建物の区分所有等に関する法律（たてもののくぶんしょゆうとうにかんするほうりつ）

• 新設第八十二条第一項

  第七十八条に規定する場合において、滅失した建物以外の特定の建物（以下この条及び次条において「特定建物」という。）が所在する土地（これに関する権利を含む。）が当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属し、かつ、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合に当該土地（これに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において議決権の過半数（これを上回る割合を第七十九条において準用する第三十条第一項の規約で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する団地建物所有者等が出席し、出席した団地建物所有者等の議決権の四分の三以上の多数による承認の決議（次項及び第三項において「建替え承認決議」という。）を得たときは、当該特定建物の団地建物所有者等は、当該特定建物を取り壊し、かつ、当該土地又はこれと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。

• 新設第八十二条第一項第一号

  当該特定建物が専有部分のある建物である場合　その建替え決議又はその区分所有者の全員の同意があること。

• 新設第八十二条第一項第二号

  当該特定建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　その所有者の同意があること。

• 新設第八十二条第二項

  前条第二項から第七項までの規定は、建替え承認決議について準用する。この場合において、これらの規定（同条第二項を除く。）中「特定滅失建物」とあるのは「特定建物」と、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第五項及び第六項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第二項中「特定滅失建物」とあるのは「特定建物（次条第一項に規定する特定建物をいう。以下同じ。）」と、「所在していた」とあるのは「所在する」と、同条第三項中「第一項各号」とあるのは「次条第一項各号」と、同項ただし書中「に係る敷地共有者等」とあるのは「の区分所有者」と、同条第四項中「第一項の団地建物所有者等集会」とあるのは「次条第一項の団地建物所有者等集会」と、同条第五項中「再建が」とあるのは「建替えが」と、同項及び同条第七項中「再建を」とあるのは「建替えを」と、同条第六項及び第七項中「再建に」とあるのは「建替えに」と、同項中「専有部分のある建物であつた」とあるのは「専有部分のある建物である」と、「敷地共有者等集会」とあるのは「第六十二条第一項の集会」と、「敷地共有者等の議決権の五分の四」とあるのは「区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各五分の四（当該特定建物が同条第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、四分の三）」と、「敷地共有者等に」とあるのは「区分所有者に」と、「同項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

• 新設第八十二条第三項

  建替え承認決議に係る建替えの対象となる特定建物（前項において準用する前条第六項の場合にあつては、建替え承認決議に係る建替えの対象となる全ての特定建物）が第六十二条第二項各号のいずれかに該当する場合における第一項の規定の適用については、同項中「四分の三」とあるのは、「三分の二」とする。

• 新設第八十三条第一項

  第七十八条に規定する場合において、特定建物が所在する土地（これに関する権利を含む。）及び特定滅失建物が所在していた土地（これに関する権利を含む。）がいずれも当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属し、かつ、当該特定建物及び当該特定滅失建物（以下この項及び次項において「当該特定建物等」という。）につき次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当する場合にこれらの土地（これらに関する権利を含む。）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において議決権の過半数（これを上回る割合を第七十九条において準用する第三十条第一項の規約で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する団地建物所有者等が出席し、出席した団地建物所有者等の議決権の四分の三以上の多数により当該特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の再建について一括して承認する旨の決議（以下この条において「建替え再建承認決議」という。）を得たときは、当該特定建物等の団地建物所有者等は、当該特定建物を取り壊し、かつ、これらの土地又はこれらと一体として管理若しくは使用をする団地内の土地（当該団地内建物の団地建物所有者等の共有に属するものに限る。）に新たに建物を建築することができる。ただし、当該特定建物等の団地建物所有者等がそれぞれ当該特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の再建について建替え再建承認決議に付する旨の合意をした場合でなければならない。

• 新設第八十三条第一項第一号

  当該特定建物が専有部分のある建物である場合　その建替え決議又はその区分所有者の全員の同意があること。

• 新設第八十三条第一項第二号

  当該特定滅失建物が専有部分のある建物であつた場合　その再建決議又はその敷地共有者等の全員の同意があること。

• 新設第八十三条第一項第三号

  当該特定建物が専有部分のある建物以外の建物である場合　その所有者の同意があること。

• 新設第八十三条第一項第四号

  当該特定滅失建物が専有部分のある建物以外の建物であつた場合　当該特定滅失建物の所有に係る建物の敷地に関する権利を有する者の同意があること。

• 新設第八十三条第二項

  前項本文の場合において、当該特定建物等が専有部分のある建物（滅失した専有部分のある建物を含む。）であり、かつ、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件に該当するときは、当該各号に規定する集会において、当該特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の再建について建替え再建承認決議に付する旨の決議をすることができる。この場合において、その決議があつたときは、当該特定建物等の団地建物所有者等（特定建物にあつては区分所有者に限り、特定滅失建物にあつては敷地共有者等に限る。）の前項ただし書に規定する合意があつたものとみなす。

