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組織変更をする株式会社は、効力発生日に、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

A stock company effecting entity conversion is, in accordance with the provisions on the matters set forth in paragraph (1), items (ii) through (iv) of the preceding Article,…

設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、定款を変更してある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設けるときは、当該定款の変更は、次に掲げる設立時種類株主を構成員とする種類創立総会（当該設立時種類株主に係る設立時発行株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二…

If the stock company to be incorporated is a company with class shares, if it is intended to create, as a feature of a certain class of shares, any provisions in the articles of…

前項に規定する種類創立総会において当該定款の変更に反対した設立時種類株主は、当該種類創立総会の決議後二週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。

The class shareholders at incorporation who, at the organizational meeting of class shareholders referred to in the preceding paragraph, dissented from relevant amendment in the…

新設合併が法令又は定款に違反する場合において、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所に対し、当該新設合併をやめることを請求することができる。

If a consolidation-type merger violates laws and regulations or articles of incorporation, and the shareholders of the incorporated financial instruments exchange disappearing in…

次に掲げる行為をする持分会社は、新設合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

A membership company conducting any one of the acts below must obtain the consent of all members of the membership company with regard to the consolidation-type merger agreement,…

認可協会は、定款の定めるところにより、その開設する店頭売買有価証券市場ごとに、協会員が特定投資家等以外の者（当該有価証券の発行者その他の内閣府令で定める者を除く。）の委託を受けて行う有価証券の買付け（第六十七条の十二第五号において「一般投資家等買付け」という。）を禁止することができる。

For each over-the-counter securities market an authorized association operates, it may prohibit association members from making a purchase of securities as requested by a person…

…主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項について、調査委員による調査を命ずる処分（…

If the court finds it necessary after the commencement of special liquidation considering the status of the assets of a liquidating stock company, it may effect the disposition…

公開会社でない清算株式会社における第一項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。

For the purpose of the application of the provisions of paragraph (1) to liquidating stock companies that are not public companies, the phrase "have held, for the consecutive…

前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。

Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a stock company that is not a public company may provide in its articles of incorporation to the effect that each…

前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定を適用する。

If there are provisions in the articles of incorporation that is provided for in the preceding paragraph, the shares held by the shareholders under that paragraph are deemed to be…

会員金融商品取引所は、定款の定めるところにより、次に掲げる者（会員以外の者に限る。）に当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引（第二号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。）を行うための取引資格を与えることができる。

An incorporated association-operated financial instruments exchange, in accordance with the articles of incorporation, may grant a person set forth in any of the following…

前項に定めるもののほか、会員金融商品取引所は、定款の定めるところにより、当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において商品関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を与えることができる。この場合において、個人、第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者又はその役員のうちに同項第二号イからリまでのいずれかに該当する者のある法人に対しては、取引資格を与えてはならない。

Beyond what is provided for in the preceding paragraph, a membership-type financial instruments exchange may, in accordance with the provisions of articles of incorporation, grant…

第六百二十四条第一項の規定にかかわらず、合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、同項前段の規定による請求をすることができない。

Notwithstanding the provisions of Article 624, paragraph (1), members in a limited liability company may not make the demand under the provisions of the first sentence of that…

次に掲げる場合には、前項の規定による決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

In the following cases, the determination under the provisions of the preceding paragraph must be made by a resolution at a shareholders meeting (or at a board of directors…

株式の併合が法令又は定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、当該株式の併合をやめることを請求することができる。

If the consolidation of shares violates laws and regulations or the articles of incorporation, when shareholders are likely to suffer disadvantage, shareholders may demand to…

監査役会を招集するには、監査役は、監査役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各監査役に対してその通知を発しなければならない。

To call a board of company auditors meeting, a company auditor must dispatch the notice thereof to each company auditor no later than one week (or if a shorter period of time is…

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。

The following matters with respect to the financial benefits received from a stock company as a consideration for the execution of the duties, such as remunerations and bonuses,…

監査等委員である各取締役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、第一項の報酬等の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって定める。

If there are no provisions in the articles of incorporation or no resolution at shareholders meeting with regard to remunerations of each director who is an audit and supervisory…

次に掲げる株式会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この項において同じ。）の報酬等の内容として定款又は株主総会の決議による第一項各号に掲げる事項についての定めがある場合には、当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として法務省令で定める事項を決定しなければならない。ただし、取締役の個人別の報酬等の内容が定款又は株主総会の決議により定められているときは、この限りでない。

If the articles of incorporation or a resolution of the shareholders meeting contains provisions on the matters set forth in each item of paragraph (1) as the content of the…

六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主は、執行役が指名委員会等設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該指名委員会等設置会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

If an executive officer engages, or is likely to engage, in an act outside the scope of the purpose of a company with nominating committee, etc., or other acts in violation of…

公開会社でない指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。

For the purpose of the application of the provisions of the preceding paragraph to a company with nominating committee, etc. which is not a public company, the phrase…

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社の株主（第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の承諾をした株主を除く。）は、株式会社に対し、第三百二十五条の三第一項各号（第三百二十五条の七において準用する場合を含む。）に掲げる事項（以下この条において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。

A shareholder (excluding a shareholder who gave the consent provided in Article 299, paragraph (3) (including cases where applied mutatis mutandis under Article 325)) of a stock…

株式会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部については、前項の規定により交付する書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができる。

A stock company may provide in its articles of incorporation that all or some of the electronic provision measures matters specified in a Ministry of Justice Order need not be…

前項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社金融商品取引所が同項の規定による公告を、官報のほか、会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号に掲げる公告方法（同法第二条第三十三号に規定する公告方法をいう。）又は電子公告によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if the incorporated financial instruments exchange surviving an absorption-type merger gives public notice under the…

業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

In the following cases, members who execute the business must obtain the approval of a majority of the members other than relevant members with respect to relevant transactions;…

六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式会社の最終完全親会社等（当該株式会社の完全親会社等であって、その完全親会社等がないものを…主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の発行済株式（自己株式を除く。）の百分の一（これを下回る割…

A shareholder who holds votes of one-hundredths (or, if a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, that proportion) or more of the votes of all…

第一項に規定する「特定責任」とは、当該株式会社の発起人等の責任の原因となった事実が生じた日において最終完全親会社等及びその完全子会社等（前項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。次項及び第八百四十九条第三項において同じ。）における当該株式会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超える場合における当該発起人等の責任をいう（第十項及び同条第七項において同じ。）。

"Specific liability" as prescribed in paragraph (1) means the liability of the incorporator, etc. of a stock company, if the book value of the stock company's shares at the…

公開会社でない最終完全親会社等における第一項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式会社」とあるのは、「株式会社」とする。

For the purpose of the application of the provisions of paragraph (1) to an ultimate, wholly owning parent company, etc. that is not a public company, "a stock company…

内閣総理大臣及び財務大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、基金に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

If the Prime Minister and the Minister of Finance find it to be necessary and appropriate in the public interest or for the protection of investors, they may order a fund to…

株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。

If a stock company issues two or more classes of shares with different features that have different provisions on the following matters, it must provide for the matters prescribed…

前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項（剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。）の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。

Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, with respect to some or all of the matters prescribed in each item of the same paragraph (limited to the amount of…