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内国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人を除く。以下この条において同じ。）は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき国外において発行された投資信託（公社債投…

Where a domestic corporation (excluding a domestic corporation listed in Appended Table 1 of the Income Tax Act; hereinafter the same applies in this Article) receives delivery,…

第四条の規定（同条中消費税法第二条第一項第八号の次に四号を加える改正規定（同項第八号の二に規定する特定役務の提供に係る部分及び同項第八号の五に係る部分に限る。）、同法第八条第六項の改正規定、同条に三項を加える改正規定、同法別表第一第七号ロの改正規定及び同法別表第三第一号の表の改正規定を除く。）並びに附則第三十五条から第三十八条まで、第三十九条第一項から第十二項まで、第四十条から第四十七条まで、第百十二条、第百十三条及び第百十八条の規定

the provisions of Article 4 (excluding the provisions of that Article adding four items after Article 2, paragraph (1), item (viii) of the Consumption Tax Act (limited to the part…

新規則第八十八条の二の規定並びに新規則別表第四（四）及び別表第五（十九）に定める書式は、都市基盤整備公団法附則第一条ただし書に規定する日以後に所得税法第二百二十四条第四項（償還金の受領者の告知）及び第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する告知書及び調書について適用する。

The provisions of Article 88-2 of the New Regulation and the forms specified in Appended Table IV (4) and Appended Table V (19) of the New Regulation apply to the paper-based…

新規則別表第四（五）及び別表第五（二十）から別表第五（三十）までに定める書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める告知書又は調書に新規則別表第四（五）及び別表第五（二十）から別表第五（三十）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

The forms specified in Appended Table IV (5) and Appended Table V (20) through Appended Table V (30) of the New Regulation may, for the time being, be replaced with a paper-based…

この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項中「若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による同法附則第二条の認定」とする。

During the period from the date of promulgation of this Act until the day before the effective date, in row 1-5 of Appended Table 2 and row 1-5 of Appended Table 4 of the…

番号利用法第十八条の五第九項の規定により個人番号カードとみなして適用する番号利用法第十七条第十一項の規定又は番号利用法第四十七条の規定に基づく政令の規定による特定在留カードの返納をしようとする外国人は、当該特定在留カード並びに別記第二十九号の十四の二様式による返納届出書一通及び写真（返納の日前六月以内に撮影されたもので別表第三の二に定める要件を満たしたものとする。）一葉を地方出入国在留管理局に出頭して提出しなければならない。

A foreign national who seeks to return a specified residence card pursuant to the provisions of Article 17, paragraph (11) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific…

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

With regard to Type 1 statutory entrusted affairs prescribed in Article 2, paragraph (9), item (i) of the new Local Autonomy Act, care is to be taken to avoid establishing new…

第六十五条第六項及び第六十七条第二項（第七十九条の二第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の別表の規定は、昭和四十二年一月以降の月分の福祉年金について適用し、昭和四十一年十二月以前の月分の福祉年金については、なお従前の例による。

With regard to the suspension of payment of welfare pensions under the provisions of Article 65, paragraph (6) and Article 67, paragraph (2) (including as those provisions are…

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

Part IV, Chapter II, Section 1 (Obligation to Withhold Tax on Salary Income and Amount of Tax Withheld) of the New Act and Appended Tables 4 through 6 of the New Act apply to…

附則第四条（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則第四条の規定により読み替えられた新法別表第七（附表を除く。）及び附則別表第三は、昭和四十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

Article 190 (Year-End Adjustment) of the New Act as replaced pursuant to Article 4 (Special Provisions on Deductions from Income and Related Matters for Income Tax for 1965) of…

新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）及び別表第八（三）に定める書式は、平成二十六年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条（…

The forms prescribed in Appended Table III (1), Appended Table III (2), Appended Table III (4) and Appended Table VIII (3) of the New Regulation apply to the statements or reports…

新規則第八十三条第一項（配当等の支払調書）の規定及び新規則別表第五（三）に定める書式は、この省令の施行の日以後に新法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。

The provisions of Article 83, paragraph (1) (Payment Report on Dividends and Similar Income) of the New Regulation and the form prescribed in Appended Table V (3) of the New…

前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第五（三）及び別表第八（三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

The forms prescribed in the preceding two paragraphs may, for the time being, be replaced with the statements or reports prescribed in the corresponding provisions of the…

…）、第七十五条（個人番号カードに係る部分に限る。）並びに第七十七条（第七十五条（個人番号カードに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）並びに別表第一の規定　公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日

the provisions of Articles 9 through 11, Articles 13, 14, and 16, Chapter III, Article 29, paragraphs (1) (excluding the part applied by replacing the provisions of Article 10,…

