Search

• paragraph (2)

  前項の請求があった持分に係る不動産について第二百五十八条第一項の規定による請求又は遺産の分割の請求があり、かつ、所在等不明共有者以外の共有者が前項の請求を受けた裁判所に同項の裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときは、裁判所は、同項の裁判をすることができない。

  If a request under the provisions of Article 258, paragraph (1) or a request for division of inherited property has been made with regard to immovables related to the ownership…

• paragraph (3)

  所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から十年を経過していないときは、裁判所は、第一項の裁判をすることができない。

  If the ownership share of a co-owner whose whereabouts are unknown belongs to inherited property (limited to cases where the inheritance should be divided among coheirs), the…

• paragraph (4)

  第一項の規定により共有者が所在等不明共有者の持分を取得したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。

  If a co-owner has acquired the ownership share of a co-owner whose whereabouts are unknown pursuant to the provisions of paragraph (1), the co-owner whose whereabouts are unknown…

1 more paragraph or item matches in this article

• paragraph (1)

  前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。

  A person who, by reason of any of the acts or grounds set forth in the items of paragraph (1) of the preceding Article or any other act or ground similar thereto, causes another…

• paragraph (2)

  行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。

  The same as in the preceding paragraph applies to a person who causes another person to mistakenly believe that the act is not indecent or to mistake the identity of the person…

• paragraph (3)

  十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。

  The same as in paragraph (1) applies to a person who engages in sexual intercourse, etc. with a person under sixteen years of age (in the case where the person under sixteen years…

• paragraph (2), item (i), (d)

  第七十四条第一項第三号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　百分の七十

  if the month which contains the 70th birthday of the dependent of an insured person listed in Article 74, paragraph (1), item (iii) or another insured person specified by Cabinet…

• paragraph (3)

  前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては第七十六条第二項の費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養、患者申出療養又は選定療養を受ける場合にあっては第八十六条第二項第一号の費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第八十五条第二項の費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第八十五条の二第二項の費用の額の算定の例による。

  The amount of expenses for medical treatment referred to in item (i) of the preceding paragraph is calculated pursuant to the provisions of Article 76, paragraph (2) when medical…

• paragraph (4)

  被扶養者が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けたときは、保険者は、その被扶養者が当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき療養に要した費用について、家族療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うことができる。

  When a dependent receives medical treatment at or from a hospital, clinic or pharmacy listed in Article 63, paragraph (3), item (i) or (ii), the insurer may, on behalf of the…

4 more paragraphs or items match in this article

• paragraph (1)

  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

  Every person shall have the right of peaceful petition for the redress of damage, for the removal of public officials, for the enactment, repeal or amendment of laws, ordinances…

• paragraph (2)

  前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。

  The notarial instrument referred to in the preceding paragraph must be prepared in compliance with the following formalities:

• paragraph (2), item (i)

  保証人になろうとする者が、次のイ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を公証人に口授すること。

  the person intending to become a guarantor gives the notary oral instructions regarding the particulars specified in (a) or (b) below for the category of contract stated in this:

• paragraph (2), item (i), (b)

  …確定期日の定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度において元本確定期日又は第四百六十五条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる事由その他の元本を確定すべき事由が生ずる時までに生ずべき主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債…

  a contract for a revolving guarantee:the obligee and obligor of the principal obligation, the scope of the principal obligation, the maximum amount under the contract for…

1 more paragraph or item matches in this article

• paragraph (1)

  日雇特例被保険者の疾病又は負傷に関しては、第六十三条第一項各号に掲げる療養の給付を行う。

  With regard to sickness and injury of a specially-insured day laborer, benefits for medical treatment listed in each item of Article 63, paragraph (1) are paid.

• paragraph (2), item (ii)

  前号に該当することにより当該疾病（その原因となった疾病又は負傷を含む。以下この項において同じ。）又は負傷につき受けた療養の給付の開始の日（その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特別療養費（第百四十五条第六項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。以下この号において同じ。）の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、地域密着型介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、特例施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）、介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第百三十五条第四項及び第百四十五条第一項において同じ。）が行われたときは、特別療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着…

  one year (five years with regard to the sicknesses designated by the Minister of Health, Labour and Welfare) has not passed since the date of commencement of the benefit for…

• paragraph (3)

  保険者は、日雇特例被保険者が、前項第一号に該当することを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した受給資格者票を発行し、又は既に発行した受給資格者票にこれを確認したことを表示しなければならない。

  When a specially-insured day laborer proves that the laborer falls under item (i) of the preceding Article with a specially-insured day laborer's insurance book and applies, the…

3 more paragraphs or items match in this article

• paragraph (1)

  前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

  When an act prescribed under paragraph (1) of the preceding Article is found to relate to matters of public interest and to have been conducted solely for the benefit of the…

• paragraph (2)

  前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

  In application of the preceding paragraph, matters concerning the criminal act of a person who has not been prosecuted is deemed to be matters of public interest.

• paragraph (3)

  前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

  When the act prescribed under paragraph (1) of the preceding Article is made with regard to matters concerning a public employee or a candidate for election, punishment is not…

• paragraph (2)

  前項の場合において、相殺をする債権者の有する債権がその負担する債務の全部を消滅させるのに足りないときであって、当事者が別段の合意をしなかったときは、次に掲げるところによる。

  In the case referred to in the preceding paragraph, if the claims held by the obligee that seeks a set-off are insufficient to extinguish all of the obligations borne by the…

• paragraph (2), item (i)

  債権者が数個の債務を負担するとき（次号に規定する場合を除く。）は、第四百八十八条第四項第二号から第四号までの規定を準用する。

  if the obligee has two or more obligations (excluding the case prescribed in the following item), the provisions of Article 488, paragraph (4), items (ii) through (iv) apply…

• paragraph (2), item (ii)

  債権者が負担する一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべきときは、第四百八十九条の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「前条」とあるのは、「前条第四項第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。

  if the obligee is liable to pay interest and expenses in addition to principal with regard to one or more obligations borne by the obligee, the provisions of Article 489 apply…

1 more paragraph or item matches in this article