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• paragraph (1)

  金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

  A financial institution must be registered by the Prime Minister if it seeks to perform any of the following acts on a regular basis, or if it seeks to provide investment advisory…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、金融商品取引所持株会社又は金融商品取引所に対し次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣に通知するものとする。

  Before rendering any of the following dispositions against a financial instruments business operator, etc., an authorized firm for on-exchange transactions, a financial…

• paragraph (1)

  前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（許可申請者が個人である場合には、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  A person seeking to obtain the permission referred to in paragraph (1) of the preceding Article must submit a written application for permission to the Prime Minister, in which…

• paragraph (2)

  前項の銀行は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  The bank referred to in the preceding paragraph must, without delay, file a notification to that effect with the Prime Minister if a company other than a company eligible to be a…

• paragraph (4)

  …よる改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣がしたこれらの規定に規定する認可（当該認可に係る旧銀行法第五十五条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又はこれ…に基づきされた当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の二第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により内閣総理大臣がした同条第四項に規定する認可（当該認可に係る新銀行法第五十五条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は新銀行…

  An authorization provided for in Article 16-2, paragraph (1) or Article 16-3, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16-3, paragraph (2)) of the…

• paragraph (1)

  取引情報蓄積機関は、取引情報蓄積業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は取引情報蓄積業務の廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

  A trade repository must obtain the authorization of the Prime Minister if it seeks to suspend (excluding a suspension on the grounds prescribed in the following paragraph) all or…

• paragraph (2)

  取引情報蓄積機関が、天災その他のやむを得ない理由により取引情報蓄積業務の全部又は一部を休止した場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、当該取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結している者に通知しなければならない。取引情報蓄積機関がその休止した当該取引情報蓄積業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

  If a trade repository suspends all or part of its trade repository business due to a natural disaster or for any other compelling reason, it must immediately notify the Prime…

• paragraph (1), item (ii)

  第二十七条の二第七項第一号に掲げる者（同項第二号に掲げる者に該当するものを除く。）が、内閣府令で定めるところにより、同項第二号に掲げる者に該当しない旨の申出を内閣総理大臣に行つた場合

  if a person set forth in Article 27-2, paragraph (7), item (i) (except one that also falls under the category of persons specified in Article 27-2, paragraph (7), item (ii))…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、最終指定親会社及びその子法人等における経営の健全性の状況に照らして公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該最終指定親会社に対し、監督上必要な事項を命ずることができる。

  If the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors in light of the soundness of management of a highest…

• paragraph (3)

  前二項の規定による命令は、最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分に応じて行うものとし、内閣総理大臣は、当該区分及びこれに応じた命令の内容をあらかじめ定め、これを公示しなければならない。

  An order under the provisions of the preceding two paragraphs is to be given so as to correspond with the classification of the integrity of management of the highest designated…

• paragraph (4)

  内閣総理大臣は、最終指定親会社に対し第一項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして特に必要があると認めるときは、対象特別金融商品取引業者に対し、監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

  If the Prime Minister issues an order under the provisions of paragraph (1) to a highest designated parent company and finds it to be particularly necessary in light of the…

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• paragraph (1)

  …、当該事業年度経過後三月以内（当該親会社等が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

  A company that holds the majority of voting rights in a company that is required to submit an annual securities report pursuant to Article 24, paragraph (1) (but only one that is…

• paragraph (2)

  前項本文の規定の適用を受けない会社が親会社等に該当することとなつたときは、当該親会社等に該当することとなつた会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る親会社等状況報告書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

  If a company that is excluded from the application of the main clause of the preceding paragraph becomes a parent company, etc., the company that has become a parent company, etc.…

• paragraph (1)

  金融商品取引業者等は、第六十四条第一項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  If a fact falling under any of the following items occurs with regard to a sales representative that a financial instruments business operator, etc. has had registered pursuant to…

• paragraph (1)

  この法律の施行の際現に高額電子移転可能型前払式支払手段を発行している者は、施行日から起算して二週間以内に、その氏名、商号又は名称、住所その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  A person who is actually issuing high-value electronically transferable prepaid payment instruments at the time this Act comes into effect must, within two weeks counted from the…

• paragraph (1)

  第四条第一項から第三項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第五条第一項の規定による届出書（同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条第一項の規定による訂正届出書。次項において同じ。）を受理した日から十五日を経過した日に、その効力を生ずる。

  A notification under Article 4, paragraphs (1) through (3) comes into effect on the day on which 15 days have elapsed since the day on which the Prime Minister accepted the…

• paragraph (2)

  前項の期間内に前条第一項の規定による訂正届出書の提出があつた場合における前項の規定の適用については、内閣総理大臣がこれを受理した日に、第五条第一項の規定による届出書の受理があつたものとみなす。

  With regard to the application of the preceding paragraph if an amended statement under paragraph (1) of the preceding Article is submitted within the period set forth in the…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、第五条第一項及び第十三項若しくは前条第一項の規定による届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該届出書類の届出者に係る第…

  If the Prime Minister finds that the statement or other documents under Article 5, paragraph (1) or paragraph (13) or paragraph (1) of the preceding Article are easily…