第十九条第七号、第二十一条から第二十三条まで並びに第三十条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）及び第二項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分を除く。）から第四項まで並びに別表第二の規定　公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日

the provisions of Article 19, item (vii), Articles 21 through 23, and Article 30, paragraph (1) (excluding the part applied by replacing the provisions of Article 10, paragraphs…

新法第三百二十八条の三及び別表第二の規定は、平成十年一月一日以後に支払うべき退職手当等（新法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

The provisions of Article 328-3 and Appended Table 2 of the New Act apply to the income levy on severance pay or other such compensation (meaning severance pay or other such…

内国法人（所得税法別表第一に掲げる内国法人を除く。次項において同じ。）又は恒久的施設を有する外国法人が国内において次に掲げる信託（その受益権が金融商品取引法第二条…

The provisions of Article 174, Article 175, Article 178, Article 179, and Article 212, paragraphs (1) through (3) of the Income Tax Act and Article 8-3, paragraphs (2) and (3) do…

第六条中消費税法第三十条の改正規定、同法第三十五条の次に一条を加える改正規定及び同法別表第一の改正規定（「第十二条の三」の下に「、第三十条、第三十五条の二」を加える部分に限る。）並びに附則第四十四条の規定

the provisions of Article 6 amending Article 30 of the Consumption Tax Act, the provisions adding one Article after Article 35 of that Act, and the provisions amending Appended…

第二条の規定、第三条中表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項、法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項及び法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動の項の改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに附則第五条及び第七条の規定　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）の施行の日

the provisions of Article 2; the provisions in Article 3 amending, in the table, the row for the activities listed in item (i), sub-item (a) of the right-hand column corresponding…

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

Part IV, Chapter II, Section 1 (Obligation to Withhold Tax on Salary Income and Amount of Tax Withheld) of the New Act and Appended Tables 4 through 6 of the New Act apply to…

附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十一年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

Article 190 (Year-End Adjustment) of the New Act as replaced pursuant to Article 3, paragraph (1) (Special Provisions on Deductions from Income and Calculation of Tax Amount for…

第十六条の三第二項、第十六条の九第一項及び第二項並びに第五十八条第二項及び第三項の規定は、複数事業労働者障害年金差額一時金について準用する。この場合において、第十六条の三第二項中「前項」とあるのは「第六十条の二第一項」と、「別表第一」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 16-3, paragraph (2), Article 16-9, paragraphs (1) and (2), and Article 58, paragraphs (2) and (3) apply mutatis mutandis to the differential lump-sum…

第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（別表第二に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合を除く。以下第六項までにおいて同じ。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教…

In the case referred to in paragraph (1), when the amount of a donation as prescribed in the paragraph contains any amount of a donation made to a public service corporation,…

新規則別表第三（二）、別表第三（六）及び別表第五（十二）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条第一項第三号（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。

The forms specified in Appended Table III (2), Appended Table III (6) and Appended Table V (12) of the New Regulation apply to the statements and reports prescribed in Article 220…

新規則別表第三（五）及び別表第五（十一）に定める書式は、平成五年五月一日以後に所得税法第二百二十条又は第二百二十五条第一項第三号の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。

The forms specified in Appended Table III (5) and Appended Table V (11) of the New Regulation apply to the statements and reports prescribed in Article 220 or Article 225,…

前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三（二）、別表第三（五）、別表第三（六）、別表第五（十一）及び別表第五（十二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

The forms prescribed in the preceding two paragraphs may, for the time being, be replaced with a statement or report specified in the corresponding provisions of the Regulation…

この省令による改正後の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動の項の下欄第六号の規定の適用については、前条第二項に規定する特定活動の在留資格で在留していた者も同様とする。

For the purpose of applying the provisions of item (vi) of the right-hand column of the entry for the activities listed in item (ii) of the right-hand column under "Specified…

第一条（母子保健法第十七条の二第一項及び第十九条の二の改正規定に限る。）、第六条及び第九条の規定並びに附則第六条、第七条、第十条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十二の項の改正規定（「交付」の下に「、同法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施」を加える部分に限る。）及び同法別表第四の四の十二の項の改正規定に限る。）及び第十四条の規定　公布の日から起算して三月を経過した日

The provisions of Article 1 (limited to the provisions revising Article 17-2, paragraph (1) and Article 19-2 of the Maternal and Child Health Act), Article 6 and Article 9, and…