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• paragraph (1)

  第四十九条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当して同項の規定による届出（同項第三号に係る届出にあつては当該合併後当該外国銀行支店に係る外国銀行が消滅することとなる合併、当該外国銀行支店に係る事業の全部を承継させることとなる会社分割及び事業の全部の譲渡に係る届出に限るものとし、同項第四号に係る届出にあつては銀行業の一部の廃止に係る届出を除く。）があつたときは、当該届出をした外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。

  When a foreign bank branch office files a notification under Article 49, paragraph (1) due to the fact that it falls under one of the cases of Article 49, paragraph (1), items…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、縦覧書類を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくは有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

  When the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order a person that has…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

  When the Prime Minister finds it necessary with regard to the order for report or submission of materials or the inspection under the preceding paragraph, the Prime Minister may…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特定情報を提供し、若しくは公表した発行者若しくは特定情報を提供し、若しくは公表すべきであると認められる発行者若しくは当該特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

  When the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order an issuer that has…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

  If the Prime Minister finds it necessary with regard to an order for a report or submission of materials or the inspection under the preceding paragraph, the Prime Minister may…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、重要情報を公表した者若しくは公表すべきであると認められる者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

  When the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order a person that has…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、前項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

  If the Prime Minister finds it necessary with regard to an order for a report or submission of materials or the inspection under the preceding paragraph, the Prime Minister may…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、第二十七条の三十六第一項から第三項までの規定により公表されるべき重要情報が公表されていないと認めるときは、当該重要情報を公表すべきであると認められる者に対し、重要情報の公表その他の適切な措置をとるべき旨の指示をすることができる。

  When the Prime Minister finds that material information that is required to be disclosed pursuant to Article 27-36, paragraphs (1) through (3) has not been disclosed, the Prime…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がないのにその指示に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

  If a person that has received an instruction under the provisions of the preceding paragraph fails to take a measure that the instruction involves without just cause, the Prime…

• paragraph (1)

  金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。以下この款において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、その行う業務の全部に関し作成した貸借対照表、損益計算書その他財務計算に関する書類及び当該事業年度における業務の概要を記載した書面を、当該事業年度経過後政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  Each business year, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, a financial instruments business operator (but only a foreign corporation engaged in type-I financial…

• paragraph (2)

  金融商品取引業者は、前項の規定により書類及び書面を提出するほか、内閣府令で定めるところにより、当該金融商品取引業者の業務又は財産の状況を内閣総理大臣に報告しなければならない。

  Beyond submitting documents pursuant to the provisions of the preceding paragraph, a financial instruments business operator must report the state of its business and assets to…

• paragraph (1)

  金融商品仲介業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、金融商品仲介業に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

  Each business year, a financial instruments intermediary service provider must prepare a report on its financial instruments intermediary service and submit it to the Prime…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、投資者保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

  The Prime Minister may order a certified organization to improve the implementation methods of its certified services, to change the investor protection guidelines, and to take…

• paragraph (1)

  認可協会は、その登録する店頭売買有価証券について、店頭売買有価証券市場におけるその売買を停止し、又は停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  If an authorized association suspends or cancels the suspension of purchase and sales on the over-the-counter securities market of over-the-counter traded securities that it has…

• paragraph (2)

  前項の規定により認可が失効したとき（同項第三号に係る場合にあつては、商品取引所になつたときに限る。）は、主要株主であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  If an authorization has ceased to be effective pursuant to the provisions of the preceding paragraph (in a case related to item (iii) of that paragraph, this is only if the major…

• paragraph (2)

  前項の規定により第三者型発行者となったものとみなされる法人は、施行日以後最初に到来する基準日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日までに第八条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  A corporation deemed under the provisions of the preceding paragraph to have become an issuer of prepaid payment instruments for third-party business must submit to the Prime…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された第八条第一項各号に掲げる事項及び第九条第一項第二号に掲げる事項を第三者型発行者登録簿に登録するものとする。

  When a document has been submitted pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister is to register the particulars set forth in the items of Article 8,…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社がその認可を受けた当時既に第百六条の十二第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その認可を取り消すことができる。

  If a financial instruments exchange holding company is discovered to have fallen under any of the categories in the items of Article 106-12, paragraph (2) at the time it obtained…

• paragraph (1)

  特別金融商品取引業者（子法人等（前条第九項に規定する子法人等をいう。以下この節において同じ。）を有する者に限る。以下この款において同じ。）は、届出日から起算して政令で定める期間が経過した日の属する事業年度以降、内閣府令で定めるところにより、当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務及び財産の状況を連結して記載した事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

  In and after the business year that includes the day on which the period specified by Cabinet Order elapses counting from the notification date, pursuant to the provisions of…

• paragraph (2)

  特別金融商品取引業者は、前項の規定により事業報告書を提出するほか、内閣府令で定めるところにより、当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務又は財産の状況を内閣総理大臣に報告しなければならない。

