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• paragraph (2)

  前項の譲渡をした輸出物品販売場を経営する事業者は、当該譲渡に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。次項において同じ。）として政令で定めるもの（以下この条において「購入記録情報」という。）を、政令で定めるところにより、遅滞なく、国税庁長官に提供しなければならない。この場合において、購入記録情報の提供を受けた国税庁長官は、政令で定めるところにより、遅滞なく、当該購入記録情報を税関長に提供するものとする。

  A business operator that operates the tax-free shop that made the transfer referred to in the preceding paragraph must, as provided by Cabinet Order, provide to the Commissioner…

• paragraph (3)

  税関長は、前項の規定により提供された購入記録情報に基づき第一項の確認をした場合には、政令で定めるところにより、当該購入記録情報ごとに、遅滞なく、その確認をした旨を記録した電磁的記録（以下この項及び次項において「税関確認情報」という。）を国税庁長官に提供するものとする。この場合において、税関確認情報の提供を受けた国税庁長官は、政令で定めるところにより、遅滞なく、当該税関確認情報をこれに係る購入記録情報を提供した輸出物品販売場を経営する事業者に提供するものとする。

  Where the director-general of a customs house has made the confirmation referred to in paragraph (1) based on the purchase record information provided under the provisions of the…

• paragraph (2)

  国税庁長官は、前項の規定による指定をしたときは、納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地その他財務省令で定める事項を公示しなければならない。

  When the Commissioner of the National Tax Agency has made a designation under the preceding paragraph, the Commissioner must give public notice of the name, address or location of…

• paragraph (3)

  納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国税庁長官に届け出なければならない。

  When a payment agent intends to change its name, address or location of its office, it must notify the Commissioner of the National Tax Agency to that effect in advance.

• paragraph (4)

  国税庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

  When a notification under the preceding paragraph has been made, the Commissioner of the National Tax Agency must give public notice of the matters in the notification.

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• paragraph (2)

  法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。

  A corporation other than corporations, etc. or an unincorporated association, etc. that are specified by Cabinet Orders may, pursuant to the provisions of Cabinet Orders, notify…

• paragraph (3)

  前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。

  The person that made the notification under the preceding paragraph, if there are any changes to the information pertaining to the notification (including cases where there are…

• paragraph (4)

  国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。

  The Commissioner of the National Tax Agency must, pursuant to the provisions of Cabinet Orders, make public the trade name or name, the location of the head office or principal…

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• paragraph (1)

  国税庁長官は、第三十四条の四第一項（納付受託者）の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

  The Commissioner of the National Tax Agency may revoke the designation of a person that has been designated under the provisions of Article 34-4, paragraph (1) (Payment Agent) if…

• paragraph (2)

  国税庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

  When the Commissioner of the National Tax Agency has revoked a designation under the preceding paragraph, the Commissioner must give public notice to that effect.

• paragraph (1)

  …品等の製造者、当該特定用途石油製品等を採取場から移出した採取者又は当該特定用途石油製品等を保税地域から引き取つた者（政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた者に限る。以下この条において「承認輸入者」という。）に（当該特定用途石油製品等の製造者が当該特定用途石油製品等の原料とされた課…

  In the case where a person listed in the left-hand column of an item of the following table uses, by March 31, 2029, for the use listed in the right-hand column of that item, any…

• paragraph (2)

  前項の承認の申請があつた場合において、当該申請者につき石油石炭税の保全上不適当と認める事情があるときは、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。

  In the case where an application for the approval referred to in the preceding paragraph has been filed, when the Commissioner of the National Tax Agency finds that there are…

• paragraph (2)

  国税庁長官は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、財務省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。

  If the Commissioner of the National Tax Agency finds it necessary for enforcing the provisions of the preceding two Articles and this Article, the Commissioner may, to the extent…

• paragraph (3)

  国税庁長官は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

  If the Commissioner of the National Tax Agency finds it necessary for enforcing the provisions of the preceding two Articles and this Article, the Commissioner may, to the extent…

• paragraph (6)

  国税庁長官は、政令で定めるところにより、第三項に規定する権限を国税局長に委任することができる。

  The Commissioner of the National Tax Agency may, as provided for by Cabinet Order, delegate the authority prescribed in paragraph (3) to the regional commissioner of a Regional…

• paragraph (3)

  前項に定めるもののほか、国税庁長官又は通算法人の納税地の所轄国税局長若しくは所轄税務署長は、必要があると認めるときは、当該通算法人及び他の通算法人に対し、第一項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。

  Beyond what is provided for in the preceding paragraph, the Commissioner of the National Tax Agency, or the competent regional commissioner or the competent district director with…

• paragraph (7), item (iv)

  …ることとされている場合における当該外国（次号において「条約相手国等」という。）に本店又は主たる事務所を有する者として政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた者をいう。

  qualified foreign intermediary: A secondary foreign account management institution or tertiary foreign account management institution that has obtained, pursuant to the provisions…

• paragraph (8)

  国税庁長官は、前項第四号の承認の申請があつた場合において、その申請を行つた者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