• 新設第八十三条第二項第一号

  特定建物である場合　当該特定建物の建替えを会議の目的とする第六十二条第一項の集会において、当該特定建物の区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各五分の四（当該特定建物が同条第二項各号のいずれかに該当する場合にあつては、四分の三）以上の賛成があること。

• 新設第八十三条第二項第二号

  特定滅失建物である場合　当該特定滅失建物の再建を会議の目的とする敷地共有者等集会において、当該特定滅失建物に係る敷地共有者等の議決権の五分の四以上の賛成があること。

• 新設第八十三条第三項

  第八十一条第二項から第五項までの規定は、建替え再建承認決議について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第五項中「第一項」とあるのは「第八十三条第一項」と、同条第二項中「特定滅失建物」とあるのは「特定建物（次条第一項に規定する特定建物をいう。次項及び第五項において同じ。）が所在する土地（これに関する権利を含む。）及び当該特定滅失建物」と、同条第三項中「第一項各号」とあるのは「第八十三条第一項各号」と、「当該特定滅失建物の」とあるのは「当該特定建物等（同項に規定する当該特定建物等をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の」と、同項ただし書中「同項第一号」とあるのは「同条第一項第一号及び第二号」と、「特定滅失建物に」とあるのは「特定建物の区分所有者又は当該特定滅失建物に」と、同項ただし書及び同条第五項中「当該特定滅失建物以外」とあるのは「当該特定建物等以外」と、同条第四項中「第一項の団地建物所有者等集会」とあるのは「第八十三条第一項の団地建物所有者等集会」と、同条第五項中「再建が」とあるのは「建替え及び再建が」と、「特定滅失建物の」とあるのは「特定建物の建替え及び当該特定滅失建物の」と読み替えるものとする。

• 新設第八十四条第一項

  第七十条第一項本文に規定する場合において、団地内の全部又は一部の建物が滅失したときは、第六十二条第一項及び第七十五条第一項の規定にかかわらず、団地内建物の敷地等（団地内建物が所在し、又は所在していた土地及び第五条第一項の規定により団地内建物の敷地とされ、又は団地内建物が滅失した当時において団地内建物の敷地とされていた土地をいう。以下この項及び次項において同じ。）又はこれに関する権利の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において、当該団地内建物の団地建物所有者等（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該団地内建物につき一括して、その全部を取り壊し、かつ、当該団地内建物の敷地等若しくはその一部の土地又は当該団地内建物の敷地等の全部若しくは一部を含む土地（第三項第一号においてこれらの土地を「再建団地内敷地」という。）に新たに建物を建築する旨の決議（以下この条において「一括建替え等決議」という。）をすることができる。ただし、当該団地建物所有者等集会において、当該団地内建物のうちいずれか一以上の建物につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者がその一括建替え等決議に反対したときは、この限りでない。

• 新設第八十四条第一項第一号

  当該建物が滅失した建物である場合　第七十三条において準用する第三十八条に規定する議決権の三分の一を超える議決権を有する者

• 新設第八十四条第一項第二号

  前号に掲げる場合以外の場合　区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の三分の一を超える者又は第三十八条に規定する議決権の合計の三分の一を超える議決権を有する者

• 新設第八十四条第二項

  前項の団地建物所有者等集会における同項本文の各団地建物所有者等の議決権は、第七十九条において準用する第三十八条の規定にかかわらず、第七十九条において準用する第三十条第一項の規約に別段の定めがある場合であつても、当該団地内建物の敷地等（これに関する権利を含む。）の持分の価格の割合によるものとする。

