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• paragraph (3), item (i)

  所轄国税局長　特定事業者等の住所又は居所の所在地を所轄する国税局長をいう。

  competent regional commissioner: the regional commissioner having jurisdiction over the location of the domicile or residence of the specified business operator, etc.;

• paragraph (4)

  所轄国税局長は、第一項の規定による処分をしようとする場合には、あらかじめ、国税庁長官の承認を受けなければならない。

  When the competent regional commissioner intends to make a disposition under the provisions of paragraph (1), the competent regional commissioner must obtain the approval of the…

• paragraph (6)

  所轄国税局長は、第一項の規定による処分をするに当たつては、特定事業者等の事務負担に配慮しなければならない。

  In making a disposition under the provisions of paragraph (1), the competent regional commissioner must give consideration to the administrative burden on the specified business…

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• paragraph (1)

  …財務大臣」と、第三十四条の六第二項及び第三項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、同条第六項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、「国税局長」とあるのは「税関長」と、第三十六条第一項中「税務署長」とあるのは「税関長」と、「同じ。）」とあるのは「同じ。）又は国際観光旅客税法第十八条…

  For the purpose of applying the provisions of this Chapter (excluding Article 38, paragraph (3) (Advance Demand), Article 39 (Special Provisions for Collection of Consumption Tax,…

• paragraph (2)

  第四十三条第三項又は前条第一項の規定により国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合におけるこの章（第三十四条の二（口座振替納付に係る通知等）、第三十六条、第三十八条第三項、第三十九条及びこの節を除く。）の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、「国税局長」又は「国税局」とする。

  For the purpose of applying the provisions of this Chapter (excluding Article 34-2 (Notice, etc. Concerning Payment by Account Transfer), Article 36, Article 38, paragraph (3),…

• paragraph (1)

  国税通則法第四十三条第三項（国税の徴収の所轄庁）の規定により国税局長が延納又は物納に関する事務の引継ぎを受けた場合におけるこの章の規定の適用については、同章中「税務署長」とあるのは、「国税局長」とする。

  With regard to the application of the provisions of this Chapter in the case where a regional commissioner has taken over affairs concerning deferment or payment in kind pursuant…

• paragraph (2), item (i)

  …草放牧地に開発されるべき土地として自由な取引が行われるものとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格として当該地域の所轄国税局長が決定した価格をいう。以下この条において同じ。）を基準として計算した価額であるものとして、同法第十一条から第十七条までの規定を適用した場合に…

  a person to whom the provisions of the preceding paragraph do not apply: the amount calculated pursuant to the provisions of Article 17 of the Inheritance Tax Act in the case…

• paragraph (3)

  国税局長は、農業投資価格を決定する場合には、土地評価審議会の意見を聴かなければならない。

  When determining the agricultural investment price, the regional commissioner must hear the opinions of the Land Valuation Council.

• paragraph (1)

  前三条の規定による納税地が法人（法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その法人税の納税地を指定することができる。

  In the case where the place for tax payment under the provisions of the preceding three Articles is found to be inappropriate as the place for tax payment for corporation tax in…

• paragraph (2)

  国税局長は、前項の規定により法人税の納税地を指定したときは、同項の法人に対し、書面によりその旨を通知する。

  When the regional commissioner has designated the place for tax payment for corporation tax pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the regional commissioner is to…

• paragraph (3)

  国税局長は、その管轄区域外において犯則事件の調査を必要とするときは、これをその地の国税局長又は税務署長に嘱託することができる。

  When a regional commissioner requires an investigation of a criminal tax case outside the regional commissioner's jurisdictional district, the regional commissioner may commission…

• paragraph (2)

  土地評価審議会は、土地の評価に関する事項で国税局長がその意見を求めたものについて調査審議する。

  The Land Valuation Council is to investigate and deliberate on matters relating to the valuation of land on which the regional commissioner seeks its opinion.

• paragraph (4)

  委員は、関係行政機関の職員、地方公共団体の職員及び土地の評価について学識経験を有する者のうちから、国税局長が任命する。

  The members are appointed by the regional commissioner from among officials of the relevant administrative agencies, officials of local governments, and persons with knowledge and…

• paragraph (1)

  第十五条（納税地）又は第十六条（納税地の特例）の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。

  If the locality for paying over taxes under the provisions of Article 15 (Locality for Paying Over Taxes) or Article 16 (Special Provisions on the Locality for Paying Over Taxes)…

• paragraph (2)

  前条の規定による納税地が同条に規定する支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。

  Notwithstanding the provisions of the preceding Article, if the locality for paying over taxes as under the preceding Article is found to be inappropriate as the locality for the…

• paragraph (3)

  国税局長は、前二項の規定により所得税の納税地を指定したときは、これらの規定に規定する納税義務者又は支払をする者に対し、書面によりその旨を通知する。

  When the regional commissioner has designated the locality for paying over income taxes pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs, the regional commissioner…

• paragraph (6)

  国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する国税局長に委任することができる。

  The Commissioner of the National Tax Agency may, as specified by Cabinet Order, delegate all or part of the authority delegated under the preceding paragraph to the regional…

• paragraph (7)

