Search
検索
Searched the Japanese text of the laws as today. Type English to search the English translations instead.
Articles
- paragraph (1), item (ii)
事業の重要な一部の譲渡(当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く。)
the transfer of significant part of the business (excluding the transfer in which the book value of the assets to be transferred to others by relevant transfer does not exceed one…
- paragraph (1), item (ii-2), (a)
当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えるとき。
if the book value of shares or equity interests to be transferred by the transfer exceeds one fifth (if any proportion less than that is provided for in the articles of…
- paragraph (1), item (v)
当該株式会社(第二十五条第一項各号に掲げる方法により設立したものに限る。以下この号において同じ。)の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合を除く。
the acquisition at any time within two years after the incorporation of relevant stock company (limited to the stock company that was incorporated by the method set forth in each…
- paragraph (1)
会員等が脱退した場合(取引参加者にあつては、取引資格を喪失した場合)においては、金融商品取引所は、定款の定めるところにより、本人若しくはその一般承継人又は他の会員等に、その取引所金融商品市場においてした有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を結了させなければならない。この場合においては、本人又はその一般承継人は、これらの取引の結了の目的の範囲内において、なお会員等とみなす。
If a member, etc. withdraws from a financial instruments exchange (or if a trading participant forfeits its trading license), the financial instruments exchange, in accordance…
- paragraph (1)
株式会社は、株主名簿管理人(株式会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。)を置く旨を定款で定め、当該事務を行うことを委託することができる。
A stock company, in its articles of incorporation, may provide for the hiring of a shareholder register administrator (meaning a person to prepare, keep, and otherwise administer…
- paragraph (1)
…設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)の選任は、同条第二項第九号に定める事項についての定款の定めの例に従い、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもって決定…
Notwithstanding the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, if, at the incorporation of a stock company, it issues shares of a class for which the matters set forth…
- paragraph (2)
前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
In the cases provided for in the preceding paragraph, an incorporator is entitled to one vote for each one share issued at incorporation of that class for which the performance of…
- paragraph (1)
株式会社の設立に際して第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権(当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。)の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。
If, at the incorporation of a stock company, it issues shares of a class for which the matters set forth in Article 108, paragraph (1), item (viii) are provided, and there are…
- paragraph (2)
前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
In the cases provided for in the preceding paragraph, an incorporator is entitled to one vote for each one share issued at incorporation of that class for which the performance of…
- paragraph (2)
前項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により又は種類創立総会(第八十四条に規定する種類創立総会をいう。)若しくは種類株主総会において選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。第四項において同じ。)を株主総会の決議によって解任することができる旨の定款の定めがある場合には、第四十一条第一項の規定により選任された設立時取締役の解任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if there are provisions in the articles of incorporation to the effect that a director (excluding a director who is an…
- paragraph (3)
前二項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
In the cases provided for in the preceding paragraph, an incorporator is entitled to one vote for each one share issued at incorporation of that class for which the performance of…
- paragraph (1)
会員等が取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引に基づく債務の不履行により他の会員等、金融商品取引所又は金融商品取引清算機関(金融商品取引所の定款において定めたものに限る。)に対し損害を与えたときは、その損害を受けた会員等、金融商品取引所又は金融商品取引清算機関は、その損害を与えた会員等の信認金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
If a member, etc. causes damage to another member, etc. or to the financial instruments exchange or financial instruments clearing organization (limited to one specified in the…
- paragraph (1)
株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。
A stock company may provide in the articles of incorporation, with respect to the shares it issues, to the effect that a fixed number of shares constitutes one unit of shares,…
- paragraph (2)
会計参与設置会社において、前項の取締役会を招集する者は、当該取締役会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各会計参与に対してその通知を発しなければならない。
At a company with accounting advisor, a person who is to call the board of directors meetings under the preceding paragraph must dispatch the notice thereof to each accounting…
- paragraph (1)
会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監査役に報告しなければならない。
If financial auditors detect, during the performance of their duties, misconduct or material facts in violation of laws and regulations or the articles of incorporation in…
- paragraph (1)
前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為(以下この章において「事業譲渡等」という。)に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社(ある株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。)である場合には、適用しない。
The provisions of the preceding Article do not apply if other party to the contracts relating to the acts set forth in paragraph (1), items (i) through (iv) of that Article…
- paragraph (2)