• 新設第八十四条第三項

  一括建替え等決議においては、次の事項を定めなければならない。

• 新設第八十四条第三項第一号

  再建団地内敷地の一体的な利用についての計画の概要

• 新設第八十四条第三項第二号

  新たに建築する建物（以下この項において「再建団地内建物」という。）の設計の概要

• 新設第八十四条第三項第三号

  団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の概算額

• 新設第八十四条第三項第四号

  前号に規定する費用の分担に関する事項

• 新設第八十四条第三項第五号

  再建団地内建物の区分所有権の帰属に関する事項

• 新設第八十四条第四項

  第六十二条第五項から第十項まで及び第六十三条から第六十四条の四までの規定は、一括建替え等決議について準用する。この場合において、これらの規定（第六十二条第五項を除く。）中「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等」と、第六十二条第五項中「前項第三号及び第四号」とあるのは「第八十四条第三項第四号及び第五号」と、「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等（第七十八条に規定する団地建物所有者等をいう。以下同じ。）」と、同条第六項中「集会を」とあるのは「団地建物所有者等集会（第八十条第一項に規定する団地建物所有者等集会をいう。以下この条及び次条において同じ。）を」と、同項及び同条第七項中「第三十五条第一項」とあるのは「第七十九条において準用する第三十五条第一項」と、同条第六項中「集会の」とあるのは「団地建物所有者等集会の」と、同条第七項第一号中「建替え」とあるのは「建替え又は再建」と、同条第八項及び第十項並びに第六十三条第一項及び第二項中「集会」とあるのは「団地建物所有者等集会」と、第六十二条第九項中「第三十五条及び第三十六条」とあるのは「第七十九条において準用する第三十五条第一項から第三項まで及び第三十六条並びに第八十条」と、第六十三条第一項、第二項、第四項及び第六項並びに第六十四条中「建替えに」とあるのは「建替え又は再建に」と、第六十三条第五項中「建替えに参加する」とあるのは「建替え若しくは再建に参加する」と、「敷地利用権を買い受ける」とあるのは「敷地利用権（滅失した建物にあつては、敷地共有持分等（第七十二条に規定する敷地共有持分等をいう。以下この条及び次条において同じ。））を買い受ける」と、「同項」とあるのは「第三項」と、「建替えに参加しない」とあるのは「建替え又は再建に参加しない」と、「敷地利用権を時価」とあるのは「敷地利用権（滅失した建物にあつては、敷地共有持分等）を時価」と、同条第七項及び第八項中「建物の取壊しの工事」とあるのは「建物の取壊し又は再建の工事」と、同条第七項及び第六十四条中「敷地利用権」とあるのは「敷地利用権（滅失した建物にあつては、敷地共有持分等）」と、同条中「建替えを」とあるのは「建替え又は再建を」と、第六十四条の二第一項中「建替えに」とあるのは「建替え若しくは再建に」と読み替えるものとする。

• 新設第八十五条第一項

  第七十条第一項本文に規定する場合において、団地内の全部の建物が滅失したときは、第七十六条第一項の規定にかかわらず、団地内建物の敷地等（団地内建物が所在していた土地及び団地内建物が滅失した当時において第五条第一項の規定により団地内建物の敷地とされていた土地をいう。以下この項及び次項において同じ。）又はこれに関する権利の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者等で構成される団地建物所有者等集会において、当該団地内建物の団地建物所有者等（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該団地内建物の敷地等又はこれに関する権利につき一括して、その全部を売却する旨の決議（以下この条において「一括敷地売却決議」という。）をすることができる。ただし、当該団地建物所有者等集会において、当該団地内建物のうちいずれか一以上の建物につき、第七十三条において準用する第三十八条に規定する議決権の三分の一を超える議決権を有する者がその一括敷地売却決議に反対した場合は、この限りでない。

• 新設第八十五条第二項

  前項の団地建物所有者等集会における同項本文の各団地建物所有者等の議決権は、第七十九条において準用する第三十八条の規定にかかわらず、第七十九条において準用する第三十条第一項の規約に別段の定めがある場合であつても、当該団地内建物の敷地等（これに関する権利を含む。）の持分の価格の割合によるものとする。

