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• paragraph (2)

  前項の規定は、被保険者又は被保険者であつた者が死亡した場合において、次の表の上欄に掲げる者について準用する。この場合において、同項中「自己」とあるのは、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十九条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者 死亡した年金給付の受給権者 遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子 死亡した被保険者又は被保険者であつた者 寡婦年金を受けることができる妻 死亡した夫 死亡一時金を受けることができる遺族 死亡した被保険者又は被保険者であつた者

  The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to the persons listed in the left-hand column of the following table in the case where an insured person or a…

• paragraph (15)

  前項の規定により読み替えて適用する第一項の有価証券報告書と併せて報告書代替書面を提出した場合には、当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部とみなし、当該報告書代替書面を提出したことを当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部として提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

  If documents substituted for part of an annual securities report are submitted together with an annual securities report referred to in paragraph (1) as applied pursuant to the…

• paragraph (2)

  新相続税法第三十四条第一項の規定は、施行日前に申告期限等が到来した相続税で施行日において未納となっているものについて準用する。この場合において、同項第一号中「規定による通知」とあるのは、「規定による通知（平成二十三年六月三十日前にあつては、同法第三十七条（督促）の規定による督促に係る督促状）」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 34, paragraph (1) of the New Inheritance Tax Act apply mutatis mutandis to inheritance tax for which the return due date, etc. arrived before the…

• paragraph (3)

  …条第二項第一号に規定する特例経営相続承継受贈者を除く。）」と、同条第四項の表の第一号の上欄中「前条第一項」とあるのは「第七十条の七第一項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 70-7-2, paragraph (3) (excluding item (ii)), paragraph (4) and paragraph (5) apply mutatis mutandis to the fixing of the deadline of the tax payment…

• paragraph (12)

  第七十条の七の二第十六項から第二十一項までの規定は、第一項の規定により納税の猶予がされた相続税の免除について準用する。この場合において、同条第十六項第二号中「前条第一項」とあるのは「第七十条の七第一項」と、同条第十九項及び第二十項中「第二十八項」とあるのは「第七十条の七の六第二十三項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 70-7-2, paragraphs (16) through (21) apply mutatis mutandis to the exemption from inheritance tax for which a tax payment grace period has been granted…

• paragraph (19)

  第七十条の七の二第十九項及び第二十項の規定は、第十三項、第十四項又は第十七項の申請書の提出があつた場合について準用する。この場合において、同条第十九項中「第二十八項の表の第六号」とあるのは「第七十条の七の六第二十三項の表の第九号」と、「第八号」とあるのは「第十二号」と、「同表の第六号」とあるのは「同表の第九号」と、同条第二十項中「第二十八項の表の第六号の上欄又は同表の第八号」とあるのは「第七十条の七の六第二十三項の表の第九号から第十一号まで」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 70-7-2, paragraphs (19) and (20) apply mutatis mutandis in the case where the written application referred to in paragraph (13), paragraph (14) or…

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• paragraph (2)

  前項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって募集事項を定める場合において、市場価格のある株式を引き受ける者の募集をするときは、同条第一項第二号に掲げる事項に代えて、公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法を定めることができる。

  If subscription requirements are determined by a resolution at the board of directors meeting provided for in Article 199, paragraph (2) applied following the deemed replacement…

• paragraph (3)

  公開会社は、第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって募集事項を定めたときは、同条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項（前項の規定により払込金額の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。以下この節において同じ。）を通知しなければならない。

  If a public company has determined subscription requirements by a resolution at the board of directors meeting provided for in Article 199, paragraph (2) applied following the…

• paragraph (1)

  新健保法附則第十二条の規定により読み替えられた新健保法第七十条ノ三第一項及び第七十条ノ四の規定は、平成四年度以降の国庫補助金について適用し、平成三年度以前の国庫補助金については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 70-3, paragraph (1) and Article 70-4 of the Revised Health Insurance Act, as the terms are replaced pursuant to the provisions of Article 12 of the…

• paragraph (1)

  …る場合に応じ、当該各号に定める」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六十条の三第四項の認可の通知又は同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の認可の通知のあった日から起算して、二週間を経過する」と、同法第三条から第八条まで（第四条第三項を除く。…条第三項中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に」とあるのは「医療法第六十条の三第四項の認可を受けた吸収分割又は同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の認可を受けた新設分割に係る分割の登記のあった日の前日までの日で分割医療法人が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

  The provisions of Article 2 through Article 8 (excluding the items of Article 2, paragraph (3) and the items of Article 4, paragraph (3)) of the Act on the Succession to Labor…

• paragraph (1)

  …媒体」と、第二百二十八条第二項中「公文書」とあるのは「もの」と、同条第三項中「公文書」とあるのは「公務所又は公務員が作成すべき電磁的記録」と読み替えるものとする。

  The provisions of Articles 220 through 228 (excluding paragraph (4) of that Article) and Article 230 apply mutatis mutandis to the examination of evidence under paragraph (1) of…

• paragraph (2)

  この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた労働基準法第百三十九条第二項、第百四十条第二項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する同法第三十六条の協定（同条第二項第二号の対象期間の初日が施行日以後であるもの及び当該協定を更新しようとする旨の協定が施行日以後にされるものを除く。）を施行日以後に同条の規定により届け出る場合には、なお従前の様式によることができる。

  In the case where an agreement under Article 36 of the Labor Standards Act, as applied with the terms replaced pursuant to the provisions of Article 139, paragraph (2), Article…

