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• paragraph (3)

  第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。

  The provisions of paragraph (1) apply mutatis mutandis if a party does not appear on a date for oral arguments; provided, however, that this does not apply if the party is…

• paragraph (5)

  第二項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）は前項の規定により訴えの取下げがされた旨が記録された電子調書を相手方に送達しなければならない。

  In a case as referred to in the main clause of paragraph (2), if an action is withdrawn in writing, the written withdrawal must be served on the adverse party, and if it is…

• paragraph (6)

  訴えの取下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の規定による送達があった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。

  If the adverse party does not state an objection within two weeks from the day on which that party is served with the written withdrawal of an action, the adverse party is deemed…

• paragraph (6)

  第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件に関する文書等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

  The inspection or copying of documents and other materials relating to a case, or the issuance of an authenticated copy, transcript, or extract thereof, under the provisions of…

• paragraph (1), item (ii)

  …併せて同条第三項の規定による申出をした者（以下この号及び次号において「申出者」という。）の住居地に宛てて、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に…

  the method of sending, addressed to the place of residence of a person who has made a request pursuant to the provisions of Article 19-15-2, paragraph (3) of the Act together with…

• paragraph (2)

  過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。

  A judicial decision for a civil fine is enforced pursuant to the provisions of the Civil Enforcement Act (Act No. 4 of 1979) and other laws and regulations concerning procedures…

• paragraph (2)

  第百四十五条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の規定は差押処分について、同条第四項の規定は差押処分を送達する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第百五十三条第一項又は第二項」とあるのは「第百六十七条の八第一項又は第二項」と、同条第七項及び第八項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と読み替えるものとする。

  The provisions of Article 145, paragraphs (2), (3), (5), (7) and (8) apply mutatis mutandis to a disposition of seizure, and the provisions of paragraph (4) of that Article apply…

• paragraph (1)

  被申立担保権者は、前条第一項の申立てにつき異議があるときは、同条第五項の規定によりすべての被申立担保権者に申立書及び同条第四項の書面の送達がされた日から一月以内に、担保権の実行の申立てをしたことを証する書面を裁判所に提出することができる。

  If a designated security interest holder has an objection to the petition referred to in paragraph (1) of the preceding Article, they may, within one month after the day on which…

• paragraph (1)

  仮執行の宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。

  Once an inalterable time frame of two weeks has passed following the day on which the debtor is served with an electronic demand for payment bearing a declaration of provisional…

• paragraph (1), item (ii)

  被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合（被告の提出した準備書面が口頭弁論において陳述されたものとみなされた場合を除く。）

  if the defendant, despite being summoned through service by publication, does not appear on a date for oral arguments (unless a brief submitted by the defendant is deemed to be…

• paragraph (1), item (ii)

  第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

  the provisions of Articles 4, 13 and 20, the provision in Article 21 amending Article 6, paragraph (1), item (ii) of the Coastwise Shipping Business Act, the provisions of…

• paragraph (1), item (ii)

  第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

  the provisions of Articles 4, 13 and 20, the provision in Article 21 amending Article 6, paragraph (1), item (ii) of the Coastwise Shipping Business Act, the provisions of…

• paragraph (3)

  差し押さえられた債権が第百五十二条第一項各号に掲げる債権又は同条第二項に規定する債権である場合（差押債権者（数人あるときは、そのうち少なくとも一人以上）の債権に第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）には、債務者に対して差押命令が送達された日から四週間を経過するまでは、配当等を実施してはならない。

  If a seized claim is a claim stated in the items of Article 152, paragraph (1) or a claim under paragraph (2) of the Article (excluding cases where a monetary claim related to the…

• paragraph (5)

  差し押さえられた債権が第百五十二条第一項各号に掲げる債権又は同条第二項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から四週間を経過するまでは、」とする。

  If the seized claim is a claim stated in the items of Article 152, paragraph (1) or a claim under paragraph (2) of that Article (excluding cases where a monetary claim related to…

• paragraph (4)

  第一項の規定による決定は、前条第八項の期間内にその執行がされなかつたときは、相手方に対して送達することを要しない。この場合において、第十五条第二項において準用する民事訴訟法第七十九条第一項の規定による担保の取消しの決定で前条第四項の規定により立てさせた担保に係るものは、執行裁判所が相当と認める方法で申立人に告知することによつて、その効力を生ずる。

  A ruling under paragraph (1) is not required to be served upon the other person if it is not enforced within the period referred to in paragraph (8) of the preceding Article. In…

• paragraph (2)

  前項の場合において、原告が電子判決書の送達を受けた日から二週間以内に同項の請求について通常の手続により訴えを提起したときは、第百四十七条の規定の適用については、その訴えの提起は、前の訴えの提起の時にしたものとみなす。

  In the case referred to in the preceding paragraph, to apply the provisions of Article 147 if the plaintiff files an action through ordinary proceedings on the claim referred to…

• paragraph (1)

  施行日前に前条の規定による改正前の不当景品類及び不当表示防止法第六条第一項に規定する違反行為について行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十条の規定による通知又は前条の規定による改正前の不当景品類及び不当表示防止法第七条第一項の規定により適用される旧法第五十条第二項の規定による審判開始決定書の謄本の送達があった場合においては、当該違反行為に係る排除命令の手続及び審判手続に関しては、前条の規定による改正後の不当景品類及び不当表示防止法及び新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

  When the notice under the provisions of Article 30 of the Administrative Procedure Act (Act No. 88 of 1993) for the violation prescribed in Article 6, paragraph (1) of the Act…

• paragraph (1)

  新法の施行前に裁判所書記官が書類の送達のために郵便を差し出し、又は執行官にその送達の事務を取り扱わせることとした場合には、当該送達については、なお従前の例による。

  If, before the New Act comes into effect, a court clerk has sent mail for the service of documents, or has decided to have a court enforcement officer handle the work of that…

• paragraph (2)

  新法第百四条第三項の規定は、新法の施行後最初にする送達については、適用しない。

  The provisions of Article 104, paragraph (3) of the New Act do not apply to the first service effected after the New Act comes into effect.

• paragraph (4)

  新法第百十三条の規定は、新法の施行前に掲示を始めた公示送達については、適用しない。

  The provisions of Article 113 of the New Act do not apply to service by publication for which the posting began before the New Act comes into effect.

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• paragraph (1)

  法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、電子判決書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。

  A party may file an objection to the final judgment in court proceedings in a trial with a statutory-limited duration, other than a judgment denying the action, with the court…

• paragraph (1)

  控訴は、電子判決書又は第二百五十四条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。

  An appeal to the court of second instance must be filed within an inalterable time frame of two weeks from the day on which the electronic judgment or an electronic record…

• paragraph (4)

  不動産担保権の実行の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、開始決定の送達に際し、次に掲げる事項を記録した電磁的記録を相手方に送付しなければならない。この場合において、不動産担保権の実行の申立てにおいて第一項第二号ハに掲げる文書又は電磁的記録が提出されたときは、併せて、当該文書又は当該電磁的記録に記載され、又は記録されている事項であつてファイルに記録されているものに係る電磁的記録を相手方に送付しなければならない。

  When a commencement order for enforcement of a security interest in immovable property has been issued, the court clerk, at the time of servicing the commencement order, must send…