• 新設第八十五条第三項

  一括敷地売却決議においては、次の事項を定めなければならない。

• 新設第八十五条第三項第一号

  売却の相手方となるべき者の氏名又は名称

• 新設第八十五条第三項第二号

  売却による代金の見込額

• 新設第八十五条第四項

  第六十二条第六項、第七項（各号列記以外の部分に限る。）及び第八項から第十項まで、第六十三条（第五項後段及び第六項を除く。）並びに第六十四条の規定は、一括敷地売却決議について準用する。この場合において、これらの規定（第六十二条第八項を除く。）中「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等」と、第六十二条第六項中「集会を」とあるのは「団地建物所有者等集会（第八十条第一項に規定する団地建物所有者等集会をいう。以下この条及び次条において同じ。）を」と、同項及び同条第七項中「第三十五条第一項」とあるのは「第七十九条において準用する第三十五条第一項」と、同条第六項中「集会の」とあるのは「団地建物所有者等集会の」と、同条第七項中「次の事項」とあるのは「売却を必要とする理由」と、同条第八項及び第十項並びに第六十三条第一項及び第二項中「集会」とあるのは「団地建物所有者等集会」と、第六十二条第八項中「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等（第七十八条に規定する団地建物所有者等をいう。次条及び第六十四条において同じ。）」と、同条第九項中「第三十五条及び第三十六条」とあるのは「第七十九条において準用する第三十五条第一項から第三項まで及び第三十六条並びに第八十条」と、第六十三条第一項、第二項、第四項及び第五項前段並びに第六十四条中「建替えに」とあるのは「売却に」と、同項前段中「区分所有権及び敷地利用権を買い受ける」とあるのは「敷地共有持分等（第七十二条に規定する敷地共有持分等をいう。以下同じ。）を買い受ける」と、「区分所有権及び敷地利用権を時価」とあるのは「敷地共有持分等を時価」と、第六十三条第七項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「売買契約による敷地共有持分等に係る土地（これに関する権利を含む。）についての権利の移転（以下この項及び次項において「土地等の権利の移転」という。）がない」と、同項及び第六十四条中「区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「敷地共有持分等」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「土地等の権利の移転がなかつた」と、第六十三条第八項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「土地等の権利の移転」と、「その着手をしない」とあるのは「土地等の権利の移転がない」と、第六十四条中「建替えを」とあるのは「売却を」と読み替えるものとする。

• 新設第四章

  第四章　所在等不明区分所有者等の除外等に関する裁判手続

• 新設第八十六条第一項

  次の各号に掲げる裁判に係る事件は、それぞれ当該各号に定める物の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

• 新設第八十六条第一項第一号

  第三十八条の二第一項の規定による裁判　当該裁判に係る建物

• 新設第八十六条第一項第二号

  第六十六条及び第七十九条において準用する第三十八条の二第一項の規定による裁判　当該裁判に係る土地又は附属施設

• 新設第八十六条第一項第三号

  第七十三条において準用する第三十八条の二第一項の規定による裁判　当該裁判に係る建物の敷地又は附属施設

• 新設第八十六条第二項

  前項の裁判は、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間を経過した後でなければ、することができない。この場合において、同号の期間は、一月を下つてはならない。

• 新設第八十六条第二項第一号

  前項各号に定める物について同項の裁判の申立てがあつたこと。

• 新設第八十六条第二項第二号

  裁判所が前項の裁判をすることについて異議があるときは、次に掲げる者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

• 新設第八十六条第二項第二号イ

  第三十八条の二第一項に規定する所在等不明区分所有者

• 新設第八十六条第二項第二号ロ

  第六十六条又は第七十九条において読み替えて準用する第三十八条の二第一項に規定する所在等不明団地建物所有者又は所在等不明団地建物所有者等

• 新設第八十六条第二項第二号ハ

  第七十三条において読み替えて準用する第三十八条の二第一項に規定する所在等不明敷地共有者等

• 新設第八十六条第二項第三号

  前号の届出がないときは、前項の裁判がされること。

• 新設第八十六条第三項

  第一項の裁判は、確定しなければその効力を生じない。

• 新設第八十六条第四項

  第一項の裁判は、第二項第二号イからハまでに掲げる者に告知することを要しない。

• 新設第八十六条第五項

  裁判所は、第一項各号に定める物の所有者（その共有持分を有する者を含む。）及びその所在が判明したときは、利害関係人の申立てにより、同項の裁判を取り消さなければならない。

• 新設第八十六条第六項

  第一項の裁判及び前項の規定による取消しの裁判に対しては、利害関係人に限り、即時抗告をすることができる。

• 新設第八十七条第一項

  第一章第六節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る専有部分の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

• 新設第八十七条第二項

  裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間を経過した後でなければ、所有者不明専有部分管理命令をすることができない。この場合において、同号の期間は、一月を下つてはならない。

• 新設第八十七条第二項第一号

  所有者不明専有部分管理命令の申立てがその対象となるべき専有部分又は共有持分についてあつたこと。

• 新設第八十七条第二項第二号

  所有者不明専有部分管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明専有部分管理命令の対象となるべき専有部分又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

