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  • paragraph (1)

    法第二百二十七条(信託の計算書)に規定する信託の受託者は、同条の規定により、その信託に係る法第十三条第一項(信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属)に規定する受益者(同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項及び第三項において「受益者等」という。)別に、次に掲げる事項を記載した計算書を、その受託者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその信託に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    A trustee of a trust prescribed in Article 227 (Trust Accounting Statements) of the Act must, pursuant to Article 227 of the Act, submit a statement stating the following matters,…

  • paragraph (1)

    国税局又は税務署の当該職員は、間接国税に関する犯則事件(前条第二号に掲げる犯則事件を除く。以下同じ。)の調査を終えたときは、その調査の結果を所轄国税局長又は所轄税務署長に報告しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに検察官に告発しなければならない。

    When the relevant officials of a Regional Taxation Bureau or tax office have completed the investigation of a criminal tax case concerning indirect national tax (excluding a…

  • paragraph (2)

    国税庁の当該職員は、間接国税に関する犯則事件の調査を終えたときは、その調査の結果を所轄国税局長又は所轄税務署長に通報しなければならない。ただし、前項各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに検察官に告発しなければならない。

    When the relevant officials of the National Tax Agency have completed the investigation of a criminal tax case concerning indirect national tax, they must notify the competent…

  • paragraph (2)

    内国法人(前項に規定する親法人及び当該親法人との間に当該親法人による完全支配関係がある他の内国法人に限る。)は、同項の規定による承認(以下この目及び次目において「通算承認」という。)を受けようとする場合には、当該親法人の前目の規定の適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の三月前の日までに、当該親法人及び他の内国法人の全ての連名で、当該開始の日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

    When a domestic corporation (limited to the parent corporation prescribed in the preceding paragraph and other domestic corporations that have, with the parent corporation, a full…

  • paragraph (8)

    前項の規定は、第一項に規定する親法人が、設立年度申請期限又は設立翌年度申請期限までに前項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該親法人の納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合に限り、適用する。

    The provisions of the preceding paragraph apply only in the case where the parent corporation prescribed in paragraph (1) has submitted a document stating that it is to receive…

  • paragraph (12), item (ii)

    前号の規定に該当するもののほか、当該特定石油化学製品の製造者が移出する当該特定石油化学製品が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの

    beyond what falls under the provisions of the preceding item, a place into which the specified petrochemical products shipped out by the manufacturer of those specified…

  • paragraph (14)

    第十二項第二号又は前項の承認の申請があつた場合において、これらの規定に規定する事実がないと認められるとき、又は当該申請をした者若しくは当該申請に係る場所につき揮発油税及び地方揮発油税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。

    In the case where an application for the approval referred to in paragraph (12), item (ii) or the preceding paragraph has been filed, when it is found that the facts prescribed in…

  • paragraph (15)

    税務署長は、第十二項第二号又は第十三項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は揮発油税及び地方揮発油税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。

    When it is found, with regard to a person who has obtained the approval referred to in paragraph (12), item (ii) or paragraph (13), that the facts prescribed in those provisions…

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  • paragraph (1)

    特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。

    A domestic corporation belonging to a specified multinational enterprise group, etc. must file with the district director, within one year and three months from the day following…

  • paragraph (1)

    税務署長は、居住者が山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第一号に規定する申告書に係る第百二十八条(確定申告による納付)又は第百二十九条(死亡の場合の確定申告による納付)の規定により納付すべき所得税の額(延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額)の全部又は一部につき、その者(その相続人を含む。)の申請により、五年以内の延納を許可することができる。

    If a Resident transfers assets generating timber income or capital gains on a deferred-payment basis and the following requirements are all met, the district tax office director…

  • paragraph (2)

    税務署長は、前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納に係る所得税の額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納に係る所得税につき、その額が百万円以下でその延納の期間が三年以下である場合又は当該期間が三月以下である場合は、この限りでない。

    Before permitting a tax payment deferment pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the district director must collect collateral equivalent to the amount of income…

  • paragraph (1)

    国税局長、税務署長又は税関長は、国税に関する事項のうち納付すべき税額その他政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、政令で定めるところにより、これを交付しなければならない。

    If a person requests the issuance of a certificate concerning the tax amount payable or other matters concerning national taxes specified by Cabinet Order, the regional…

  • paragraph (4)

    第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第七条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)附則第百三十一条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

    If a person prescribed in paragraph (2) submits the return under the provisions of the preceding paragraph, together with a return for prefectural tobacco tax prescribed in…

  • paragraph (3)

    前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

    The provisions of the preceding paragraph apply only where the corporation seeking the application of the provisions of that paragraph submits, within two months after the date of…

  • paragraph (5)

    前項の規定は、第一項の特別勘定を設けている法人で適格分割等を行つたもの(当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。)にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後二月以内に当該適格分割等により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

