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• paragraph (1)

  この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

  This Act comes into effect as of the date on which the Act Partially Amending the Local Autonomy Act (Act No. 147 of 1956) comes into effect.

• paragraph (1)

  この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

  This Act comes into effect on April 1, 2023; provided, however, that the provisions set forth in the following items come into effect as of whichever is later of the date of…

• paragraph (1), item (ii)

  附則第十一条の規定　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

  The provisions of Article 11 of the Supplementary Provisions: the Act on Arrangement of Relevant Acts Incidental to Enforcement of the Act for Establishment of the Children and…

• paragraph (1)

  この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

  This Act comes into effect on April 1, 2023; provided, however, that the provisions set forth in the following items come into effect as of whichever is later of the date of…

• paragraph (1), item (ii)

  附則第十一条の規定　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）

  The provisions of Article 11 of the Supplementary Provisions: the Act on Arrangement of Relevant Acts Incidental to Enforcement of the Act for Establishment of the Children and…

• paragraph (1)

  この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  This Act comes into effect as of the date on which the Act Partially Amending the Civil Code, etc. (Act No. 45 of 2026; hereinafter referred to as the "Civil Code, etc. Amendment…

• paragraph (1)

  この法律による改正後の民事訴訟法、非訟事件手続法及び民事執行法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。

  The provisions of the Code of Civil Procedure, the Non-Contentious Case Procedures Act and the Civil Enforcement Act as amended by this Act (excluding penal provisions) also apply…

• paragraph (1)

  この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

  If this Act and the Japan Pension Organization Act or the Act Partially Amending the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 30 of 2007) each contain a provision amending the same…

• paragraph (1)

  この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。

  Unless otherwise provided for in laws and regulations, a disposition of certification and notice or any other act made by a former organ of the national government before the…

• paragraph (1)

  この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

  A disposition such as a permission or other act carried out before this Act (or, for the provisions set forth in the items of Article 1 of the Supplementary Provisions, those…

• paragraph (2)

  この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

  With regard to matters for which, before this Act comes into effect, a report, notification, submission or other procedure had to be made to an organ of the State or of a local…

• paragraph (4), item (i)

  昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条

  Article 10 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Act on the Revision of the Amounts of Pensions from National Public Officers Mutual Aid Associations,…

• paragraph (4), item (ii)

  昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条

  Article 15 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Act on the Revision, etc. of the Amounts of Pensions under the Local Public Officers, etc. Mutual Aid…

• paragraph (4), item (v)

  昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項

  Paragraph (13) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Act on the Revision of the Amounts of Pensions from the Private School Personnel Mutual Aid…

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• paragraph (1)

  この省令は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）の施行の日から施行する。

  This Ministerial Order comes into effect as of the date on which the Act Partially Amending the Airport Development Act and the Civil Aeronautics Act (Act No. 75 of 2008) comes…

• paragraph (1)

  この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

  This Ministerial Order comes into effect as of the date on which the Act Partially Amending the Cabinet Act (Act No. 88 of 1999) comes into effect (January 6, 2001).

• paragraph (1)

  関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

  Beyond what is provided for in paragraphs (1) through (6) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Customs Act, etc., the Supplementary Provisions of the…

• paragraph (1)

  この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

  The provisions then in force continue to govern the application of penal provisions to acts committed before this Act comes into effect and to acts committed after this Act comes…

• paragraph (1)

  左に掲げる法律は、廃止する。 地方税法（昭和二十三年法律第百十号） 地方税法の一部を改正する等の法律（昭和二十五年法律第五十号）

  The Acts listed below are repealed. Local Tax Act (Act No. 110 of 1948) Act Partially Amending the Local Tax Act, etc. (Act No. 50 of 1950)

• paragraph (1)

  政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

  The Government, with a target of five years after this Act comes into effect, is to take into account the state of enforcement of each of the Acts as amended by this Act, and,…

• paragraph (1)

  この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

  This Act comes into effect as of the date on which the Act Partially Amending the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 66 of 2014; hereinafter…

• paragraph (2)

  この法律の規定（罰則を除く。）は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。

  The provisions of this Act (excluding penal provisions) also apply to matters that arose before this Act comes into effect, except as otherwise provided by other Acts.

• paragraph (2)

  政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

  The government is to, with a target of five years after this Act comes into effect, taking into account the condition of the enforcement, etc. of the respective Acts as amended by…

• 名称 根拠法 沖縄科学技術大学院大学学園 沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号） 沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） 外国人技能実習機構 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） 株式会社国際協力銀行 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 株式会社日本貿易保険 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号） 金融経済教育推進機構 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） 国立健康危機管理研究機構 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号） 国立大学法人 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） 大学共同利用機関法人 国立大学法人法 脱炭素成長型経済構造移行推進機構 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号） 日本学術会議 日本学術会議法（令和七年法律第七十号） 日本銀行 日本銀行法（平成九年法律第八十九号） 日本司法支援センター 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 日本私立学校振興・共済事業団 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） 日本中央競馬会 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） 日本年金機構 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） 農水産業協同組合貯金保険機構 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） 福島国際研究教育機構 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号） 放送大学学園 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号） 預金保険機構 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）

  Name Legal basis Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University Act (Act No. 76 of 2009) The…