  Beyond submitting a business report pursuant to the provisions of the preceding paragraph, a special financial instruments business operator must report the state of the business…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特別金融商品取引業者に対し、政令で定めるところにより、第一項の事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。

  If the Prime Minister finds it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, the Prime Minister may order a special financial…

• paragraph (2)

  …で定める方法により計算された額）に不足することとなったときは、内閣府令で定めるところにより、その不足額について供託を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  If, due to completion of the procedure for the fulfillment of the right prescribed in Article 31, paragraph (1) or the occurrence of other facts, the amount of security deposits…

• paragraph (1)

  地方公共団体その他の政令で定める者（以下この条、第百六条の十四及び第百六条の十七において「地方公共団体等」という。）は、第百三条の二第一項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有することができる。

  Notwithstanding the provisions of Article 103-2, paragraph (1), the local government or any other person specified by Cabinet Order (hereinafter collectively referred to as the…

• paragraph (3)

  前項の場合において、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五十を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなつた地方公共団体等（以下この条において「特定保有団体等」という。）は、特定保有団体等になつた旨その他内閣府令で定める事項を、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。

  In the case referred to in the preceding paragraph, the local government, etc. that has come to acquire or hold subject voting rights exceeding 50 percent of all shareholders'…

• paragraph (5)

  特定保有団体等は、前項の規定により株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五十以下の数の対象議決権の保有者となつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  If, pursuant to the provisions of the preceding paragraph, a specified holding entity, etc. becomes the holder of a number of subject voting rights that constitutes 50 percent or…

• paragraph (1)

  …用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものとして政令で定めるものに該当するものに係る次に掲げる行為を行う業務に関し、内閣総理大臣が内閣府令（政令で定めるものに限る。）を定め、若しくは内閣総理大臣が命令その他の処分（政令で定めるものに限る。）を行う場合又は内閣総理大臣に対し届出（政令で定めるものに限る。）若しくは登録の申請があつた場合における農林水産大臣又は経済産業大臣との協議、これらに対する通知その他の…

  Cabinet Order specifies consultations with the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries or the Minister of Economy, Trade and Industry, the notices to these Ministers, and…

• paragraph (3)

  内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第六十三条第二項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。

  If the Prime Minister accepts a notification based on the provisions of Article 63, paragraph (2) in connection with a person that seeks to perform an act set forth in any of the…

• paragraph (4)

  内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第六十三条の九第一項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。

  If the Prime Minister accepts a notification based on the provisions of Article 63-9, paragraph (1) in connection with a person that seeks to perform an act set forth in one of…

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• paragraph (1)

  金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。）の主要株主（第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。）となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該金融商品取引業者の総株主等の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

  A person that has become the major shareholder (meaning a major shareholder as prescribed in Article 29-4, paragraph (2); hereinafter the same applies in this Section) of a…

• paragraph (3)

  金融商品取引業者の特定主要株主以外の主要株主は、当該金融商品取引業者の特定主要株主となつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  If a major shareholder other than the specified major shareholder of a financial instruments business operator becomes the specified major shareholder of the relevant financial…

• paragraph (1)

  金融商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する者又は合併により設立される者が金融商品取引所であるものに限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

  A merger in which financial instruments exchanges constitute all or part of the parties (limited to a merger in which the person surviving the merger or the person incorporated in…

• paragraph (2)

  前項の認可を受けようとする者は、合併後存続する金融商品取引所又は合併により設立する金融商品取引所（以下この目において「合併後金融商品取引所」と総称する。）について、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

  A person seeking the authorization referred to in the preceding paragraph must submit a written application for authorization of a merger to the Prime Minister, in which it states…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、第五十二条の二の十一第一項、第五十二条の三第一項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定により提出書類の提出を受けた場合において、当該提出書類に形式上の不備があり、又は当該提出書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

  If a document for submission is submitted pursuant to the provisions of Article 52-2-11, paragraph (1), Article 52-3, paragraph (1) or (3), or paragraph (1) or (2) of the…

• paragraph (1)

  内閣総理大臣は、外国金融商品取引清算機関がその免許を受けた当時既に第百五十六条の二十の四第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その免許を取り消すことができる。

  If a foreign financial instruments clearing organization is discovered to have fallen under any of the categories in the items of Article 156-20-4, paragraph (2) at the time it…

• paragraph (2)

  内閣総理大臣は、外国金融商品取引清算機関が法令又は法令に基づく行政官庁の処分に違反したときは、第百五十六条の二十の二の免許を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその国内における代表者（国内に事務所がある場合にあつては、当該事務所に駐在する役員を含む。）の解任を命ずることができる。

  If a foreign financial instruments clearing organization violates a law or regulation or a disposition by a government agency which is based on a law or regulation, the Prime…