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• paragraph (2)

  前項の取得条項付株式は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって定めなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

  The shares subject to call under the preceding paragraph must be determined by a resolution at a shareholders meeting (or at a board of directors meeting for a company with board…

• paragraph (1), item (iii)

  株式移転設立完全親会社の設立時取締役の氏名

  the names of the directors at incorporation of the wholly owning parent company incorporated in a share transfer;

• paragraph (2)

  株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。

  If a wholly owning parent company incorporated in a share transfer is a company with audit and supervisory committee, the matters set forth in item (iii) of the preceding…

• paragraph (3)

  第一項各号に掲げる事項の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

  The determination of the matters set forth in each item of paragraph (1) must be made by a resolution at a shareholders meeting (or of a board of directors meeting for a company…

• paragraph (3)

  第一項各号に掲げる事項の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

  The determination of the matters set forth in each item of paragraph (1) must be made by a resolution at a shareholders meeting (or at a board of directors meeting for a company…

• paragraph (1)

  前条第一項の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）の選任は、同条第二項第九号に定める事項についての定款の定めの例に従い、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権（当該種類の設立時…

  Notwithstanding the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, if, at the incorporation of a stock company, it issues shares of a class for which the matters set forth…

• paragraph (1)

  この法律の施行の際現に金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は執行役である者で当該金融商品取引業者の親銀行等（新金融商品取引法第三十一条の四第五項に規定する親銀行等をいう。以下この項において同じ。）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この項において同じ。）又は使用人を兼ねている者が、施行日から一月…総理大臣に届出をしたときは、同条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人を兼ねることができる。

  If a person who, at the time of the enforcement of this Act, is a director, accounting advisor (or, if the accounting advisor is a corporation, a staff member who is to perform…

• paragraph (2)

  この法律の施行の際現に金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人である者で当該金融商品取引業者の子銀行等（新金融商品取引法第三十一条の四第六項に規定する子銀行等をいう。以下この項において同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）、監査役又は執行役（理事、監事その他これに準ずる者…総理大臣に届出をしたときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、同条第二項の規定にかかわらず、引き続き当該届出に係る当該子銀行等の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ねることができる。

  If a person who, at the time of the enforcement of this Act, is a director, accounting advisor, company auditor or executive officer, or employee of a financial instruments…

• paragraph (5)

  …。）又は投資運用業（新金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者に限り、みなし登録第一種業者を除く。）の取締役又は執行役である者で他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）、監査役又は執行役に就任している場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねている場合を含む。）には、施行日以後、遅滞なく、その旨及び当該就任をした日を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  If a person who is a director or executive officer of a person who, at the time of the enforcement of this Act, is continuing to engage in financial instruments business on or…

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• paragraph (1)

  監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

  Company auditors audit the execution of duties by directors (or directors and accounting advisors for a company with accounting advisor). In these cases, company auditors must…

• paragraph (2)

  監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

  Company auditors may at any time request reports on the business from the directors and accounting advisors and managers and other employees, or investigate the status of the…

• paragraph (2)

  次に掲げる場合には、前項の規定による決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

  In the following cases, the determination under the provisions of the preceding paragraph must be made by a resolution at a shareholders meeting (or at a board of directors…

• paragraph (2), item (i)

  前項第一号に掲げる行為　設立する株式会社の株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。）

  the act set forth in item (i) of the preceding paragraph:a shareholder, etc. (meaning a shareholder, director or liquidator (or, for a company with company auditor(s), it means a…

• paragraph (1)

  前条第二項及び第四項の規定にかかわらず、株主総会においては、その決議によって、募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができる。この場合においては、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めなければならない。

  Notwithstanding the provisions of paragraphs (2) and (4) of the preceding Article, at a shareholders meeting, the determination of the subscription requirements may be delegated…

• paragraph (2)

  前項の払込金額の下限が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、同項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

  If the minimum amount to be paid in in the preceding paragraph is particularly favorable to subscribers for the shares for subscription, the directors must, at the shareholders…

• paragraph (1)

  設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、次に掲げる措置をとらなければならない。

  If the stock company to be incorporated is a company with nominating committee, etc., the director at incorporation must take the following measures:

• paragraph (1), item (i)

  設立時取締役の中から次に掲げる者（次項において「設立時委員」という。）を選定すること。

  appoint the following persons (in the following paragraph referred to as "committee members at incorporation") among the directors at incorporation:

• paragraph (3)

  前二項の規定による措置は、設立時取締役の過半数をもって決定する。

  The decision pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs is made by a majority of the directors at incorporation.