• paragraph (1)

  …関する法律第四十四条第二項の規定の適用については、同項中「同法第三十二条の四第一項及び第二項」とあるのは「同法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十二条の四第一項及び同法第三十二条の四第二項」と、「同法第三十六条」とあるのは「同法第百三十二条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十二条の四第一項中「事業にあつては」とあるのは「労働者派遣法第二十六条第一項に規定する派遣就業に係る事業にあつては」と…

  With regard to the application of the provisions of Article 44, paragraph (2) of the Act on Ensuring the Proper Operation of Worker Dispatching Services and Improving the Working…

• paragraph (23)

  …余財産が確定した場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十八項 の各事業年度（以下第二十二項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度…

  The provisions of paragraph (18) and paragraph (19) apply mutatis mutandis to the case where a group tax sharing corporation (including a domestic corporation that was a group tax…

• paragraph (24)

  …することとなつた場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十八項 の各事業年度（以下第二十二項までにおいて「対象事業年度」という。）において、過去適用事業年度（当該対象事業年度…

  The provisions of paragraph (18) and paragraph (19) apply mutatis mutandis to the case where a group tax sharing corporation has come to fall under the category of a public…

• paragraph (6)

  …ならない」と、第三十三条第一項中「第二十一条の規定による期間」とあるのは「第三十七条の四第六項において準用する第二十一条の規定による期間」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 21, Article 31, paragraph (1), Article 32, Article 33, paragraphs (1) and (2), and Article 34, paragraphs (1) through (3) apply mutatis mutandis with…

• paragraph (6)

  前条第三項及び第四項の規定は、第一項の承認の申請をした自主解散型基金について準用する。この場合において、同条第四項中「次項の認定」とあるのは、「次条第一項の承認」と読み替えるものとする。

  The provisions of paragraphs (3) and (4) of the preceding Article apply mutatis mutandis to a voluntary dissolution Fund that has applied for approval under paragraph (1). In this…

• paragraph (1)

  …確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第三項 同法第九条の六の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第三項 同法第九条の六の三第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第三項 同法第九条の六の四第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第三項 及び当該 並びに当該 係る同法 係る特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 所得税の額に 所得税及び復興特別所得税の額の合計額に という。）（ という。）並びに特別措置法第二十八条第三…確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法 に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当…

  In the case where the provisions of this Chapter apply, with regard to the application of the Acts set forth in column 1 of the following table, the terms set forth in column 3 of…

• paragraph (11)

  …する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第十項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 7, paragraph (4) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties apply mutatis mutandis to a resident or treaty partner resident,…

• paragraph (1)

  第一条の規定による改正後の労働基準法（以下「新労基法」という。）第三十六条の規定（新労基法第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、平成三十一年四月一日以後の期間のみを定めている協定について適用し、同年三月三十一日を含む期間を定めている協定については、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日までの間については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 36 of the Labor Standards Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as "the New Labor Standards Act") (including the case…

• paragraph (9)

  前項の規定は、第二項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、前項中「第六項」とあるのは「前項」と、「の明細書及び認定住宅等証明書」とあるのは「に規定する控除未済税額控除額の明細書及び控除を受ける金額の計算に関する明細書」と、「第一項」とあるのは「第二項」と読み替えるものとする。

  The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to the case where an individual seeks the application of the provisions of paragraph (2). In this case, the phrase…

• paragraph (10)

  所得税法第九十二条第二項前段の規定は、第一項及び第二項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第二項前段中「前項の規定による控除」とあるのは、「前項並びに租税特別措置法第四十一条の十九の四第一項及び第二項（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と読み替えるものとする。

  The provisions of the first sentence of Article 92, paragraph (2) of the Income Tax Act apply mutatis mutandis to the amount to be deducted under the provisions of paragraphs (1)…

• paragraph (2)

  …ただし書」とあるのは「第十六条の三第二項において準用する前項ただし書」と、「前条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「第十六条の二第一項」と読み替えるものとする。

  The provisions of the proviso to Article 6, paragraph (1) (limited to the part pertaining to item (ii)) and the provisions of paragraph (2) of the same Article apply mutatis…

• paragraph (1)

  …から第五項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）の規定は、令第三百四十五条第六項（交付金銭等の受領者の告知等）の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第…は「第三百四十五条第六項において準用する令第三百四十三条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 81-6, paragraphs (1) through (5) (Scope, etc. of Documents to Be Presented to the Head of the business office of a Savings Institution, etc.) apply…

• paragraph (2)

  第七百七十九条（第二項第二号を除く。）及び前条の規定は、組織変更をする持分会社について準用する。この場合において、第七百七十九条第三項中「組織変更をする株式会社」とあるのは「組織変更をする持分会社（合同会社に限る。）」と、前条第三項中「及び第七百四十五条」とあるのは「並びに第七百四十七条及び次条第一項」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 779 (excluding paragraph (2), item (ii)) and the preceding Article apply mutatis mutandis to a membership company effecting entity conversion. In those…

• paragraph (2), item (ii)

  障害補償年金差額一時金及び第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、複数事業労働者障害年金差額一時金及び第二十条の六第三項において読み替えて準用する第十六条の六第一項第二号の場合に支給される複数事業労働者遺族一時金並びに障害年金差額一時金及び第二十二条の四第三項において読み替えて準用する第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族一時金

  the differential lump-sum payment of disability compensation pension and the lump-sum compensation payment for surviving family paid in the case referred to in Article 16-6,…