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• paragraph (1)

  …から第五十七条の三まで」を加える部分を除く。）、同法第三十七条の改正規定、同法第三十七条の二の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法別表第一第四号イの改正規定（「（別表第二」を「（同表」に改める部分に限る。）及び同表第十二号の改正規定（「別表第二」を「別表第二の二」に改める部分を除く。）に限る。）による改正後の同法（以下附則第四十条までにおいて「二十八年新消費税法」という。）第十二条の四の規定…

  The provisions of Article 12-4 of the Consumption Tax Act as amended by the provisions of Article 5 (limited to, in that Article, the provision amending Article 2, paragraph (4)…

• paragraph (3)

  第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新所得税法施行規則」という。）別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に定める書式は、当分の間、旧所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新所得税法施行規則別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

  The forms specified in Appended Table III (1), Appended Table V (5) and Appended Table VIII (1) of the Regulation for Enforcement of the Income Tax Act as amended by the…

• paragraph (1), item (iii), (a)

  第一条中所得税法第六十五条第一項の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第二百二十四条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法別表第一第一号の表の改正規定（商品先物取引協会の項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定

  the provisions in Article 1 amending Article 65, paragraph (1) of the Income Tax Act, amending Article 66 of that Act, adding one Article after Article 224-4 of that Act, amending…

• paragraph (1), item (v), (a)

  …十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士…

  the provisions in Article 1 amending Article 11 of the Income Tax Act, amending Article 78 of that Act (including its heading), amending Article 87, paragraph (1) and Article 120,…

• paragraph (1), item (vi), (a)

  第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分に限る。）

  the provisions in Article 1 amending the table in Appended Table I, item (i) of the Income Tax Act (limited to the part adding the following after the row for the Japan Federation…

• paragraph (1)

  国民年金法第四十二条第一号の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子が、昭和四十年八月一日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、十八歳以上二十歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  If a child whose livelihood was maintained by the father or mother at the time of the death of the father or mother, who met the requirement of Article 42, item (i) of the…

• paragraph (1), item (i)

  第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正…

  the provisions of Article 3 and the provisions of Article 7, paragraph (2), Article 8, paragraph (2), and Articles 14 and 15 of the Supplementary Provisions, the provisions of…

• paragraph (1)

  施行日前に、改正基準省令による改正前の基準省令の法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動の項又は法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書は、改正基準省令による改正後の基準省令の法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動の項の基準に適合するとして法第七条の二第一項に基づき交付した証明書とみなす。

  A certificate delivered before the Effective Date pursuant to Article 7-2, paragraph (1) of the Act as conforming to the criteria in the row for the activities listed in the…

• item (i)

  工学関係大学等卒業者で、製造時等検査を行おうとする特定機械等に係る別表第六第一号イの表の上欄に掲げる製造時等検査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る製造時等検査の業務に十年以上従事した経験を有するものであること。

  A university or college of technology graduate with a specialization related to engineering who has 10 years or more of experience involved in researching, designing,…

• item (ii)

  工学関係高等学校等卒業者で、製造時等検査を行おうとする特定機械等に係る別表第六第一号イの表の上欄に掲げる製造時等検査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る製造時等検査の業務に十五年以上従事した経験を有するものであること。

  A high school or secondary school graduate with a specialization related to engineering who has 15 years or more of experience involved in researching, designing, manufacturing,…

• paragraph (1), item (iv)

  第十三条、第十五条及び第十六条の規定並びに附則第五条及び第九条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の項第一号の改正規定に限る。）の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

  the provisions of Articles 13, 15 and 16, and the provisions of Article 5 and Article 9 (limited to the provisions amending item (i) of the row for the Act on Special Measures…

• paragraph (1), item (ii)

  第二百条の規定並びに附則第百六十八条中地方自治法別表第一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の項の改正規定、第百七十一条、第二百五条、第二百六条及び第二百十五条の規定　平成十四年四月一日

  The provisions of Article 200, and the provisions of Article 168 of the Supplementary Provisions amending the row for the National Pension Act (Act No. 141 of 1959) in Appended…

• paragraph (1)

  新規則別表第五（三十一）に定める書式は、令和三年一月一日以後に所得税法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。

  The form prescribed in Appended Table V (31) of the New Regulation applies to the report prescribed in Article 225, paragraph (1) of the Income Tax Act that is submitted under…

• paragraph (2)

  新規則別表第六（一）（同表の備考２（１６）に係る部分に限る。）に定める書式は、令和五年一月一日以後に支払うべき所得税法第二百二十六条第一項に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に支払うべき当該給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。

  The form prescribed in Appended Table VI (1) of the New Regulation (limited to the part relating to Note 2 (16) of the Remarks to that table) applies to the Withholding receipts…

• paragraph (6)

  前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める調書又は源泉徴収票に、新規則別表第五（三十一）、別表第六（一）及び別表第六（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