    The provisions of the preceding paragraph apply, in the case of a corporation that has set up the special account referred to in paragraph (1) and has carried out a qualified…

  • paragraph (17)

    法人が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、代替資産の第七項に規定する指定期間内における取得をすることが困難となつた場合において、当該指定期間の初日から当該指定期間の末日後二年以内の日で政令で定める日までの間に代替資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、前各項の規定の適用については、これらの規定に規定する指定期間は、当該初日から当該政令で定める日までの期間とする。

    Where it has become difficult for a corporation to acquire substitute assets within the designated period prescribed in paragraph (7) due to unavoidable circumstances arising from…

  • paragraph (1)

    再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る事業者の納税地としてその消費税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分(その取消しの対象となつた処分を除く。)の効力に影響を及ぼさないものとする。

    Even if a disposition designating the place for tax payment of consumption tax on the transfer, etc. of assets and specified purchases under paragraph (1) of the preceding Article…

  • paragraph (1)

    生命保険契約(法第二百二十五条第一項第四号(支払調書)に規定する生命保険契約をいう。)、損害保険契約(同項第五号に規定する損害保険契約をいう。)その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者は、同項第六号の規定により、その報酬の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    A person who pays, in Japan, remuneration to a Resident or Domestic Corporation that acts as an agent for the conclusion of a life insurance policy (meaning a life insurance…

  • paragraph (3)

    平成二十五年十二月三十一日以前において旧相続税法第五十九条第四項の規定に基づき受けた同項に規定する所轄税務署長の承認については、新相続税法第五十九条第五項の規定に基づき受けた同項に規定する所轄税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。

    With regard to the approval of the competent district director that was received on or before December 31, 2013 under Article 59, paragraph (4) of the Former Inheritance Tax Act…

  • paragraph (1)

    特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。

    A domestic corporation belonging to a specified multinational enterprise group, etc. must file with the district director, within one year and three months from the day following…

  • paragraph (4)

    国税不服審判所長は、裁決書の謄本を参加人及び原処分庁(第七十五条第二項(第一号に係る部分に限る。)(国税に関する処分についての不服申立て)に規定する処分に係る審査請求にあつては、当該処分に係る税務署長を含む。)に送付しなければならない。

    The President of the National Tax Tribunal must send a transcript of the written decision to the intervenors and the agency that made the original disposition (in the case of a…

  • paragraph (4)

    税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。

    Even if no Tax Return is filed or if a Tax Return is filed that is not filled out as referred to in the preceding paragraph, the district tax office director may apply the…

  • paragraph (6)

    第三項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡に係る前項に規定する書類の交付を受けた場合には、納税地の所轄税務署長に対し、財務省令で定めるところにより、当該書類を提出しなければならない。

    Where a person who has received the application of the provisions of paragraph (3) has received the delivery of the document prescribed in the preceding paragraph pertaining to…

  • paragraph (9)

    前項の場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

    In the case referred to in the preceding paragraph, if the amended return form is not filed, the district director having jurisdiction over the place for tax payment is to make a…

  • paragraph (4)

    第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第二十六条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第十二項において準用する同条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する都道府県知事に提出されたものとみなす。

    Where a person prescribed in paragraph (2) submits the return under the preceding paragraph, together with the return relating to municipal tobacco tax prescribed in Article 26,…

  • paragraph (1)

    居住者又は内国法人に対し国内において法第二百四条第一項各号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金(法第二百四条第二項各号に掲げるものを除く。以下この条において「報酬等」という。)の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号(報酬、料金等の支払調書)の規定により、その報酬等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    A person who pays, in Japan, to a Resident or Domestic Corporation, remuneration or fees, contract money or a prize set forth in the items of Article 204, paragraph (1)…

  • paragraph (1)

    確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十二条第一項第三号(還付等を受けるための申告)又は第百二十三条第二項第八号(確定損失申告)に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額(以下この条において「予納税額」という。)を還付する。

    If a Tax Return is filed which indicates an amount set forth in Article 122, paragraph (1), item (iii) (Filing a Return to Receive a Refund) or Article 123, paragraph (2), item…

  • paragraph (2)

    税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の確定申告書に係る年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。

    If the district tax office director issues a refund under the preceding paragraph and the taxpayer has paid a tax on delinquency in respect of prepaid taxes in the year of the Tax…

  • paragraph (5)

    税務署長は、前項の記載若しくは添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の財務省令で定める書類の保存がない場合においても、その記載若しくは添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書並びに当該財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

    Even where a final return, etc. without the statement or attachment referred to in the preceding paragraph has been filed, or the documents specified by Order of the Ministry of…

  • paragraph (6)

    第一項各号の買取りをする者は、財務省令で定めるところにより、同項の土地等の買取りに係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    A person making a purchase referred to in the items of paragraph (1) must, pursuant to the provisions of Order of the Ministry of Finance, submit a report on payments for the…