  国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の居住地を管轄する税務署長に委任することができる。

  A regional commissioner may, as specified by Cabinet Order, delegate all or part of the authority delegated under the preceding paragraph to the district director having…

• paragraph (1)

  前三条の規定による納税地が個人事業者又は法人の行う資産の譲渡等及び特定仕入れの状況からみて当該資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地を指定することができる。

  If the place for tax payment under the provisions of the preceding three Articles is found to be inappropriate as the place for tax payment of consumption tax on the transfer,…

• paragraph (2)

  国税局長は、前項の規定により資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地を指定したときは、同項の個人事業者又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。

  When the regional commissioner has designated the place for tax payment of consumption tax on the transfer, etc. of assets and specified purchases under the preceding paragraph,…

• paragraph (1), item (i), (a)

  その処分をした税務署長、国税局長又は税関長に対する再調査の請求

  a request for reinvestigation to the district director, regional commissioner or director-general of the customs house that made the disposition;

• paragraph (2)

  国税に関する法律に基づき税務署長がした処分で、その処分に係る事項に関する調査が次の各号に掲げる職員によつてされた旨の記載がある書面により通知されたものに不服がある者は、当該各号に定める国税局長又は国税庁長官がその処分をしたものとそれぞれみなして、国税局長がしたものとみなされた処分については当該国税局長に対する再調査の請求又は国税不服審判所長に対する審査請求のうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立てをし、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求をすることができる。

  A person dissatisfied with a disposition made by a district director under the national tax laws, of which the person was notified by a document stating that the investigation of…

• paragraph (2), item (i)

  国税局の当該職員　その処分をした税務署長の管轄区域を所轄する国税局長

  the relevant official of a Regional Taxation Bureau: the regional commissioner having jurisdiction over the district under the jurisdiction of the district director who made the…

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• paragraph (6)

  国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任することができる。

  The Commissioner of the National Tax Agency, as prescribed by Cabinet Order, may delegate the whole or a part of the authority that has been delegated thereto pursuant to the…

• paragraph (7)

  国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任することができる。

  The commissioner of a regional taxation bureau, as prescribed by Cabinet Order, may delegate the whole or a part of the authority that has been delegated thereto pursuant to the…

• paragraph (1)

  貨物割に関する犯則事件については、前章第十六節の規定にかかわらず、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員とみなして、国税通則法第十一章（第百五十三条及び第百五十四条第一項を除く。）の規定を適用する。

  With respect to a criminal tax case concerning the cargo levy, notwithstanding the provisions of Section 16 of the preceding Chapter, the provisions of Chapter XI of the Act on…

• paragraph (1), item (ii)

  社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。）その他の有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの

  corporate bonds (including debentures issued by a corporation established under a special Act) and other securities that the district director of the tax office, etc. (if the…

• paragraph (3)

  前項に定めるもののほか、国税庁長官又は通算法人の納税地の所轄国税局長若しくは所轄税務署長は、必要があると認めるときは、当該通算法人及び他の通算法人に対し、第一項に規定する帳簿書類について必要な指示をすることができる。

  Beyond what is provided for in the preceding paragraph, the Commissioner of the National Tax Agency, or the competent regional commissioner or the competent district director with…

• paragraph (13), item (ii)

  第一項の規定の適用を受けようとする者又は第二項の規定の適用を受けようとする相続人が非上場株式等を担保として供する場合には、国税通則法第五十条第二号（担保の種類）中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とする。

  if a person seeking to have paragraph (1) applied or an heir seeking to have paragraph (2) applied provides unlisted shares or similar interests as collateral, the phrase…

• paragraph (14), item (ii)

  第一項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が第六項本文の規定により対象非上場株式等の全てを担保として提供する場合には、国税通則法第五十条第二号中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び持分会社の出資の持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とし、同法第五十一条第一項の規定は、適用しない。

  in the case where a successor heir, etc. seeking the application of the provisions of paragraph (1) provides all of the covered unlisted shares or similar interests as security…

• paragraph (6)

  国税庁長官は、政令で定めるところにより、第三項に規定する権限を国税局長に委任することができる。

  The Commissioner of the National Tax Agency may, as provided for by Cabinet Order, delegate the authority prescribed in paragraph (3) to the regional commissioner of a Regional…

• paragraph (13), item (ii)

  第一項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が第六項本文の規定により対象受贈非上場株式等の全てを担保として提供する場合には、国税通則法第五十条第二号中「有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長。以下この条及び次条において同じ。）が確実と認めるもの」とあるのは、「有価証券及び持分会社の出資の持分（質権その他の担保権の目的となつていないことその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）」とし、同法第五十一条第一項の規定は、適用しない。

  in the case where a successor donee seeking the application of the provisions of paragraph (1) provides all of the covered gifted unlisted shares or similar interests as security…

• paragraph (1), item (i)

  地方税関係手続用電子情報処理組織　行政機関の長（地方団体の長、総務大臣、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者をいう。ロにおいて同じ。）及び機構並びにイに掲げる通知を行う者及びロに掲げる通知を受ける者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

  electronic data processing system for local tax procedures: means an electronic data processing system that connects with one another, by telecommunications lines, the computers…