租税特別措置法（そぜいとくべつそちほう）

前項の内国法人の同項に規定する調整事業年度の同項の規定の適用において、同項の他の通算法人の同項に規定する他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額が既確定通算前欠損金額（当該調整事業年度終了の日以前に提出された当該他の適用事業年度の確定申告書等若しくは修正申告書に添付された書類又は同日以前にされた国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に係る同法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、当該既確定通算前欠損金額を当該他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額とみなす。

第一項の場合において、同項に規定する適用事業年度について法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、当該適用事業年度に係る第一項の内国法人の同項に規定する調整事業年度については、前二項の規定は、適用しない。

通算法人（通算法人であつた法人を含む。以下この項において同じ。）について、法人税法第六十四条の十第五項の規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う場合において、当該通算法人がその効力を失う日（以下この項において「失効日」という。）前五年以内に開始した各事業年度（当該承認の効力が生じた日前に終了した事業年度を除く。以下この項において「五年内事業年度」という。）において特別税額控除規定（第四十二条の四第四項、第七項若しくは第十四項（同条第四項の規定の適用に係る部分に限る。）、第四十二条の五第一項若しくは第二項若しくは同条第三項第二号において準用する第四十二条の四第十四項、第四十二条の六第二項若しくは第三項、第四十二条の九第一項若しくは第二項、第四十二条の十二の四第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の五第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の六第三項、第四項、第六項若しくは第七項又は第四十二条の十二の七第二項若しくは第三項の規定をいう。以下この項において同じ。）の適用を受けたときは、当該通算法人の失効日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該失効日）を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、特別税額控除規定により五年内事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）に相当する金額を加算した金額とする。

五年内事業年度における特別税額控除規定の適用について第一項の規定の適用があつた場合　当該五年内事業年度において同項の規定により加算された金額の合計額

五年内事業年度又は当該五年内事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度における第四十二条の四第四項又は第四十二条の五第一項の規定の適用について第四十二条の四第八項第六号ロ又は第七号（これらの規定を第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用があつた場合　第四十二条の四第八項第六号ロ又は第七号の規定により加算された金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額

第一項又は前項の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条及び第六十九条並びに地方法人税法の規定の適用については、法人税法第六十七条第一項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）」と、同条第三項中「前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項」と、同法第六十九条第十九項中「第六十六条第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）」と、地方法人税法第六条第一項第一号中「まで」とあるのは「まで並びに租税特別措置法第四十二条の十四第一項及び第四項（同法第四十二条の十二の六第六項及び第七項に係る部分に限る。）」と、同法第十二条の二第一項中「を超える」とあるのは「（当該課税事業年度の所得に対する法人税の額の計算上租税特別措置法第四十二条の十四第一項又は第四項（同法第四十二条の十二の六第六項及び第七項に係る部分に限る。）の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額に当該加算された金額を加算した金額）を超える」とする。

第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節を除く。）の規定の適用については、同法第七十二条第一項第二号に掲げる金額は同項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第一項第一号に掲げる所得の金額につき同節（第六十七条、第六十八条第三項及び第七十条を除く。）の規定及び第一項又は第四項の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とし、同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額は同項第一号に掲げる所得の金額につき同節の規定及び第一項又は第四項の規定を適用して計算した法人税の額とする。

前二項に定めるもののほか、第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法の規定の適用に関する事項その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。