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• paragraph (1)

  出生、死亡若しくは帰化の届出又は国籍の留保の意思の表示に係る届出に関する第二条の規定による改正後の戸籍法（以下「新戸籍法」という。）の規定は、この法律の施行前に出生、死亡又は帰化があつた場合において同条の規定による改正前の戸籍法の規定により算定するとしたならばその期間の満了の日が施行日以後となる届出についても適用し、同条の規定による改正前の戸籍法の規定により算定するとしたならばその期間の満了の日が施行日前となる届出については、なお従前の例による。

  The provisions of the Family Register Act as amended by Article 2 (hereinafter referred to as the "New Family Register Act") concerning a notification of birth, death or…

• paragraph (1)

  この附則で、新法とは、この法律による改正後の戸籍法をいい、旧法とは、従前の戸籍法をいい、新民法とは、この法律と同日に施行される民法の一部を改正する法律をいい、旧民法とは、従前の民法をいい、応急措置法とは、昭和二十二年法律第七十四号をいう。

  In these Supplementary Provisions, "New Act" means the Family Register Act as amended by this Act; "Old Act" means the Family Register Act previously in force; "New Civil Code"…

• paragraph (1)

  附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者（既にこの項又は次項の規定による届出をした者を除く。）は、第三号施行日から起算して一年以内に限り、当該者の戸籍に記載されている名に係る名の振り仮名の届出をすることができる。

  A person entered in the family register at the time of enforcement of the provisions listed in Article 1, item (iii) of the Supplementary Provisions (excluding a person who has…

• paragraph (2)

  前項に規定する者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同項の名について一般の読み方以外の名の読み方を使用しているものは、第三号施行日から起算して一年以内に限り、同項の届出に代えて現に使用している名の読み方を示す文字を戸籍の記載事項とする旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出をした者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条の二及び第百七条の四の規定その他の法令の規定の適用については、当該届出に係る文字を名の振り仮名とみなす。

  Limited to within one year from the effective date of item (iii), the person prescribed in the preceding paragraph: who uses a pronunciation other than the general pronunciation…

• paragraph (2)

  本籍地の市町村長は、第三号施行日から起算して一年を経過した日に、管轄法務局長等の許可を得て、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者（同日の前日までに前条第一項又は第二項の届出をした者を除く。）に係る名の振り仮名を戸籍に記載するものとする。

  On the day after the final day in the one year period commencing on the effective date referred to in item (iii), the mayor of a municipality for the place of the registered…

• paragraph (3)

  本籍地の市町村長は、前二項の場合において、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者に一般の読み方以外の氏の読み方又は名の読み方が使用されていると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、氏の振り仮名又は名の振り仮名に代えてその使用されている氏の読み方又は名の読み方を示す文字を当該者の戸籍に記載することができる。この場合において、この項の規定により当該文字を戸籍に記載された者に係る新戸籍法第十三条第一項第二号、第二十九条第四号、第百七条第一項及び第百七条の二の規定その他の法令の規定の適用については、当該記載に係る文字を氏の振…

  In the case referred to in the preceding two paragraphs, when the mayor of a municipality for the place of the registered domicile finds that the person entered into the family…

• paragraph (4)

  本籍地の市町村長は、第三号施行日後遅滞なく、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者に対し、前三項の規定により当該者の戸籍に記載しようとする氏の振り仮名若しくは名の振り仮名又は一般の読み方以外の氏の読み方若しくは名の読み方を示す文字を通知するものとする。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合は、この限りでない。

  Without delay after the enforcement date stated in item (iii), the mayor of a municipality for the place of the registered domicile must notify a person who is entered in the…

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• paragraph (1)

  新戸籍法第百六条第一項の規定は、この法律の施行前に外国の国籍を喪失した場合については、適用しない。

  The provisions of Article 106, paragraph (1) of the New Family Register Act do not apply in the case where foreign nationality was lost before this Act comes into effect.

• paragraph (2)

  外国の国籍をも有していた日本国民でこの法律の施行前にその外国の国籍を喪失したものは、その喪失の届出をすることができる。この場合においては、新戸籍法第百六条第二項の規定を準用する。

  A Japanese national who also held a foreign nationality and who lost that foreign nationality before this Act comes into effect may submit a notification of that loss. In this…

• paragraph (1), item (ii)

  第六条の規定　戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

  the provisions of Article 6: the date on which the provisions set forth in Article 1, item (v) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Family Register…

• …情報 二　児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当の支給に関する情報 三　健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報 四　戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する情報 四　国土交通大臣 次に掲げる情報であつて厚生労働省令で定めるもの 一　船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号…

  (i) The Minister of Internal Affairs and Communications or a prefectural governor Information on the payment of benefits that are pensions under the Public Officers Pension Act…

• paragraph (1)

  附則第三条第一項の戸籍に在る者で配偶者のある者は、配偶者とともにしなければ、分籍をすることができない。

  A person in a family register referred to in Article 3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions who has a spouse may not separate from their family register unless they do…