  The forms prescribed in the preceding paragraphs may, for the time being, be replaced by a report or Withholding receipt prescribed in the corresponding provision of the Former…

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• paragraph (1)

  新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

  The provisions of Part IV, Chapter II, Section 1 (Obligation to Withhold Taxes from Salary Income and Amount of Tax Collected) of the New Act and Appended Tables IV through VI of…

• paragraph (2)

  附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 190 (Year-End Adjustment) of the New Act as replaced pursuant to Article 3, paragraph (1) (Special Provisions on the Calculation of Income Deductions and…

• paragraph (5)

  附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十三年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき当該退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

  The provisions of Article 201 (Amount of Tax Withheld from Retirement Income) of the New Act as replaced pursuant to Article 3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions, and…

• paragraph (1)

  この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第一号ヘの期間には、附則第六条第一項各号に掲げる活動のいずれかを指定されて特定活動の在留資格をもって在留した期間を含むものとする。

  The period referred to in item (i), (f) of the right-hand column of the entry for the activities listed in item (i) of the right-hand column under "Specified Skilled Worker" of…

• paragraph (1)

  新規則第六十三条第二項第四号の適用については、改正法による改正前の法別表第一の四の表の就学の在留資格をもって在留する外国人の受入れを行っていた法人は、改正法による改正後の法別表第一の四の表の留学の在留資格をもって在留する外国人の受入れを行っていた法人とみなす。

  With regard to the application of Article 63, paragraph (2), item (iv) of the New Regulation, a corporation that had accepted foreign nationals residing with the status of…

• paragraph (1)

  国民年金法第四十二条第一号の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子が、昭和三十九年八月一日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、十八歳以上二十歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  If a child whose livelihood was maintained by the father or mother at the time of the death of the father or mother, who met the requirement of Article 42, item (i) of the…

• paragraph (2)

  改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十三条第一項第四号（配当等の支払調書）の規定並びに新規則別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）及び別表第五（八）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び通知書について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付した当該計算書、調書及び通知書については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 83, paragraph (1), item (iv) (Payment Reports on Dividends and Similar Income) of the Regulation for Enforcement of the Income Tax Act after amendment…

• paragraph (3)

  前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）及び別表第五（八）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

  The forms prescribed in the preceding paragraph may, for the time being, be replaced with a statement, report or written notice specified in the corresponding provisions of the…

• paragraph (1)

  新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

  The provisions of Part IV, Chapter II, Section 1 (Obligation to Withhold Taxes from Salary Income and Amount of Tax Collected) of the New Act and Appended Tables IV through VI of…

• paragraph (2)

  附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十四年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

  The provisions of Article 190 (Year-End Adjustment) of the New Act as replaced pursuant to Article 3, paragraph (1) (Special Provisions on the Calculation of Income Deductions and…

• paragraph (4)

  附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十四年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

  The provisions of Article 201 (Amount of Tax Withheld from Retirement Income) of the New Act as replaced pursuant to Article 3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions and…

• paragraph (2)

  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「整備法」という。）第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人で整備法第三条第一項本文の規定の適用を受けるもの及び整備法第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人は新消費税法別表第三第一号の表に掲げる一般社団法人に、整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人は新消費税法別表第三第一号の表に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に、それぞれ該当するものとする。

  A former limited liability intermediate corporation prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Act on the Arrangement of Related Acts upon the Enforcement of the Act on General…

• paragraph (1)

  第二条の規定による改正前の法人税法（以下附則第二十二条までにおいて「旧法人税法」という。）別表第二第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法…

  An incorporated association or incorporated foundation listed in the table of item (i) of Appended Table 2 of the Corporation Tax Act prior to the amendment by the provisions of…

• paragraph (2)

  前項の規定により公益法人等とみなされる認可取消社団法人及び整備法第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人で整備法第三条第一項本文の規定の適用を受けるもの（新法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人に該当するものに限る。）は新法人税法別表第二に掲げる一般社団法人に、前項の規定により公益法人等とみなされる認可取消財団法人は同表に掲げる一般財団法人に、それぞれ該当するものとする。

  An incorporated association whose authorization was revoked that is deemed to be a public interest corporation, etc. pursuant to the provisions of the preceding paragraph and a…

• paragraph (1), item (iv)

  附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定　前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日

  The provisions of Article 5 of the Supplementary Provisions (excluding the provisions amending the row for the Family Register Act (Act No. 224 of 1947) in Appended Table 1 of the…

• paragraph (1), item (vi)

  …九条、第二十二条、第二十三条、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十二条から第三十五条まで及び第三十七条の規定、附則第三十九条中地方自治法別表第一国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十二の三の項の改正規定並びに同法別表第二及び別表第四の改正規定、附則第四十二条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十八条中医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）第六条…

  the provisions of Articles 2, 4 and 6; the provision, in Article 7, amending Article 703-4, paragraph (1), item (i), and paragraph (3), item (i), (a) and item (ii), (d) of the…