  Where an application for approval set forth in item (iv) of the preceding paragraph has been filed, the Commissioner of the National Tax Agency may dismiss the application when…

• paragraph (9)

  国税庁長官は、第七項第四号の承認を受けた者について次のいずれかに該当する事実が生じたと認めるときは、政令で定めるところにより、その承認を取り消すことができる。

  The Commissioner of the National Tax Agency may, pursuant to the provisions of Cabinet Order, rescind the approval set forth in paragraph (7), item (iv) when the Commissioner…

• paragraph (1)

  第十五条（納税地）又は第十六条（納税地の特例）の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。

  If the locality for paying over taxes under the provisions of Article 15 (Locality for Paying Over Taxes) or Article 16 (Special Provisions on the Locality for Paying Over Taxes)…

• paragraph (2)

  国税不服審判所の長は、国税不服審判所長とし、国税庁長官が財務大臣の承認を受けて、任命する。

  The head of the National Tax Tribunal is the President of the National Tax Tribunal, who is appointed by the Commissioner of the National Tax Agency with the approval of the…

• paragraph (6)

  外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項及び第三項の規定は、同条第一項の国税庁長官の確認があったことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は非居住者である外国居住者等（同法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。

  The provisions of Article 32, paragraphs (2) and (3) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity…

• paragraph (7)

  …地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項又は第三項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法…

  The provisions of Article 32, paragraph (5) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity apply…

• paragraph (1), item (x)

  国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第七十二条の五十八、第三百十七条、第三百二十五条又は第七…

  when the Commissioner of the National Tax Agency provides to the prefectural governor or mayor of the municipality, or where the prefectural governor or mayor of the municipality…

• paragraph (1)

  国税庁長官は、別表第二（一）、別表第二（三）から別表第二（五）まで、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。

  The Commissioner of the National Tax Agency may, where necessary with respect to the form of each of the tables of Appended Table II (1), Appended Table II (3) through Appended…

• paragraph (2)

  第一条の三第一項第二号若しくは第四号又は第一条の四第一項第二号若しくは第四号の規定に該当する者及び第一条の三第一項第一号、第三号若しくは第五号又は第一条の四第一項第一号若しくは第三号の規定に該当する者でこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるものは、納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。その申告がないときは、国税庁長官がその納税地を指定し、これを通知する。

  A person who falls under Article 1-3, paragraph (1), item (ii) or (iv) or Article 1-4, paragraph (1), item (ii) or (iv), and a person who falls under Article 1-3, paragraph (1),…

• paragraph (1), item (ii)

  社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。）その他の有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの

  corporate bonds (including debentures issued by a corporation established under a special Act) and other securities that the district director of the tax office, etc. (if the…

• paragraph (2)

  …）を、政令で定めるところにより、消費税法第八条第二項の規定による購入記録情報（同項に規定する購入記録情報をいう。）の提供に併せて、遅滞なく、国税庁長官に提供しなければならない。この場合において、酒類購入記録情報の提供を受けた国税庁長官は、政令で定めるところにより、遅滞なく、当該酒類購入記録情報を税関長に提供するものとする。

  The liquor manufacturer that operates the tax-free liquor shop from which the shipment referred to in the preceding paragraph was made must, pursuant to the provisions of Cabinet…

• paragraph (3)

  税関長は、前項の規定により提供された酒類購入記録情報に基づき第一項の確認をした場合には、政令で定めるところにより、当該酒類購入記録情報ごとに、遅滞なく、その確認をした旨を記録した電磁的記録（以下この条において「税関確認情報」という。）を国税庁長官に提供するものとする。この場合において、税関確認情報の提供を受けた国税庁長官は、政令で定めるところにより、遅滞なく、当該税関確認情報をこれに係る酒類購入記録情報を提供した輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提供するものとする。

  Where the director-general of a customs house has made the confirmation referred to in paragraph (1) based on liquor purchase record information provided under the provisions of…

• paragraph (1), item (vii)

  国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分

  a disposition rendered by the Commissioner of the National Tax Agency, a commissioner of a Regional Taxation Bureau, a director of a tax office, the relevant officials of the…

• paragraph (11), item (ii)

  …二号において同じ。）を担保として供する場合には、国税通則法第五十条第二号（担保の種類）中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分（質…

  if an individual seeking to have paragraph (1) applied provides as collateral unlisted shares or similar interests (meaning shares that are not listed on a financial instruments…

• paragraph (1), item (vi)

  国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導

  a disposition rendered and administrative guidance issued by the Commissioner of the National Tax Agency, Regional Commissioner of a Regional Taxation Bureau, District Director of…

• paragraph (1)

  国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。

  If the Commissioner of the National Tax Agency finds it necessary to designate a corporate number pursuant to the provisions of Article 39, paragraph (1) of this Act, the…

• paragraph (2)

  前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。

  In addition to what is provided for in the preceding paragraph, if the Commissioner of the National Tax Agency finds it necessary to designate or notify the corporate number…