• 新設第八十七条第二項第三号

  前号の届出がないときは、所有者不明専有部分管理命令がされること。

• 新設第八十七条第三項

  第四十六条の三第二項又は第四十六条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。

• 新設第八十七条第四項

  裁判所は、第四十六条の六第一項の規定による解任の裁判又は第四十六条の七第一項の規定による費用若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明専有部分管理人の陳述を聴かなければならない。

• 新設第八十七条第五項

  次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。

• 新設第八十七条第五項第一号

  所有者不明専有部分管理命令の申立てを却下する裁判

• 新設第八十七条第五項第二号

  第四十六条の三第二項又は第四十六条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判

• 新設第八十七条第五項第三号

  第四十六条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判

• 新設第八十七条第六項

  所有者不明専有部分管理命令があつた場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明専有部分管理命令の対象とされた専有部分又は共有持分について、所有者不明専有部分管理命令の登記を嘱託しなければならない。

• 新設第八十七条第七項

  所有者不明専有部分管理命令を取り消す裁判があつたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明専有部分管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。

• 新設第八十七条第八項

  所有者不明専有部分管理人は、所有者不明専有部分管理命令の対象とされた専有部分又は共有持分並びに所有者不明専有部分管理命令の効力が及ぶ動産並びに共用部分及び附属施設に関する権利並びに敷地利用権の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その専有部分の区分所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明専有部分管理命令の対象とされた専有部分（共有持分を対象として所有者不明専有部分管理命令が発せられた場合にあつては、共有物である専有部分）の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。

• 新設第八十七条第九項

  裁判所は、所有者不明専有部分管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

• 新設第八十七条第十項

  裁判所は、管理すべき財産がなくなつたとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなつたときは、所有者不明専有部分管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明専有部分管理命令を取り消さなければならない。

• 新設第八十七条第十一項

  所有者不明専有部分等の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明専有部分等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明専有部分管理命令を取り消さなければならない。この場合において、所有者不明専有部分管理命令が取り消されたときは、所有者不明専有部分管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。

• 新設第八十七条第十二項

  所有者不明専有部分管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明専有部分等の所有者に告知することを要しない。

• 新設第八十七条第十三項

  所有者不明専有部分管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明専有部分等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。

• 新設第八十七条第十四項

  次の各号に掲げる裁判に対しては、それぞれ当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。

• 新設第八十七条第十四項第一号

  所有者不明専有部分管理命令　利害関係人

• 新設第八十七条第十四項第二号

  第四十六条の六第一項の規定による解任の裁判　利害関係人

• 新設第八十七条第十四項第三号

  第四十六条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判　所有者不明専有部分管理人

• 新設第八十七条第十四項第四号

  第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判　利害関係人

• 新設第八十七条第十五項

  次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

• 新設第八十七条第十五項第一号

  第四十六条の二第四項の規定による所有者不明専有部分管理人の選任の裁判

• 新設第八十七条第十五項第二号

  第四十六条の三第二項又は第四十六条の六第二項の許可の裁判

• 新設第八十八条第一項

  第一章第七節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る専有部分又は共用部分の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

• 新設第八十八条第二項

  第四十六条の九第三項又は第四十六条の十一第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。

• 新設第八十八条第三項

  裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、それぞれ当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、第一号に掲げる裁判をする場合において、その陳述を聴く手続を経ることにより当該裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

• 新設第八十八条第三項第一号

  管理不全専有部分管理命令　管理不全専有部分管理命令の対象となるべき専有部分の区分所有者

• 新設第八十八条第三項第二号

  第四十六条の九第三項の許可の裁判　管理不全専有部分管理命令の対象とされた専有部分の区分所有者

• 新設第八十八条第三項第三号

  第四十六条の十一第一項の規定による解任の裁判　管理不全専有部分管理人

• 新設第八十八条第三項第四号

  第四十六条の十二第一項の規定による費用の額を定める裁判　管理不全専有部分管理人

• 新設第八十八条第三項第五号

  第四十六条の十二第一項の規定による報酬の額を定める裁判　管理不全専有部分管理人及び管理不全専有部分管理命令の対象とされた専有部分の区分所有者

• 新設第八十八条第四項

  次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。

• 新設第八十八条第四項第一号

  管理不全専有部分管理命令の申立てについての裁判

• 新設第八十八条第四項第二号

  第四十六条の九第三項の許可の申立てについての裁判

• 新設第八十八条第四項第三号

  第四十六条の十一第一項の規定による解任の申立てについての裁判

• 新設第八十八条第四項第四号

  第四十六条の十一第二項の許可の申立てを却下する裁判

• 新設第八十八条第五項

  管理不全専有部分管理人は、管理不全専有部分管理命令の対象とされた専有部分並びに管理不全専有部分管理命令の効力が及ぶ動産並びに共用部分及び附属施設に関する権利並びに敷地利用権の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その専有部分の区分所有者（その共有持分を有する者を含む。）のために、当該金銭を管理不全専有部分管理命令の対象とされた専有部分の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。

