①青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、昭和四十年四月一日から令和十年三月三十一日までの期間（第一号において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、安定的な供給を確保することが特に必要なものとして政令で定める鉱物（以下この条において「鉱物」という。）に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、同号及び第二号に掲げる金額のうちいずれか低い金額（当該事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のいずれにおいても鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出を行わなかつた場合には、当該いずれか低い金額から第三号に掲げる金額を控除した金額。第八項及び第十四項において「積立限度額」という。）以下の金額を損金経理の方法により探鉱準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により探鉱準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

②国内鉱業者（青色申告書を提出する法人で国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）及び青色申告書を提出する法人で国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この条において「国内鉱業者等」という。）が、昭和五十年四月一日から令和十年三月三十一日までの期間（以下この項及び第十三項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、国外にある鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、海外自主開発法人（その開発に必要な資金の相当部分が当該国内鉱業者等及びこれと共同して投資をする内国法人によつて直接又は間接に負担された鉱山を有し、かつ、その営む事業が本邦における資源の安定的な供給に著しく寄与するものとして政令で定める外国法人をいう。）から取得した当該鉱山に係る鉱物（当該鉱物の引取りに関する契約に基づき、当該海外自主開発法人以外の法人を経由して取得したものを含む。）の販売による当該事業年度の指定期間内における収入金額に係る採掘所得の金額として政令で定める金額の百分の四十に相当する金額（当該事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のいずれにおいても国外にある鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出を行わなかつた場合には、当該相当する金額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が当該相当する金額に百分の二十五を乗じて計算した金額を超える場合には、当該計算した金額）を控除した金額）以下の金額を損金経理の方法により海外探鉱準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により海外探鉱準備金として積み立てたときを含む。）は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

③前二項に規定する新鉱床探鉱費とは、探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘削に要する費用その他の探鉱のために要する費用で政令で定めるもの及び国外にある鉱物の探鉱のための当該費用に充てられることが確実である出資で政令で定めるもの（次条第五項において「海外探鉱法人出資」という。）をいう。

④第一項又は第二項に規定する法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から五年を経過したものがある場合には、その五年を経過した探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、その五年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

⑤第一項の探鉱準備金又は第二項の海外探鉱準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合又は適格分割若しくは適格現物出資により鉱業事務所（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十八条に規定する鉱業事務所をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第四号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

⑥第一項の探鉱準備金又は第二項の海外探鉱準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める日）又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、その日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前二項及び第十項から第十二項までの規定は、適用しない。

⑦第五十六条第六項の規定は、第一項又は第二項の規定を適用する場合について準用する。

⑧青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、第一項に規定する指定期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に鉱業事務所を移転する場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転する場合に限る。）において、鉱物に係る第三項に規定する新鉱床探鉱費の支出に備えるため、当該適格分割又は適格現物出資の直前の時を事業年度終了の時とした場合に第一項の規定により計算される積立限度額に相当する金額以下の金額を探鉱準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

⑨前項の規定は、同項に規定する法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に同項の探鉱準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

⑩第五十五条第十項、第十一項及び第十二項前段の規定は、第一項の探鉱準備金又は第二項の海外探鉱準備金を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合について準用する。この場合において、同条第十二項前段中「第三項」とあるのは、「第五十八条第四項」と読み替えるものとする。

⑪第五十五条第十三項、第十四項前段、第十五項及び第十六項前段の規定は、第一項又は第八項の探鉱準備金を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に鉱業事務所を移転した場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第十四項前段及び第十六項前段中「第三項」とあるのは、「第五十八条第四項」と読み替えるものとする。

⑫第五十五条第十七項、第十八項前段、第十九項及び第二十項前段の規定は、第一項又は第八項の探鉱準備金を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に鉱業事務所を移転した場合（第三項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第十八項前段及び第二十項前段中「第三項」とあるのは、「第五十八条第四項」と読み替えるものとする。

⑬国内鉱業者等に該当する法人が指定期間内に取得する第二項に規定する海外自主開発法人の第五十五条第二項第六号の特定株式等については、同条第一項及び第八項の規定は、適用しない。

⑭第七項及び前項に定めるもののほか、第八項の規定の適用を受けた場合における積立限度額の計算その他第一項から第六項まで及び第八項から第十二項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

①前条第一項の探鉱準備金の金額（同条第六項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第一項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は政令で定める探鉱用機械設備（第一号及び次項において「探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

②前条第二項の海外探鉱準備金の金額（同条第六項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第二項に規定する新鉱床探鉱費（第一号において「海外新鉱床探鉱費」という。）の支出を行つた場合又は専ら国外において事業の用に供される探鉱用機械設備（第一号において「海外探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

③前二項に規定する法人である通算法人の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）についてこれらの規定を適用する場合には、第一項第三号に掲げる金額は、当該通算法人及び他の通算法人（同日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）の当該事業年度又は同日に終了する事業年度の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条及び同法第六十四条の七の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定める金額とする。

④第一項又は第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

⑤第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人がその適用を受けた事業年度において支出を行つた第一項に規定する新鉱床探鉱費又は第二項に規定する海外新鉱床探鉱費の額のうちに海外探鉱法人出資の額が含まれている場合には、当該海外探鉱法人出資については、第五十五条第一項及び第八項の規定は、適用しない。

⑥第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

⑦前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。