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• paragraph (1)

  この法律の施行の際現に証券会社の取締役又は監査役である者で当該証券会社の新証券取引法第四十二条の二第一項に規定する親法人等の取締役若しくは監査役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この条において同じ。）又は使用人を兼ねている者（新証券取引法第四十二条の承認を受けている者を除く。）が、施行日から一月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親法人等の取締役若しくは監査役又は使用人を兼ねることができる。

  If a person who, at the time this Act comes into effect, is a director or company auditor of a securities company and concurrently serves as a director or company auditor…

• paragraph (2)

  この法律の施行の際現に証券会社の取締役若しくは監査役又は使用人である者で当該証券会社の新証券取引法第四十二条の二第二項に規定する子法人等の取締役又は監査役を兼ねている者（新証券取引法第四十二条の承認を受けている者を除く。）が、施行日から一月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該子法人等の取締役又は監査役を兼ねることができる。

  If a person who, at the time this Act comes into effect, is a director, company auditor, or employee of a securities company and concurrently serves as a director or company…

• paragraph (3)

  取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）は、監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

  If requested by the audit and supervisory committee, directors (in cases of a company with accounting advisor, directors and accounting advisors) must attend the audit and…

• paragraph (3)

  株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。

  If a stock company reduces the amount of stated capital concurrently with a share issue, and the amount of stated capital after the day on which relevant reduction in the amount…

• paragraph (3)

  株式会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において、当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。

  If a stock company reduces the amount of the reserves concurrently with a share issue, and the amount of the reserves after the day on which relevant reduction in the amount of…

• paragraph (1)

  創立総会を招集するには、発起人は、創立総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、設立時株主に対してその通知を発しなければならない。

  In order to call an organizational meeting, incorporators must dispatch notice thereof to the shareholders at incorporation no later than two weeks (or one week if the stock…

• paragraph (2), item (ii)

  設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合

  if the stock company to be incorporated is a company with board of directors.

• paragraph (1)

  設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。

  The directors at incorporation (referring to the directors at incorporation and company auditor at incorporation if the stock company to be incorporated is a company with company…

• paragraph (2)

  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。

  If, as a result of the investigation pursuant to the preceding paragraph, the directors at incorporation find that there is any violation of laws and regulations or articles of…

• paragraph (3)

  設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役（第四十八条第一項第三号に規定する設立時代表執行役をいう。）に通知しなければならない。

  If the stock company to be incorporated is a company with nominating committee, etc., the director at incorporation must give the representative executive officer at incorporation…

• paragraph (2)

  前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。

  Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, for a company with board of directors, only the matters provided for in this Act and the matters provided for in the…

• paragraph (3)

  この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

  Provisions of the articles of incorporation which provide to the effect that any organization other than the shareholders meeting, such as a board of directors, board of executive…

• paragraph (2)

  取締役会設置会社においては、前項の株主は、株主総会の日の三日前までに、取締役会設置会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。

  For a company with board of directors, the shareholders under the preceding paragraph must notify the stock company that they will diversely exercise their voting rights and of…

• paragraph (1), item (ii)

  会計監査人設置会社（取締役会設置会社を除く。）　第四百三十六条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告

  companies with financial auditor (excluding companies with board of directors):financial statements and business reports that have been audited pursuant to Article 436, paragraph…

• paragraph (1), item (iii)

  取締役会設置会社　第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告

  companies with board of directors:financial statements and business reports that have been approved pursuant to Article 436, paragraph (3); and

• paragraph (3)

  取締役は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。

  Directors must report the contents of the business reports submitted or provided pursuant to the provisions of paragraph (1) to the annual shareholders meeting.

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