第六十六条の五十の登録を取り消し、又は第六十六条の六十三第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

  If the Prime Minister rescinds the registration referred to in Article 66-50 pursuant to the provisions of Article 66-63, paragraph (1) or (3) or the preceding Article or orders…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、第六十六条の六十一第二項の規定により第六十六条の五十の登録がその効力を失つたとき、又は第六十六条の六十三第一項若しくは第三項若しくは第六十六条の六十四の規定により第六十六条の五十の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

  If the registration referred to in Article 66-50 ceases to be effective pursuant to the provisions of Article 66-61, paragraph (2) or the Prime Minister rescinds the registration…

• paragraph (1)

  電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該電子開示手続を行うことができない場合には、前条第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下この章において同じ。）の提出によりその電子開示手続を行うことができる。

  Notwithstanding the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, if a person that carries out electronic disclosure procedures is unable to carry out electronic…

• paragraph (2)

  開示用電子情報処理組織を使用して任意電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該任意電子開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスクの提出によりその任意電子開示手続を行うことができる。

  If a person that carries out voluntary electronic disclosure procedures by use of an electronic data processing system for disclosure is unable to carry out voluntary electronic…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、前二項の規定により電子開示手続又は任意電子開示手続が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、直ちに、内閣府令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。この場合において、ファイルへの記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。

  If electronic disclosure procedures or voluntary electronic disclosure procedures are carried out through the submission of a magnetic disk pursuant to the provisions of the…

• paragraph (1)

  …する信用の供与等の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

  The total amount for which credit is granted and contribution is made (meaning the grant of credit and the making of a financial contribution (including anything equivalent to the…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この条において同じ。）が第四十六条の六第二項の規定に違反している場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。

  If a financial instruments business operator (limited to one engaged in type-I financial instruments business; hereinafter the same applies in this Article) violates the…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、金融商品取引業者が第四十六条の六第二項の規定に違反している場合（自己資本規制比率が、百パーセントを下回るときに限る。）において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、三月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

  If a financial instruments business operator violates the provisions of Article 46-6, paragraph (2) (but only if the capital adequacy ratio is less than 100 percent) and the Prime…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、前項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その日から三月を経過した日における当該金融商品取引業者の自己資本規制比率が引き続き百パーセントを下回り、かつ、当該金融商品取引業者の自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消すことができる。

  If the Prime Minister orders the suspension of all or part of the business pursuant to the provisions of the preceding paragraph, and finds that the capital adequacy ratio of the…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、特定金融指標算出者が特定金融指標算出業務の休止又は廃止をしようとするときその他の内閣府令で定めるときは、特定金融指標算出者に対し、当該特定金融指標算出者が行つている特定金融指標算出業務の全部又は一部を他の者に行わせるよう勧告することができる。

  If a specified financial index administrator seeks to suspend or discontinue its specified financial index administration services or in any other case specified by Cabinet Office…

• paragraph (1)

  指定親会社は、前条第一項の規定による指定を受けた日から起算して政令で定める期間を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、当該指定親会社が当該日までに対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなつた場合は、この限りでない。

  A designated parent company must submit a document to the Prime Minister in which it states the following particulars, by the day on which the period specified by Cabinet Order…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、取引情報蓄積機関の取引情報蓄積業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該取引情報蓄積機関に対し、その業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

  If the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors concerning a trade repository's operation of trade…

• paragraph (3)

  第一項本文の規定の適用を受けない会社が発行者である有価証券が同項第一号から第三号までに掲げる有価証券に該当することとなつたとき（内閣府令で定める場合を除く。）は、当該会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  If the securities issued by a company to which the main clause of paragraph (1) does not apply, come to fall under a category of securities specified in items (i) to (iii) of that…

• paragraph (12)

  内閣総理大臣は、外国会社報告書を提出した報告書提出外国会社が第八項の規定により外国会社報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

  If the Prime Minister finds that a reporting foreign company that has submitted a foreign company report does not satisfy the requirements referred do in the provisions of…

• paragraph (14)

  …内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「報告書代替書面」という。）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項（第十四項…

  If, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, a company that is required to submit an annual securities report pursuant to paragraph (1) (but only as applied mutatis…

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• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、高速取引行為者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該高速取引行為者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

  If the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors as concerns the state of a high-speed trader's business…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、金融商品取引業者等が正当な理由がないのに、金融商品取引業等を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続き三月以上その業務を休止したときは、当該金融商品取引業者等の第二十九条又は第三十三条の二の登録を取り消すことができる。

  If, without legitimate grounds for doing so, a financial instruments business operator, etc. does not commence business within three months of the day on which it is permitted to…

• paragraph (1)

  認可協会は、内閣府令で定めるところにより、その開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売買、取扱有価証券の売買及び上場株券等の取引所金融商品市場外での売買に関する銘柄別の毎日の売買高、最高、最低及び最終の価格その他の事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。

  Pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, an authorized association must report the daily trading volume and the highest price, lowest price, closing price, and other…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

  If the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors as concerns a financial instruments business operator's…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、認可協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該認可協会の定款その他の規則（以下この条において「法令等」という。）に違反した場合又…

  If an authorized association violates a law or regulation, a disposition by a government agency which is based on a law or regulation, or its articles of incorporation or other…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、前項の規定により業務の全部若しくは一部の停止、業務の方法の変更若しくは業務の一部の禁止を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をすることを命じようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

  Irrespective of the category of proceeding for hearing statements of opinion under Article 13, paragraph (1) of the Administrative Procedure Act, before seeking to order the…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、金融商品取引業者等若しくは取引所取引許可業者が自己の計算において行う有価証券の売買を制限し、又は金融商品取引業者等若しくは取引所取引許可業者の行う過当な数量の売買であつて取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場の秩序を害すると認められるものを制限するため、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める事項を内閣府令で定めることができる。

  The Prime Minister may specify, in Cabinet Office Order, matters that the Prime Minister finds to be necessary and appropriate for ensuring the public interest or the protection…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、商品取引参加者が自己の計算において行う商品関連市場デリバティブ取引を制限し、又はその行う過当な数量の取引であつて取引所金融商品市場の秩序を害すると認められるものを制限するため、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める事項を内閣府令で定めることができる。

  The Prime Minister may specify the matters by Cabinet Office Order, which are found to be necessary and appropriate to secure the public interest or protection of investors, in…