• paragraph (2)

  この法律の施行前における国籍の取得又は喪失に関しては、この法律の施行後も、なお、改正前の戸籍法を適用する。

  With regard to the acquisition or loss of nationality before this Act comes into effect, the Family Register Act prior to amendment continues to apply even after this Act comes…

• … 日本人の配偶者等 法別表第二の日本人の配偶者等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動 一　日本人の配偶者である場合には、当該日本人の戸籍謄本及び住民票の写し 二　当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書 三　日本人の配偶者である場合には、本邦に居住す…する当該永住者等又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書 定住者 法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を有する者としての活動 一　戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書 二　収入及び納税額に関する証明書、収入のない場合には、扶養者の職業及び…

  Status of Residence Activities Materials Official Activities listed in the right-hand column corresponding to "Official" specified in the Appended Table I (1) of the Act Verbal…

• paragraph (1)

  この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、戸籍法第十一条及び第二十八条第一項の改正規定は、昭和二十三年二月十五日から適用する。

  This Act comes into effect as of June 1, 1949; provided, however, that the provisions amending Article 11 and Article 28, paragraph (1) of the Family Register Act apply from…

• paragraph (1)

  新戸籍法第百二条の規定は、附則第五条第一項又は第六条第一項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。

  The provisions of Article 102 of the New Family Register Act apply mutatis mutandis to a notification of the acquisition of Japanese nationality in the case where Japanese…

• paragraph (1), item (ii)

  附則第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定を除く。）及び第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定に限る。）の規定　戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日

  the provisions of Article 18 (excluding the provisions amending Article 129 of the Family Register Act) and Article 53 (limited to the provisions amending Article 45-2, paragraphs…

• paragraph (1), item (iv)

  …三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本…

  the provisions of Article 17, Article 35, Article 44, Article 50 and Article 58, and the following Article, and Article 3, Article 5, Article 6, Article 7 (excluding paragraph…

• paragraph (1), item (vii)

  …同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の…

  the provisions of Article 27 (limited to the provisions amending Article 24-2 of the Residential Basic Book Act and the provisions amending Article 30-15, paragraph (3) of that…

• paragraph (1)

  左の法令は、これを廃止する。 明治五年太政官布告第二百三十五号（改姓名に関する件） 明治六年太政官布告第百十八号（御歴代の御諱及び御名の文字の使用に関する件） 昭和十五年法律第四号（委託又は郵便による戸籍届出に関する件） 昭和二十一年司法省令第四十七号（昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く出生及び死亡の届出等に関する件）

  The following laws and regulations are repealed: Grand Council of State Proclamation No. 235 of 1872 (Matter Concerning Changes of Surname and Given Name) Grand Council of State…

• paragraph (2)

  この法律施行前にされた戸籍届出の委託については、昭和十五年法律第四号は、なお、その効力を有する。この場合には、同法第一条第一項の確認は、家庭裁判所がこれをする。

  With regard to the entrustment of family register notifications made before this Act comes into effect, Act No. 4 of 1940 remains in force. In this case, the confirmation referred…

• paragraph (1), item (ii)

  第六条中戸籍法第六十四条の改正規定及び同法第八十一条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）　民法等改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

  the provisions in Article 6 amending Article 64 of the Family Register Act and amending Article 81, paragraph (2) of that Act (excluding the provisions amending item (i) of that…

• paragraph (1)

  一般の読み方以外の氏の読み方又は名の読み方を示す文字に用いることができる仮名及び記号の範囲は、新戸籍法第十三条第三項の法務省令で定められた仮名及び記号の範囲とする。

  The range of the characters and marks that may be used as the kana characters displaying the pronunciation of the surname or the given name other than the general pronunciation is…

• paragraph (1)

  この法律の施行前に日本国民でない者と婚姻をした者が新戸籍法第百七条第二項の規定により施行日に氏の変更の届出をすることができる場合においては、その届出の期間は、施行日から六月とする。

  In the case where a person who married a person who is not a Japanese national before this Act comes into effect may submit a notification of change of surname on the effective…

• paragraph (1)

  この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から前条第三号に掲げる規定の施行の日（第三項において「第三号施行日」という。）の前日までの間は、この法律による改正後の戸籍法（以下「新法」という。）目次中「第百二十一条の三」とあるのは、「第百二十一条の二」とする。

  During the period from the day on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the Effective Date") until the day before the date on which the provisions set…

• paragraph (1)

  本籍地の市町村長は、附則第六条から前条までの規定の施行に必要な限度において、関係地方公共団体の長その他の者に対し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に戸籍に記載されている者に係る氏名の振り仮名並びに現に使用されている氏の読み方及び名の読み方を示す文字に関する情報の提供を求めることができる。

  To the extent necessary for the enforcement of Articles 6 through the preceding Article of the Supplementary Provisions, the mayor of a municipality for the place of the…

• paragraph (1)

  政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

  In order to make it possible to identify an individual by using the individual's name written in hiragana or katakana in applications, notifications, notices of dispositions, and…