前条の規定は、同条第一項第三号に掲げる行為をする場合において、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないときは、適用しない。
The provisions of the preceding Article do not apply if the act set forth in paragraph (1), item (iii) of that Article is carried out, and the proportion of the amount set forth…
- paragraph (1)
…を除く。」と、同法第六百四十七条第一項第一号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第三号中「社員(業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員)の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第六百五十五条第三項中「互…とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第四項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事(定款でその代表権を制限されている者を除く。)が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
The provisions of Article 492, paragraphs (1) and (3); Article 507 (excluding paragraph (2)); Article 644 (excluding item (iii)); Article 647, paragraphs (1) and (4); Article 650,…
- paragraph (3), item (ii)
設立しようとする株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 設立時監査役(株式会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。)
if the stock company to be incorporated is a company with company auditor (including any stock company the articles of incorporation of which provide that the scope of the audit…
- paragraph (4)
定款で設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この項において同じ。)、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に選任されたものとみなす。
Persons who are prescribed in articles of incorporation as directors at incorporation (if the stock company to be incorporated is a company with audit and supervisory committee,…
- paragraph (1)
第四百二十四条の規定にかかわらず、株式会社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人(以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。)の第四百二十三条第一項の責任について、当該非業務執行取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
Notwithstanding the provisions of Article 424, a stock company may provide in the articles of incorporation that the stock company may enter into agreements with directors…
- paragraph (3)
第四百二十五条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(同項に規定する取締役(監査等委員又は監査委員であるものを除く。)と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「取締役(これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役)」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする。
The provisions of Article 425, paragraph (3) apply mutatis mutandis to cases where a proposal to amend the articles of incorporation to create provisions of the articles of…
- paragraph (1)
総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する株主又は発行済株式(自己株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
Shareholders having not less than three hundredths (or, if lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, the proportion) of the votes of all shareholders…
- paragraph (3)
第一項に規定する場合において、次に掲げるときは、株式会社は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
In the case prescribed in paragraph (1), in the following cases, a stock company must obtain approval for the contact set forth in the same paragraph by the resolution at the…
- paragraph (1)
取締役会を招集する者は、取締役会の日の一週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、各取締役(監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役)に対してその通知を発しなければならない。
A person who calls a board of directors meeting must dispatch the notice thereof to each director (or, for a company with company auditor, to each director and each company…
- paragraph (1), item (ii)
事業の重要な一部の譲渡(当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く。)
transfer of significant part of the business (excluding the transfer in which the book value of the assets to be transferred by relevant transfer does not exceed one fifth (or, if…
- paragraph (1), item (iii), (a)
当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えるとき。
if the book value of shares or equity interests to be transferred by the transfer exceeds one-fifth (if any proportion less than that is provided for in the articles of…
- paragraph (2)
前項に規定する場合において、募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式会社は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
In the case prescribed in the preceding paragraph, if shares for subscription are shares with restriction on transfer, the stock company must obtain approval of the contract…
- paragraph (3)
第二百二条の二第一項後段の規定による同項各号に掲げる事項についての定めがある場合には、定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第三号に掲げる事項についての定めに係る取締役(取締役であった者を含む。)以外の者は、第二百三条第二項の申込みをし、又は第一項の契約を締結することができない。
If there are provisions on the matters set forth in each item of Article 202-2, paragraph (1) pursuant to the provisions of the second sentence of that paragraph, a person other…
- paragraph (5)
指名委員会等設置会社における第三項の規定の適用については、同項中「定款又は株主総会の決議による第三百六十一条第一項第三号に掲げる事項についての定め」とあるのは「報酬委員会による第四百九条第三項第三号に定める事項についての決定」と、「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」とする。
For the purpose of application of the provisions of paragraph (3) by a company with nominating committee, etc., the phrase "the provisions regarding the matters set forth in…
- paragraph (1)
株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次条第一項において同じ。)につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主(当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。
Shareholders may submit proposals at the shareholders meeting with respect to the matters that are the purpose of the shareholders meeting (limited to the matters on which…