• 新設第八十八条第六項

  裁判所は、管理不全専有部分管理命令を変更し、又は取り消すことができる。

• 新設第八十八条第七項

  裁判所は、管理すべき財産がなくなつたとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなつたときは、管理不全専有部分管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、管理不全専有部分管理命令を取り消さなければならない。

• 新設第八十八条第八項

  次の各号に掲げる裁判に対しては、それぞれ当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。

• 新設第八十八条第八項第一号

  管理不全専有部分管理命令　利害関係人

• 新設第八十八条第八項第二号

  第四十六条の九第三項の許可の裁判　管理不全専有部分管理命令の対象とされた専有部分の区分所有者

• 新設第八十八条第八項第三号

  第四十六条の十一第一項の規定による解任の裁判　利害関係人

• 新設第八十八条第八項第四号

  第四十六条の十二第一項の規定による費用の額を定める裁判　管理不全専有部分管理人

• 新設第八十八条第八項第五号

  第四十六条の十二第一項の規定による報酬の額を定める裁判　管理不全専有部分管理人及び管理不全専有部分管理命令の対象とされた専有部分の区分所有者

• 新設第八十八条第八項第六号

  前二項の規定による変更又は取消しの裁判　利害関係人

• 新設第八十八条第九項

  次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

• 新設第八十八条第九項第一号

  第四十六条の八第三項の規定による管理不全専有部分管理人の選任の裁判

• 新設第八十八条第九項第二号

  第四十六条の十一第二項の許可の裁判

• 新設第八十八条第十項

  第二項から前項までの規定は、管理不全共用部分管理命令及び管理不全共用部分管理人について準用する。この場合において、第二項、第三項第二号、第四項第二号及び第八項第二号中「第四十六条の九第三項」とあるのは「第四十六条の十四において準用する第四十六条の九第三項」と、第三項第一号、第二号及び第五号、第五項並びに第八項第二号及び第五号中「専有部分の」とあるのは「共用部分の」と、「区分所有者」とあるのは「所有者」と、第三項第三号、第四項第三号及び第八項第三号中「第四十六条の十一第一項」とあるのは「第四十六条の十四において準用する第四十六条の十一第一項」と、第三項第四号及び第五号並びに第八項第四号及び第五号中「第四十六条の十二第一項」とあるのは「第四十六条の十四において準用する第四十六条の十二第一項」と、第四項第四号及び前項第二号中「第四十六条の十一第二項」とあるのは「第四十六条の十四において準用する第四十六条の十一第二項」と、第五項中「専有部分並びに」とあるのは「共用部分及び」と、「動産並びに共用部分及び附属施設に関する権利並びに敷地利用権」とあるのは「動産」と、前項第一号中「第四十六条の八第三項」とあるのは「第四十六条の十三第三項」と読み替えるものとする。

• 新設第八十九条第一項

  第三十八条の二第一項（第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。）の規定による裁判に係る事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条の規定は、適用しない。

• 新設第八十九条第二項

  第一章第六節及び第七節の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。

• 新設第九十条第一項

  この章に定めるもののほか、第三十八条の二第一項（第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。）の規定による裁判に係る事件並びに第一章第六節及び第七節の規定による非訟事件に関する裁判手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

• 新設第五章

  第五章　罰則

• 改正第九十一条第一項第一号

  第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定を第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第六十六条、第七十三条並びに第六十六七十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第四十七条第十二項（第六十六条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定にを第六十六条において準用する場合を含む。）並びに第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、規約、議事録又は第四十五条第四項（第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。）の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかつたとき。

• 改正第九十一条第一項第二号

  第三十三条第二項（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定を第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。）、第六十六条、第七十三条並びに第六十六七十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき。

• 改正第九十一条第一項第三号

  第四十二条第一項から第四項まで（これらの規定を第六十六条、第七十三条及び第七十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

文言は変わらず、条の番号だけが変わります。