• paragraph (1)

  認定協会は、内閣府令で定めるところにより、上場株券等の取引所金融商品市場外での売買に関する銘柄別の毎日の売買高、最高、最低及び最終の価格その他の事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。

  Pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, a certified association must report the daily trading volume and the highest price, lowest price, closing price, and other…

• paragraph (2)

  前項の規定により認可が失効したとき（同項第五号に係る場合にあつては、商品取引所になつたときに限る。）は、金融商品取引所持株会社であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  If an authorization has ceased to be effective pursuant to the provisions of the preceding paragraph (in a case to which item (v) of that paragraph pertains, this is only if the…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、外国金融商品取引所が第百五十五条第一項の認可を受けた当時既に第百五十五条の三第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。

  If a foreign financial instruments exchange is discovered to have fallen under any of the items of Article 155-3, paragraph (2) at the time of it obtained the authorization…

• paragraph (3)

  第一種少額電子募集取扱業者（投資運用業を行う者を除く。次項において同じ。）は、第三十五条第三項の規定にかかわらず、同条第二項各号に掲げる業務を行うこととなつた旨を内閣総理大臣に届け出ることを要しない。

  A type-I small amount electronic public offering service provider (excluding a person that engages in investment management business; hereinafter the same applies in the following…

• paragraph (4)

  第一種少額電子募集取扱業者は、金融商品取引業並びに第三十五条第一項及び第二項の規定により行う業務以外の業務を行う場合には、同条第四項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の承認を受けることを要しない。

  When a type-I small amount electronic public offering service provider conducts a business other than financial instruments business and the businesses prescribed in Article 35,…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の認可の申請があつた場合において、その認可を与えることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員に審問を行わせなければならない。

  If an application is filed for the authorization referred to in the provisions of Article 156-5-5, paragraph (1) or in the proviso to paragraph (4) of that Article and the Prime…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣が、第百五十六条の五の五第一項若しくは第四項ただし書の認可を与えることとし、又はこれを与えないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。

  Upon deciding to grant or not to grant the authorization under the provisions of Article 156-5-5, paragraph (1) or the proviso to paragraph (4) of that Article, the Prime Minister…

• paragraph (1)

  この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第四十七条第一項の規定により旧銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許（以下この条において「旧免許」という。）を受けている外国銀行のうち、その受けている旧免許の数が一であるものについては、この法律の施行の際に第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

  A foreign bank that has obtained a license referred to in Article 4, paragraph (1) of the Banking Act granted by the Prime Minister prior to amendment under Article 1 (hereinafter…

• paragraph (2)

  前項の規定により新銀行法第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなされる外国銀行以外の外国銀行は、この法律の施行前においても、当該外国銀行が受けている旧免許に係る外国銀行支店のうち一の外国銀行支店を新銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店として定め、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届け出ることができる。

  A foreign bank other than the foreign bank that is deemed to have obtained the license referred to in Article 4, paragraph (1) of the new Banking Act granted by the Prime Minister…

• paragraph (3)

  この法律の施行前に前項の規定による届出をした外国銀行であって、この法律の施行の際現に旧免許を受けているものは、施行日において新銀行法第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

  A foreign bank that files a notification under the provisions of the preceding paragraph before this Act comes into effect and that holds an old license at the time this Act comes…

• paragraph (9)

  内閣総理大臣は、公開買付書類等について既に第一項（第百七十八条第一項第六号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この項において同じ。）、前項又は第十五項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の規定により決定をしているときは、当該公開買付書類等と同一の公開買付けに係る公開買付書類等について第一項又は前項の規定により新たな決定をすることができない。

  If the Prime Minister has already issued a decision pursuant to paragraph (1) (but only if the Prime Minister found the fact set forth in Article 178, paragraph (1), item (vi) to…

• paragraph (18)

  内閣総理大臣は、審判手続を経た後、第百七十八条第一項各号に掲げる事実がないと認めるとき又は第三項、第五項ただし書、第七項ただし書、第九項、第十一項ただし書、第十六項ただし書若しくは前項ただし書に該当するときは、その旨を明らかにする決定をしなければならない。

  If, after the conclusion of trial procedures, the Prime Minister finds no fact to have occurred that falls under an item of Article 178, paragraph (1), or in a case to which…

• paragraph (20)

  前項に規定する決定に係る決定書には、内閣総理大臣が認定した事実及びこれに対する法令の適用（第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定にあつては、課徴金の計算の基礎及び納付期限を含む。）を記載しなければならない。

  The written decision pertaining to the decision prescribed in the preceding paragraph must state the facts found by the Prime Minister and the application of laws and regulations…

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• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、第六十六条の十九第二項の規定により第六十六条の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項の規定により第六十六条の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

  If an Article 66 registration loses its validity pursuant to the provisions of Article 66-19, paragraph (2) or if the Prime Minister rescinds an Article 66 registration pursuant…

• paragraph (2)

  前項の規定の適用を受けて第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う者は、施行日から六月を経過した日から内閣府令で定める期間を経過する日までに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  A person who conducts the business of issuing prepaid payment instruments for third-party business under the application of the provisions of the preceding paragraph must notify…